須賀川市議会 2020-07-29 令和 ２年 ７月 予算常任委員会−07月29日-01号
次に、すかがわ若者就職サポート事業でございますが、こちらにつきましては、まず１点目といたしまして、市内事業所での就職活動等を行った市外居住者への交通費、宿泊費の補助でございますが、交通費につきましては上限が４万円、宿泊費につきましては上限が７万円ということで、７泊までが上限となってございます。
次に、すかがわ若者就職サポート事業でございますが、こちらにつきましては、まず１点目といたしまして、市内事業所での就職活動等を行った市外居住者への交通費、宿泊費の補助でございますが、交通費につきましては上限が４万円、宿泊費につきましては上限が７万円ということで、７泊までが上限となってございます。
茶畑地区産業拠点整備事業地域については、工場等立地促進条例に基づく雇用促進奨励金が適用となり、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業などを対象業種として、一定の要件を満たした場合に、市内居住者の新規雇用であれば、１人当たり50万円、市外居住者の新規雇用であれば、１人当たり15万円を操業開始から３年間交付することとしております。
次に、雇用促進奨励金は工場等の立地に伴う新規雇用者に対し、市内居住者の場合は１人当たり50万円、市外居住者の場合は１人当たり15万円創業開始から３年間交付するものであります。なお、奨励金の交付に当たりまして、対象業種、用地取得面積及び建築面積、雇用人数などの交付要件を満たす必要がございます。 ◆１番（堂脇明奈） 須賀川市で誘致をされた企業の多くは中小企業とお聞きしました。
財源内訳のうち、使用料、こちらにつきましては、斎場の利用が有料となっております市外居住者に係る使用料等でございます。 続きまして、70ページお開きいただきたいと思います。２、新斎場整備事業費22億7,530万8,000円につきましては、新斎場建設工事及び建物周辺外構工事等を実施したものでございます。
また、財源の欄に使用料とございますが、こちらにつきましては斎場の利用が有料となります市外居住者の利用に係る使用料となっております。 ２番、新斎場整備事業費12億2,020万円につきましては、新斎場整備に伴います造成工事及び建設工事等を実施したものでございます。造成工事は、平成28、29年度の２カ年継続事業として実施しまして、平成29年度に完了いたしました。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて執行された平成28年７月の参議院議員通常選挙時の居住調査につきましては、対象を新たに18歳から20歳になる方とし、送付件数は2,984件であり、そのうち市外居住者が556件でありました。今年度の居住調査につきましては、対象は新たに18歳になる方であり、送付件数は1,313件で、そのうち市外居住者が２件となっております。
市外居住者につきましては５万円を15万円に引き上げるものでございます。対象期間につきましては、これまで１年間だったものを、３年間を対象といたして交付する予定でございます。有効期間につきましては、これまでの条例が本年３月31日まででございましたので、これを４月１日から施行し、５年間の、平成33年３月31日までを有効期間とするものでございます。
３番目、こちら雇用促進奨励金についてですが、こちらは市内居住者と市外居住者の新規雇用に対して奨励金を出しているわけなんですが、この奨励金を増額して充実する。それから交付年数を、これまで１年だったものを３年といったふうに改正しますというのが改正の内容でして、施行日につきましては平成28年４月１日という内容になっております。
また、今回の議案第23号は従来の奨励金の増額ですが、郡山市における都市型産業集積型補助制度、これは情報関連産業等への事業所新設に対する補助でございますが、このように補助金の種類をふやすことは検討されなかったのか、また雇用促進奨励金の市外居住者への増額、５万円から15万円ですが、これは地域外への資金流出を促進することになるのではないかと予測されますが、この市街居住者への増額の理由について、以上３点お伺
雇用促進奨励金につきましては、雇用、市内居住者に対しましては15万円、市外居住者に対しては５万円ということで、こちらについての交付要件といたしましては、用地面積が1,000㎡以上かつ建築面積が300㎡以上。新規雇用者が、操業開始時におきまして20人以上、中小企業の場合については10人以上で、引き続き１年以上雇用していること。
また、用地取得面積1,000㎡以上、かつ建築面積300㎡以上で、新規雇用者が操業開始時におきまして20人以上で、引き続き１年以上雇用している場合は、雇用促進奨励金といたしまして、従業員１人当たり、市内居住者の場合は15万円、市外居住者の場合は５万円を支援しているところでございます。 以上でございます。
１点目の１８歳選挙権に伴い、新有権者は何名になるかについてでありますが、年齢別人口調べの統計数値から推計しますと、改正法が施行される初年度の平成２８年度に１８歳、１９歳となる人口は合わせて１，１５０名程度であり、学生で市外居住者等を考慮に入れますと、１，０００名程度が新有権者になるものと推計されます。また、翌年以降につきましては、５００名前後が新たな有権者になるものと推計されます。
市外居住者は６割が現在住んでいるところに住んでいたいというふうなことですから、今あっちへ行っている人はほとんど、何かちょっと、放射能だけが理由ではないのだろうと、戻らない理由は。そんなことを私はこの資料から感じているところですから、この振り分けも大切かなと思います。 続きまして、風評についてお伺いをいたします。 原子力災害による市民の健康に対しての風評について、当局の対応を伺います。
また、雇用促進奨励金につきましては、同じく用地取得面積1,000㎡以上、かつ建築面積300㎡以上で新規雇用者が操業開始時において20人以上、中小企業では10人以上で、引き続き１年以上雇用している場合に従業員１人当たり、市内居住者の場合は15万円、市外居住者の場合は５万円を支給し、支援をしております。 以上でございます。
市外居住者につきましては、原発避難者特例法によりまして、避難先でも受診できる体制になってございます。これで４カ月児健診につきましては52人で40.6％となっております。市外居住者の受診率は、市内居住者の受診率と比べて低い状況にあるため、健診時期に合わせて周知やアンケートなどを実施しまして、今後とも受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（横山元栄君） 18番、土田美恵子さん。
行政としては、施策目的の達成とともに、公的な資金といった面についても十分に配慮をしなければならないものと考えてございまして、このことを踏まえれば、助成を行う時点で対象となる住宅が市外居住者の所有物である場合に、これを助成の対象とすることは適当ではないという判断をいたしまして、福島市民の所有する住宅へのシステム設置のみを助成の対象としたところでございます。 ◆24番（西方正雄） 議長、24番。
◎総務部次長兼総務課長（渡辺正博君） 現在、市職員の居住の状況でございますが、市内居住者につきましては約７割の183名、市外居住者につきましては80名ということでございます。 以上であります。 ○議長（作田博君） 菅野健治君。
次に、雇用促進奨励金につきましては、操業開始時に製造業で10人以上、その他の業種で５人以上を１年間継続して常時雇用した場合、１人当たり、市内居住者で10万円、市外居住者で５万円を交付するものであります。 次に、環境奨励金につきましては、1000万円を限度として、工場内の緑地等整備に要する費用の２分の１以内を交付するものであります。
次に、平成16年４月より、周辺市町村居住の方へも図書の貸し出しを始められておりますが、それでは、平成22年３月末現在におけます市外居住者の有効登録者の状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺紀夫君） 平成22年３月末現在における市外居住者の有効登録者数は、一般が931人、児童が79人で、合計1,010人となっております。
◆33番（石井敏郎君） 市外居住者のエントリー状況や市内宿泊施設の予約状況を客観的に見た場合、戦略的取り組みが功を奏し、期待に沿った成果が見込まれそうか所見を伺います。