塙町議会 2021-09-10 09月10日－02号
次に、５目排水路事業費361万2,000円の決算額ですが、主な経費といたしましては、代官町付近のいわゆるビル側の下水路の流末付近の浸水エリアの測量を実施しております。 次に、５項１目住宅管理費1,514万8,000円の決算額でございます。192戸の町営住宅の管理に要する経費でございます。 資料は48ページになります。 ２目住宅整備費3,104万3,000円の決算額でございます。
次に、５目排水路事業費361万2,000円の決算額ですが、主な経費といたしましては、代官町付近のいわゆるビル側の下水路の流末付近の浸水エリアの測量を実施しております。 次に、５項１目住宅管理費1,514万8,000円の決算額でございます。192戸の町営住宅の管理に要する経費でございます。 資料は48ページになります。 ２目住宅整備費3,104万3,000円の決算額でございます。
ため池の決壊による浸水エリアとそのエリア内に存在する住宅や店舗、集合住宅を把握し、防災重点農業用ため池のハザードマップを総合防災マップに掲載し、いざというときの避難経路の確認や地域の防災活動に活用されるよう、広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
このような中、東日本台風の被害状況も踏まえ、2020年４月に作成した洪水ハザードマップにおいて想定される最大規模の降雨があった場合の浸水想定エリア及び浸水深の拡大がなされたことから、東日本台風での浸水状況や新たな浸水エリア、土地の利用状況、音達エリア等を勘案し、富久山町久保田地内、安積町笹川地内、田村町下行合地内の３か所に屋外拡声子局を増設し、市民の皆様のさらなる安全・安心の確保を図るものであります
町の中心地にふさわしく、町のシンボルとしての開発を願う１人でありますけれども、一昨年の台風19号の教訓から、西側浸水エリアの開発は慎重にならざるを得ないということも十分理解をしております。
続きまして、８款１項３目水防費の12節委託料でございますが、ハザードマップ並びに地域防災計画について、いつ発行で町民の方にいつ配布というような内容かと思いますけれども、まず、ハザードマップのほうでございますが、こちら、本年度中に作成して町民の方にお配りする予定でございましたけれども、ちょっとまだ浸水エリアとかのそういう想定区域につきまして、県のほうの絵柄といいますか、それがまだ上がってきていませんので
◎事業課長（古市賢君） 今年度、福島県のほうで浸水エリア地域を再度見直しを行っております。これまでは40年に１度の降雨による浸水区域ということで作成しておったところですけれども、このたび100年に１度の雨量の場合この地域が浸水するというような、浸水区域が改めて見直されましたので、そういうものを参考にしながらやっていきたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 本多勇也君。
◎柏木忠之建設交通部長 想定区域の見直し等の考え方につきましては、気候変動に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現に向け、従来の河川対策に加え、雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用規制、都市部の緑地保全、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等、多角的な災害対策を盛り込んだ流域治水関連法案が今国会に提出されているところであります。
一応昨年度の浸水エリアは10番のほうでカバーさせていただいているという考え方でございます。 ◆村山国子 委員 でも、何かすごく被害あったような気がして。順次追加していくということなので、ぜひここら辺も様子見ながら考えてみてください。
◎生活環境課長（鈴木義房君） 浸水エリアの地図でございますが、本年度、県から発表があると思います。それに伴いまして、それをもって、来年度に振興計画で計上していますように、来年度、マップを作成して再度配っていきたいというふうに考えてございます。 ただ、現在、もう前に配ってありますので、大体それと似たようなところかなというふうには思うんですが、再度精査していきたいというふうに考えてございます。
そういうことで、それがマニュアルと言いますか、避難のときはそれを見て、住民の方は常日頃からどこに避難したらいいか、どこが浸水エリアなのか、ここら辺を各自で検討していただくというようなことになるかと思います。
進め方としても、今ハザードマップで浸水エリアに指定されているところとか、土砂災害の危険箇所だとか、そういったところからということでいいと思うので、ぜひとも鋭意進めていただきたいと思います。 あと、コロナ禍での災害対策は、冒頭にも言ったように、避難所が定員オーバーになったりとか、いろいろ大変だと思いますが、この防災対策に関して、市長はどうお考えになっていますか。
今現在の進捗といたしましては、令和元年東日本台風（台風１９号）の浸水エリア、どこまでがどの程度浸水したかにつきまして、土地所有者等からの聞き取りなどを行いまして、全体像をつかむ作業を行っております。それを踏まえて貯水量等の今後の作業に移るということなので、現時点ではまだそのような進捗状況というふうになっております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
審査の過程で、委員より、河川洪水ハザードマップ・土砂災害警戒区域総括図作成事業費にかかわって、ハザードマップの増刷世帯数及び配布時期について質疑があり、当局より「増刷数については約11万2,000部であり、配布時期については次期出水期前を目途に配布したいと考えている」との答弁がなされ、また、委員より、市民の防災意識を高める工夫について質疑があり、当局より「従来は、浸水エリア世帯にのみ配布していたが、
これに関連しまして、市民や市外から訪れた方に、その洪水の恐ろしさや浸水想定区域であることを忘れないよう記憶にとどめるとともに、治水事業や水防活動の重要性を理解してもらうために、このたびの浸水エリアの人の目につく複数の箇所に、例えば電信柱、電柱とか、新たに標識を設置するなどをしまして、年月日や水位などを記した洪水標識なるものを設置すべきと考えています。これについて、当局の見解を伺います。
一方、現在、改訂を進めております浸水ハザードマップにおきましては、浸水エリアや浸水深、浸水の深さの拡大に伴い、阿武隈川沿川の計９か所の避難所が浸水エリア内に入ることとなり、指定が困難となる避難所も発生することとなります。
ただ、これまでも再三申し上げておりますが、昨年度、全体の渋井から大字塙の雨水排水計画を以前立てたものを見直しをしておりますが、あの地点につきましては、残念ながら今の状況では排水ができないというようなことで、以前につくりましたハザードマップでも浸水エリアとして指定をしておるところでございます。
そういう面では、１つは今回の台風１９号を通して、平成の大改修を実施した際に、浸水エリアにある家屋については、移転並びに家屋の嵩上げ、住宅の嵩上げということが大事だと思っています。
令和元年東日本台風等による災害では、市民の皆様の安全性を考慮し、浸水想定区域にある避難所は開設せず、また、避難者の状況に応じて、順次増設して対応してきたところでありますが、一部の避難所に避難者が集中したことにより受け入れを停止したこと等を踏まえるとともに、議員もお触れになりましたが、浸水エリア内にありましても近くの避難所を開設してほしいとの市民の皆様の声を受けとめ、現在、浸水想定区域にある避難所等の
令和元年東日本台風等による災害では、市民の皆様の安全性を考慮し、浸水想定区域にある避難所は開設せず、また、避難者の状況に応じて、順次増設して対応してきたところでありますが、一部の避難所に避難者が集中したことにより、受け入れを停止したことや、浸水エリア内にあっても近くの避難所を開設してほしいとの市民の皆様の声を受けとめ、浸水想定区域にある避難所等の状況等に関する調査確認を行っているところであり、今後、
主なものとしては、浸水エリアの調査やその原因等の究明については、今後業務委託を行い進めていくことや、災害ごみの処理については、基本的には衛生センターで処理するものの、処理が困難なごみは外部業者へ委託していること、また、１日当たりの処理能力が限られているため、広域連携により他の一部事務組合にも依頼し、早期処分に努めていること、さらには、り災証明書の確定件数や不服申立件数等を確認しております。