本宮市議会 2022-06-17 06月17日－04号
次に、建設部所管の審査の中で、委員から、都市計画決定支援業務に関して近隣商業地域への用途設定についてただしたのに対し、執行部からは、用途の種別は、商業まちづくり基本構想のエリア設定に基づき、現状では近隣商業地域の用途設定を予定している。地区計画を併せて設定することで、ある程度の企業の誘導と規制を図っていくものであるとの答弁がありました。
次に、建設部所管の審査の中で、委員から、都市計画決定支援業務に関して近隣商業地域への用途設定についてただしたのに対し、執行部からは、用途の種別は、商業まちづくり基本構想のエリア設定に基づき、現状では近隣商業地域の用途設定を予定している。地区計画を併せて設定することで、ある程度の企業の誘導と規制を図っていくものであるとの答弁がありました。
6,000円、ふれあいセンター運営費12万1,000円、ファミリーサポートセンター事業費４万6,000円、第４款衛生費において、保健センター運営費28万7,000円、感染症対策費285万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費４億2,136万9,000円、第６款農林水産業費において、農業管理費27万2,000円、市産米粉消費拡大緊急対策事業費983万6,000円、第７款商工費において、商業地域活性化事業費
会津ＳＡＫＥガチャプロジェクト事業補助金2,636万9,000円、商業地域活性化事業費のうち、プレミアム商品券事業補助金１億3,610万円、観光振興事業費のうち、（仮称）ワーケーション推進協議会負担金695万5,000円、観光施設事業特別会計繰出金のうち、鶴ヶ城誘客促進に係る経費4,375万4,000円、第９款消防費に、防災対策費のうち、避難所における感染症対策備蓄品購入に係る経費2,374万7,000
そこで、全部質問はさせていただくのですが、順番として２番目に通告してあります議案第２号 令和３年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、商業地域活性化事業費についてまず質問をさせていただきます。その中で、会津若松市中小企業及び小規模企業振興補助金、これについて質疑をさせていただきます。
50万7,000円、児童館運営費30万円、第４款衛生費におきまして、感染症対策費94万2,000円、夜間急病センター運営費530万円、第６款農林水産業費におきまして、水田利活用推進事業費2,006万4,000円、会津地鶏販売促進緊急対策事業費715万1,000円、会津馬肉需要開拓緊急対策事業費220万円、畜産振興事業費210万円、第７款商工費におきまして、商工業振興事業費3,056万6,000円、商業地域活性化事業費
そして、９月補正で出された商業地域活性化事業のプレミアム商品券事業を実施したわけであります。私は、この事業については大いに評価をしたいと思っております。事業主体は会津若松商工会議所ですが、商業地域活性化事業として市から１億4,200万円の補助金を出しております。利用期間は、令和２年11月16日から令和３年２月14日までですので、既に利用は終了いたしました。
第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、商業地域活性化事業費、この中でプレミアム商品券の件なのですが、本年５月の臨時会以降、４回の新型コロナウイルス対策として経済活性化事業の予算化をしてきましたが、これまでの総括に立って本事業の狙いをお示しください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。
世帯臨時特別給付金給付事業費7,601万4,000円、第４款衛生費におきまして保健センター運営費119万9,000円、感染症対策費1,686万2,000円、夜間急病センター運営費324万5,000円を計上し、第６款農林水産業費におきまして日本酒の里緊急支援事業費238万5,000円、会津馬肉需要開拓緊急対策事業費158万円、第７款商工費におきまして、商工振興事業費700万円、商工業金融対策事業費6,884万5,000円、商業地域活性化事業費
この地域は、駅北口が商業地域であり、南地域は住宅地域であります。皆様ご存知のとおり、住宅密集地の狭い道路が線路沿いに建設されており、特に駅の連絡通路や階段の狭い昇降口は、お年寄りには大変不便な状態であると感じております。 行政としては、常に改善を考えてこられたと思います。今回の市の二本松駅南口の駅前整備事業の基本構想は、どの地域を考えておるのか、お聞きしたいなと思っております。
下成田土地区画整理事業区域として、平成６年１２月に都市計画決定されましたが、区画整理事業が権利者の合意形成の困難や社会情勢の悪化により中止に至りましたことから、区画整理の都市計画区域の廃止手続きを進めるに当たり、駅南・下成田地区のまちづくり計画を策定することとなり、平成１７年に地元住民による駅南・下成田まちづくり協議会が発足し、平成２２年に用途に関して住居地域及び商業利用も可能な準工業地域の一部を商業地域
また、二本松市都市計画マスタープランでは、二本松地域は市の経済産業、生活利便性を牽引する拠点として、利便性の高い中心市街地を形成することとしており、今般、新設届け出のあったエリアは、平成２５年に地域経済活性化の拠点となることを目指し、商業地域に用途を変更しております。
吾妻パーキングのスマートインター化につきましては、南側の福島西インターチェンジまで約2.8キロと近接しておりまして、整備効果に対する懸念もありますが、中心市街地から約４キロに位置し、アクセス性にすぐれていることや、平成29年11月に東北中央自動車道山形方面が開通し、今後は相馬福島道路も順次開通する見込みでありますことから、周辺インターチェンジの利用状況や観光、商業、地域産業に与える効果を見きわめながら
次に、大町土地区画整理事業についてでありますが、本事業におきましては郡山駅前であり、かつ商業地域という地区の特性を踏まえ、権利者との事業調整を行ってまいりました。
市産米価格維持向上推進事業費800万円、林道専用道整備事業費3,800万円、鳥獣被害防止総合支援モデル事業費153万5,000円、第７款商工費では、商工業振興事業費のうち、市商店街連合会補助金として400万円、商工業金融対策事業費のうち、創業支援信用保証料補助金として184万5,000円、地場産業振興事業費のうち、会津漆器使用拡大支援補助金として200万円、桜咲く会津プロジェクト推進事業費971万7,000円、商業地域活性化事業費
久留米シティプラザは、相次ぐ郊外での大型店の出店や、中心部にあった大型商業施設の撤退により、商業地域である中心市街地の求心力の低下の起爆剤として、平成２８年４月に開館となりました。 施設は、大規模な文化芸術振興の拠点としての機能を有する目的として、ザ・グランドホールや和風のホールなどのほか、大小の会議室や展示室、屋根つきの交流広場など、コンサートや市民の趣味の場として活用されております。
風営法の改正、建築基準法の改正により、ナイトクラブは劇場、観覧場などと同様の建築制限を受けることと緩和となり、近隣商業地域や準住居地域でも建築可能となりました。
◎都市建設部長（高木桂一君） エリア設定につきましては、先月開催された第３回策定委員会におきまして、都市機能が一定程度集積している地域であります商業地域や近隣商業地域等を基本とし、かつ、過度な車依存とならないよう、周辺からの公共交通によるアクセス等を勘案し、地区の拠点である小名浜支所から、一般的な徒歩圏であるおおむね半径800メートル圏内を当該区域とする検討がなされたところであります。
といいますのは、旅館業法が適用になる建物、都市計画法上、旅館業法が適用になる建物は、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域の６つの用途地域にしか営業許可はできないと書いてあるのですよ。では、保原総合公園の建設予定地、ここは都市計画法に定める用途は何なのですか、お答えください。 ○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 都市整備担当参事。
また、福島県商業まちづくりの推進に関する条例には、商業集積を図る必要のある市町村においては、都市計画法に基づく用途地域の商業地域、近隣商業地域に特定小売商業施設として店舗面積6,000平方メートル以上の店舗を誘導することができますが、商業集積のみではなく、新たな視点として、「人が住み、集う」集積としてあわせて誘導し、若者が魅力を感じるまちづくりをするために、福島県商業まちづくりの推進に関する条例の見直
今回の補正予算は、退職に伴う人件費の調整、ふるさと寄附金基金積立金、地域公共交通活性化事業費、障がい者総合支援給付費、子ども未来基金積立金、農業災害対策事業費、土地改良事業費、商業地域活性化事業費、扇町土地区画整理事業区域内公園整備事業費、城前団地建替事業費が主なるもので、地方交付税、国庫支出金、財産収入、寄附金、市債等により措置しようとするものであり、その他の経費については本年度の整理予算として措置