二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
苦情相談窓口の職員または苦情処理委員会による事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合には、加害者は懲戒処分に付されることがあり、また、ハラスメントに対する苦情の申し出、調査その他のハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならないものと規定されております。
苦情相談窓口の職員または苦情処理委員会による事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合には、加害者は懲戒処分に付されることがあり、また、ハラスメントに対する苦情の申し出、調査その他のハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならないものと規定されております。
ただ、この勤勉手当の中で、基準日の前６か月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の町長が規則で定める日に支給するということでありますが、それでいうと、町民から随分苦情のある職員がいると思うんですよね。そういう方にも勤勉手当は出すのかなと、そこらがちょっと不思議なんですが、そこら辺はどういう見解なのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
現条例にも定年の延長の規定はございますが、職務が高度の知識、技能、経験を必要とする場合、職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができない場合、当該職務を担当する者の交代が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずる場合などに、延長を可能とする条文を追加するものであります。
当該職員については、郡山市職員分限懲戒審査委員会の審議結果を踏まえ、去る７月８日及び８月２日付で、いずれも厳正に懲戒処分を行ったところであります。 かかる犯罪行為の発生は、誠に遺憾であり、関係者の皆様をはじめ、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
◎桜井忠弘保健所理事 墓地等の管理状況の確認につきましては、墓地、埋葬等に関する法律第18条において、都道府県知事、市にあっては市長は、必要があると認めるときは、当該職員に、火葬場に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の管理者から必要な報告を求めることができると、墓地等の管理状況を確認するための権限が規定されております。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） まず、職員対応への不満につきましては、まず関係のあった職員から、まずは状況確認をいたすという状況でございまして、それを当該職員にフィードバックしているというのは、先ほども申し上げたとおりでございます。 さらに、これにつきましては、上司から指導改善をしていくという状況でございます。
まず、健康診断の未受診の方に対する対応でございますけれども、人事課のほうに保健師を配置しておりまして、その保健師のほうから所属長及び当該職員に対してきめ細やかに受診の奨励をしているところでございます。加えて、保健師が小まめに声をかけまして、各職員から体の健康も含めて様々な状況の把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（樋川誠） 吉田恵三議員。
当該職員につきましては、信用失墜行為並びに職務専念義務に違反するものとして停職処分を行ったところでありますが、二度とこのような事件を起こすことのないよう、再発防止も含め、全職員の綱紀粛正を徹底いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策等について申し上げます。 市民の皆様、事業者の皆様には、新型コロナウイルスの感染防止にご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
当該職員としましては、車両を移動させたり、通行人の有無などにも気を配ったりするなど、安全作業に対して細心の注意を払っていたものの、慣れや思い込み、複数人での作業をするための調整の煩わしさなどから１人での作業に至ってしまい、事故を招いたものと考えております。
一方、非常時に求められる災害対策機能につきましては、災害対応検証委員会の最終報告を踏まえ、行政嘱託員や区長をはじめ、民生委員など地域の方々との日頃の関係性を生かした取組を推進していく観点から災害対策平地区本部員間で日頃からの連携を保つことはもとより、本庁機関の各部署において平地区の業務を担当する職員を定めるなど、各種相談窓口等を明確にするとともに、災害発生時には当該職員が災害対策平地区本部員として地域
一方、非常時に求められる災害対策機能につきましては、災害対応検証委員会の最終報告書を踏まえ、行政嘱託員や区長をはじめ、民生委員など地域の方々との日頃の関係性を生かした取組を推進していく観点から、本庁機関の各部署において、平地区の業務を担当する職員を定めるなど各種相談窓口を明確にするとともに、災害発生時には、当該職員が災害対策平地区本部員として、地域の方々と連携を密にしながら、災害対応業務に従事すること
６ ２０２０年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保をはかること。 ７ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
２点目の変更理由につきましては、パブリックコメントにおきまして、遡及適用するのではなくて、当該職員は別に対応すべきというような意見を複数いただいたことから再検討した結果、一般的に遡及適用は広く住民の利益になるもの以外は行うべきではないのだろうと考え、変更することにしたところでございます。
当該職員につきましては、郡山市職員分限懲戒審査委員会における審議結果を踏まえ、去る４月28日付で懲戒免職処分を行いました。あわせて、会計年度任用職員も含め全職員に、コンプライアンスの徹底及び服務規律の確保等を図ったところであり、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
現在の嘱託職員に加えまして、臨時職員につきましても令和２年４月以降会計年度任用職員に制度移行しますことから、当該職員費には従前の臨時職員分も含まれるものでございます。したがいまして、下の段のひし形、臨時職員費はゼロ円となっております。 次のひし形、行政管理費3,116万4,000円のうち、５つ目の丸、包括外部監査費1,292万円は、包括外部監査に係る委託料でございます。
２節給料４億2,787万8,000円、建設部計110名分の給料であり、当該職員の定期昇給等を考慮した合計額でございます。 ３節職員手当等、職員分２億4,531万円、会計年度任用職員分133万2,000円で、内訳は、扶養手当、住居手当、職員分通勤手当、時間外、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当等でございます。
議案第１号、相馬市会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、新たに会計年度任用職員制度が施行されるに当たり、当該職員の給与及び勤務時間等の勤務条件について定めるため条例を制定するもので、本年４月１日から施行するものであります。
一般職の任期付職員についての改定でありますが、特定任期付職員、この職員は高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を持つ職員でありまして、現在当該職員は任用しておりませんが、制度として定めておりますので、給料表について１号給を1,000円引き上げ、期末手当については年間支給月数を0.05月分引き上げるものであります。
次に、職員の健康管理についてでありますが、本市では2007年11月に郡山市長時間勤務職員への医師による面接指導実施要領を制定し、長時間勤務職員に対して市が委託している医師がその勤務状況や心身の状況を確認しているほか、保健指導や受診指導を実施し、当該職員の健康障がいの防止に努めております。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 当該職員については、10月12日に小高交流センターの業務と台風第19号に係る災害対応に従事しておりましたが、翌日10月13日午前８時30分からの小高交流センターでの業務に備えるために深夜午前零時30分に退庁したところでございます。