塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
今後、移住事業では、住まいも含め、地域の理解とコミュニケーションづくりと移住者の仕事についてが重要であり、さらなる細かな対応と支援制度の拡充を図ると。 このように、簡単ですけれども、そういうふうに事業シートはまとめてあるんですが、一例ですが、この事業評価シート、事業評価、これは塙町において現在、何らかの項目、あるいは何らかのやり方で事務事業評価はされているのか、伺います。
今後、移住事業では、住まいも含め、地域の理解とコミュニケーションづくりと移住者の仕事についてが重要であり、さらなる細かな対応と支援制度の拡充を図ると。 このように、簡単ですけれども、そういうふうに事業シートはまとめてあるんですが、一例ですが、この事業評価シート、事業評価、これは塙町において現在、何らかの項目、あるいは何らかのやり方で事務事業評価はされているのか、伺います。
以上のことから、中山間地での耕作放棄地を利活用する場合、ワイン栽培に適した圃場条件に整備する必要があり、現在、本市におきましては福島県遊休農地再生対策支援事業等各種支援制度を活用しております。
◎山口勇農林部長 農業後継者の確保・育成についてでありますが、地域計画の実現に向けては、新規就農者の確保が重要であると認識しており、本市は国の新たな支援制度である新規就農者育成総合対策事業により、50歳未満の認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまで、最長３年間、年間最大150万円を７名に対して交付しているところであります。
まだまだ該当する方は少ない状況ではありますが、人口増加を願う定住対策として継続する必要性のある支援制度だと思います。 一方で、今、本村に住んでいる住民に対しての住宅に関する支援制度は何があるかを見たときに、まだまだ足りないと感じています。 例えば、住宅を建て替えようとするとき、現在の場所に建てるには、建築基準法の条件を満たすことができず、今までの場所に建てることができないということがあります。
◆７番（石橋今朝夫君） 白河市では、県内初となるケアラー支援条例案を今年の９月の市議会に提出し、介護・福祉などの分野で支援制度を設け、学校ではケアラーの把握に努め、相談に応じる役割を担うことを盛り込んだ支援条例、市ケアラー支援の推進に関する条例を全会一致で可決され、10月から施行されました。
さらに、出生サポート休暇、産後パパ育休等、各種子育て支援制度の改正も着実に実施してまいりました。 本年７月には、ベビーファースト運動への参画を宣言し、来年２月から東北中核市初の男性の出産補助休暇、育児参加休暇の対象を祖父母にも拡充する孫休暇を導入することといたしました。こうした取組が民間企業等へも波及し、子どもを産み育てやすい社会の実現が加速することを期待する次第であります。
支援制度があることが、最終的な移住の決め手となったという移住者の声も多くあり、事業内容が高く評価されていると感じた次第であります。 次に、子育て支援についてであります。 まず、妊娠・出産については、不妊治療や不育症治療の治療費に対する助成を行っています。砺波市では、治療によって妊娠に結びつく実績が多くあり、治療費の助成事業は、出生数の増加につながる有効な支援策であると感じた次第であります。
７款諸支出金は１万5,000円を増額し、款計を159万9,000円とするもので、令和３年度保険者努力支援制度交付金の返還金です。 歳出合計、補正前の９億6,232万8,000円に補正額62万5,000円を増額し、計を９億6,295万3,000円とするものでございます。 次に、補正予算説明書の36ページをご覧ください。 給与費明細書でございます。
◆１０番（鈴木茂君） ７款の諸支出金の中で、償還金なんですが、保険者努力支援制度交付金、これはどういった内容なのか、お聞きします。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） では、議員のご質問にお答えいたします。 保険者努力支援制度交付金の償還金ということで、こちらは、特定健診の後に保健指導というものがあるんですが、その事業に対する交付金でありました。
しかしながら、本市といたしましては、子ども食堂を利用できる機会を増やすとともに、市内全域で開催できるよう支援していくことが重要であると考えておりますことから、既存の運営団体のみならず、新規に子ども食堂を始めようとしている個人や団体に対し、相談やアドバイス、支援制度の情報提供などを通して活動のバックアップ体制をさらに強化してまいりたいと考えております。
２点目の物価高騰に対する本市独自の対策のうち、一般家庭向けの対策につきましては、先に１３番議員に答弁したとおり、国・県の支援制度に基づきながら、各種支援策を講じてきたところでありますが、そのうち県の物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業を活用した住民税非課税世帯に対する物価高騰対応緊急支援事業につきましては、県の補助制度における１世帯当たりの助成額が７，０００円と設定されておりましたが、これに市独自の
◎農林推進課長（大寺弘文君） 現在の塙町では、町独自の支援策というものがございませんが、県南地域新規就農者等担い手の確保・育成連携協議会の構成員でありますので、協議会の就農相談会等に参加し、青年等就農資金など支援制度につなげていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。
しかし、残念なことに、本市にはこの年齢層の方々に対する継続的かつ多角的な支援制度が用意されていないのが現状です。これらの支援が不足している方々については、地域の実情に合った公共交通網の構築や、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保並びに利便性向上など、多角的な視点から切れ目のない支援制度を構築していく必要があるものと考えます。
２点目のうち、市民の皆さんの生活支援についてでありますが、これまで市では、国の支援制度に基づき、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給をはじめとして、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている子育て世帯や、住民税非課税世帯及
なお、年度途中で減免が適用される災害等に関しましては、市として全般的な支援制度として取りまとめたお知らせとして案内するとともに、広報紙や市ウェブサイトを活用し周知をしております。 次に、新型コロナウイルス感染症における介護保険料減免の相談につきましては、集計したものはございませんが、令和２年度は申請が４４件で減免決定者が３５件、令和３年度は申請が２３件で減免決定者は１６件でありました。
市としても条例の意義などを理解し、条例制定などを積極的に支援制度づくりに取り組んでいただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） 犯罪被害者支援の条例、これを制定することは、被害を受けた方々の被害の回復、軽減、また、生活再建を図ること、被害者の方々が安全で安心な暮らしをサポートするというふうに重要なものというふうに捉えてございます。
当センターは、相談の受付や申立てへの助言、後見人への支援、制度に関する広報など、成年後見制度の利用促進に向けた総合的な窓口としての役割を担っております。
また、リフォーム補助でありますが、既存の住宅をリフォームして定住につなげるという考えもございますが、村としましては、既に空家貸付助成事業や介護保険制度による住宅改修、高齢者等に優しい住まいづくり助成事業などによる支援を行っており、また、県におきましても各種支援制度を設けている状況にあります。
また、高齢者の免許返納の推進につきましては、会津若松商工会議所の運転免許証自主返納支援制度や、県交通対策協議会の運転卒業サポート事業などによる公共交通機関をはじめ小売店や飲食店等の割引や配送サービスのＰＲと活用推進を図ってきたところであり、今後も関係団体と連携しながら取組を継続してまいります。 次に、公共交通の新技術の導入についてであります。
また、濃厚接触者への支援につきましては、市の独自支援制度により、支援者がいない濃厚接触者の方を対象に日用品などの配送を行っており、今後も支援が必要な方が安心して自宅待機できるよう取り組んでまいります。