二本松市議会 2022-06-20 06月20日－02号
市教育委員会といたしましては、教職員の夏季休暇、年休取得の確保を踏まえつつ、学校規模にかかわらず、３日から５日程度の開放を学校に依頼しているところでございます。開放に当たりましては、各学校や学校区の新型コロナウイルス感染症の状況及び今までの開放実績等を勘案しつつ、各学校長の主体的な判断において、開放の可否を決定するよう通知しております。
市教育委員会といたしましては、教職員の夏季休暇、年休取得の確保を踏まえつつ、学校規模にかかわらず、３日から５日程度の開放を学校に依頼しているところでございます。開放に当たりましては、各学校や学校区の新型コロナウイルス感染症の状況及び今までの開放実績等を勘案しつつ、各学校長の主体的な判断において、開放の可否を決定するよう通知しております。
さて、議員おただしの長期休暇のみの利用はできないかでございますが、過去に夏季休暇のみの利用を希望した方は、平成29年に３人いらっしゃいまして利用をされております。今年度は、４月当初に夏季休暇のみの希望が４人あり、受け入れる予定であります。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 10番。
本市におきましても、出勤者数削減の取組として、在宅勤務、サテライトオフィスの活用、夏季休暇、年次有給休暇の取得推進、時差勤務などを、これは当然、コロナ禍があってもなくてもやらなくてはいけないことでございますが、コロナ禍においては特に、職員の皆さんに心がけていただきたいということで行ってまいりました。
現在、本市では、７月末の高齢者の接種完了を目指し、また、65歳未満で基礎疾患がある人は６月１日から該当者の申告を受け付け、保育施設の職員や小中学校教諭に対しては、学校が夏季休暇となる７月中旬以降に優先的に接種する方針で、65歳未満の市民に対しては、７月下旬頃から高年齢順に予約券を配布する予定としておりますが、予定どおり迅速に接種が進むことを期待いたします。
したがいまして、年次有給休暇でいいますと年間20日間認められておりますし、夏季休暇とその他もろもろ休暇、特別休暇等ございますが、その範囲内で取得をしているということでございます。詳細、年間、年次有給休暇等を何日取っているのかというのは、ちょっと手元に資料がございませんのでお答えできませんけれども、その20日以内の中で休暇を取っているというところでございます。 以上でございます。
そういたしますと、夏季休暇の学童保育には何とか間に合わせるというような考えでございます。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。 ◎農林推進課長（江田一寛君） 米全袋検査・機器メンテナンス委託料についてお答えいたします。 この委託料に関しましては、当初300万円計上しておりました。
また、今回12月という時期、来年度、夏季休暇中、夏休みということであれば、今回でなくても２月定例会での提案でもよかったのかどうか、やはりこの12月定例会での提案が適正な時期であったのかという点について再度伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史） 教育部長。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と働き方改革を推進するため、本年４月にテレワークの取組として在宅勤務を試行的に導入するとともにサテライトオフィスを設置したところであり、時差出勤の活用や夏季休暇等の取得促進の取組とあわせて、執務室で勤務する職員の削減に努めているところであります。
また、50メートルプールを利用したいというふうな要望がある場合につきましては、現在、小高中学校、鹿島中学校に50メートルプールがございますので、中学校が夏季休暇中等につきましてプールの一般貸出しができるような、そのような調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
夏季休暇の開始がずれ込んだことから、最も暑くなる時期に給食提供を行わなければなりません。給食調理室の環境改善のため、給食調理室にエアコンを設置するべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 市内の学校給食の調理施設は、鹿島区の給食センターを含め12施設ございますが、いずれの施設にもエアコンは設置されてございません。
教育職員の方々から話を聞くと、現状では年次有給休暇や夏季休暇の取得によって、休日のまとめ取りがなされているという実態があります。 国会審議では、岐阜市における、夏季休業中に16日間連続の学校閉庁日を実施している実例が報告をされています。
また、夏休みの研修を削減するなど、教職員の夏季休暇の取得にも配慮してまいりたいと思いますし、議員おただしのように、本来教員がやるべき仕事をなすことができるように校長会等と話合いをしながら、よりよい方向性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君） これをもって渡部一夫君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
先生方には、夏季休暇はもとより年次休暇等を積極的に取得することにより、心身の健康の維持及び増進等を図っていただきたいと考えてございます。 ◆24番（上壁充君） 本当に皆さん心配しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 市長はじめ執行部におかれましては、コロナウイルスの２次感染が生じないようにこれからも御指導、御周知などをお願いをしたいと思います。
この給特法の改正により、文部科学省が示しているイメージでは、繁忙期とされる４月、６月、10月、11月のうち計13週で所定勤務時間を週３時間ふやし、かわりに閑散期とされる８月に５日間の休暇を設定することで、夏季休暇と合わせて10日間の休暇取得ができるとしておりますが、この変形労働時間制導入についての見解をお伺いいたします。 ◎教育長（古関明善） 議長、教育長。 ○議長（梅津政則） 教育長。
具体的には、今まで臨時職員には認められていなかった期末手当の支給や夏季休暇などについても、新たに付与されることとなります。 また、会計年度任用職員制度に関する条例につきましては、12月定例会に提案する予定であります。
〔教育長 松本市郎 登壇〕 ◎教育長（松本市郎） ただいまの学校の長時間労働の対応につきましては、県が平成30年２月に策定しました教職員多忙化解消アクションプランに基づき、町では昨年度より夏季休業中における学校閉庁日を設定し、夏季休暇や年次有給休暇の計画的な取得促進を図るとともに、小・中学校において対応が可能な取り組みから実施しております。
◎教育部長（渡辺裕美君） ５・６年生の授業時間の増加の対応はということでございますが、授業時数の対応といたしましては、平成30年度から、夏季休暇を３日間短縮して時数を確保しているところでございます。
それから、夏季休暇中にも電子黒板の研修の機会、４回設けておりますので、そこでしっかり研修させてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。 ◆阿部光正議員 有効な機材であっても、それをちょっと使いこなすというふうにしないと、なかなか有効性が発揮できないだろうと。
そして、その人が実家に帰る、お盆休み、正月の、夏季休暇、冬季休暇のとき持って帰って、持っていってもらって、そして全国的に福島は果物の産地だということでやっていくのが大事だと思う。１つそういう視点を、だからそういった学生にモモ１個食わせるとか、新しい社員の人に食べてもらうというようなやつも考えなければならないよ。
また、お盆などに教職員が一定期間出勤しない学校閉庁日については、８月13日から８月16日の４日間を設定し、県費負担教職員の夏季休暇や年次有給休暇の取得を推進しているところであります。