郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
次に、堆肥利用の拡大についてでありますが、郡山市においては、家畜排せつ物法が本格施行された2004年度以降、安全・安心な農産物の生産には良好な生産環境が必要と考えますことから、環境に優しい農業や循環型農業の取組を推進するため、堆肥マップを作成し、2021年度は市内全農家約9,000件に各農家組合長を経由して配布するとともに、本市ウェブサイト等で広く周知しているところでございます。
次に、堆肥利用の拡大についてでありますが、郡山市においては、家畜排せつ物法が本格施行された2004年度以降、安全・安心な農産物の生産には良好な生産環境が必要と考えますことから、環境に優しい農業や循環型農業の取組を推進するため、堆肥マップを作成し、2021年度は市内全農家約9,000件に各農家組合長を経由して配布するとともに、本市ウェブサイト等で広く周知しているところでございます。
農林資源関係のバイオマスについて申し上げますが、国においては、２０００年５月に循環型社会形成促進基本法として、食品リサイクル法、家畜排せつ物法、持続型農業導入推進法を制定し、２００２年１２月にバイオマス利活用推進のための施策として、バイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定いたしたところであります。２００９年４月現在でありますが、全国で２０９市町村でバイオマスタウンの構想が策定をされております。
なおかつ、昨年11月、家畜排せつ物法が施行されまして、非常にストックすることが厳しい縛りの中で事業が展開されなければならないというような状態になっておりまして、厳しいのかなというふうには思いますけれども、排せつ物の野積みとか素掘りでの保管とか、そういうことは厳しく規制されてきているわけでございます。
昨年の９月の定例会でも質問をいたしましたが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法は、いよいよ本年11月から全面的に適用されることから、家畜農家は大きな負担を強いられながら設備投資を行っている一方、離農を考えている方もあると聞いております。このような経過を踏まえて質問をいたします。
本市の農業・農村振興基本計画の具体的な農業振興施策の中に、健全な土づくりなどにより持続的な営農体制の確立を推進するとあり、そのためには家畜副産物を利用した堆厩肥など、地域内有機質の循環による肥料の確保が必要であるとありますが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法に基づき、2004年10月31日までには管理基準に適合した施設の導入が必要となり、畜産農家にはハードル
次に、自然環境と調和した農業の振興についてのうち、家畜排せつ物処理施設の整備状況と堆肥利用の実態についてどう把握、評価されているのかについてでありますが、本市におけるいわゆる家畜排せつ物法にかかわる堆肥舎の整備状況は、整備を要する対象農家が 115戸で、整備済みが42戸、整備率が36.5％であります。
本市におきまして、平成14年３月現在での畜産農家の戸数は 409戸でございまして、家畜排せつ物法の管理基準に基づき、施設を整備する対象農家は64戸となってございます。
次に、小規模畜産農家に対して、市単独補助事業を実施すべきとのご質問でありますが、小規模畜産農家につきましては、家畜排せつ物法の適用が除外されますが、発生する家畜排せつ物の量が少ないので、自己所有の農地や草地への還元利用と有機栽培等の営農指導をしてまいりたいと考えております。
昨年11月に、畜産のふん尿処理を規制する「家畜排せつ物法」が施行され、一定規模以上の畜産農家に対し、今後５年の間にふん尿の野積み、素掘りをなくし、堆肥舎等適切な施設で処理するよう義務づけられました。