会津若松市議会 2022-03-02 03月02日－一般質問－04号
今後も様々な農地の実情に合わせて各種制度を活用しながら、将来にわたって農地の維持管理が図られるよう努めてまいります。 次に、直近５年間の農業産出額の推移と備蓄米や新規需要米などを含めた米の占める割合についてであります。
今後も様々な農地の実情に合わせて各種制度を活用しながら、将来にわたって農地の維持管理が図られるよう努めてまいります。 次に、直近５年間の農業産出額の推移と備蓄米や新規需要米などを含めた米の占める割合についてであります。
ただ、特別交付税につきましては、全体的に最終的に配分された金額の内訳が出てこないということもございまして、不透明な部分があるということでご理解いただきたいと思いますし、要綱上の各種制度につきましては、課のものを有効活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 和知裕喜議員。
例えば、要介護者が家庭にいる場合におきましては、各種制度を活用いたしまして、障がいサービスですとか介護サービスを受けることができるよう説明し、指導、支援につなげるような努力をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫） 丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子） 今、内容は聞いたのですけれども、何人いるのか把握されておりますか。人数を伺います。
また、男性の家庭生活への一層の参画により、男女が共に仕事と家事、育児、介護などの両立ができるよう、各種制度の情報提供や相談事業を行うとともに、ひとり親家庭への支援についても行ってまいります。 ○議長（梅津政則） 小野京子議員。 ◆28番（小野京子） 次の質問に移ります。
なお、市は、平成18年７月から市商工観光課内にＵターン窓口を設置し、移住支援金の案内、関係機関の紹介や各種制度の相談を受け付けています。 最近の相談件数は、平成30年度は２件、令和元年度は３件、本年度は10月末の時点で１件となっています。
県や市町村には、各種制度の周知に努め、実情に即して必要な支援が受けられる環境を整えてほしいと思います。 子供の貧困が抱える課題の１つに、教育環境があります。大学や専門学校への進学を望んでも、経済的に厳しいので諦めたり、進学できないのなら勉強しても仕方がないと、学習意欲が下がったりすれば、進路選択の幅は狭まり、将来を左右することにもなりかねません。
また、子育て世帯からの生活や子育てに関する相談につきましては、ひとり親家庭に限らず、随時ご相談に応じるとともに、各種制度の周知や関係機関への案内等を行っているところでありますが、特に今般の新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた方の子育てに関する不安などの相談につきましては、今後も引き続き子育て支援センターや家庭児童相談室におきまして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
次に、消防団員確保に向けた各種制度について何点か伺ってまいります。 防災の視点に立っての地域づくりを推進するにあたっては、消防団の役割はとても大事なものです。地域住民が消防本部、消防署や消防団で構成する消防機関との緊密な連携を持ち、一体となって取り組んでいくことが必要です。 そこで、新たな機能別消防団員という組織を立ち上げることに至った経緯についてお伺いいたします。
さらに、ファイナンシャルプランナーによる専門的な助言を行うことにより、家計の改善、債務整理、各種制度の利活用などの支援を行います。 ○副議長（尾形武） 佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優） ただいまの答弁についてですが、例えばいろいろ相談業務をやる中で、月どのぐらいの件数を想定しているとかというのはあるのでしょうか。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。
◆１４番（佐藤栄久男） 各種制度や事業があり、積極的に取り組んでいることが分かりました。一人暮らし高齢者の不安を解消し、安心して日常生活を送っていただくためにも、登録者数や利用者数を増す必要があると考えます。 そこで、今後の取組について市の考え方を伺います。 ◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目の現在の活動状況と見通しについてでありますが、全国の国公立、私立の医科大学等に、文書等により各種制度の周知、ＰＲを行ってきたほか、問い合わせ、申し込みに随時対応しているところであり、現時点において修学資金貸与の申請が１名あり、貸与を開始したところであります。 見通しにつきましては、修学資金貸与への申請は今後も期待できると考えております。
国や県においては、空き家等の除却や利活用に対する支援、税の優遇措置などを設けており、市といたしましてはこれらの各種制度の有効活用を図るため、所有者や事業を検討する方などへの周知や説明に努めているところであります。また、自治体が行う事業に活用できる制度もあることから、庁内の連携を図りながら活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、カラスによる被害と対策についてであります。
しかし、避難所運営にかかわる職員につきましては、食事提供の準備や清掃などの定型的業務に加え、避難所の生活環境を向上させるための取り組みや、各種制度の創設・変更等に関する周知、さらには、避難されている方に対する新たな生活の場へ移行するための個別支援など、時期に応じて変化するさまざまなニーズに応じた役割を担う必要がありますことから、配置する職員をふやすなど、避難所の運営体制を見直し、改善を図る必要があると
２つ、激甚災害に指定をされるほど今回の災害は甚大であるので、復旧については、各種制度を柔軟に運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ、今後、本格的復旧に向け、市と県の復旧工事が重複するなど懸念されますが、進め方で県との調整が必要となるのではと思いますが伺います。 ４つ、復旧をスムーズに進めるため、市と業者、また建設業組合で連携を図り、取り組むべきと考えますが、伺います。
また、特に甚大な被害を受けた平・平窪及び赤井地区においては、10月18日及び21日にそれぞれ現地対策事務所を設置し、支援物資の配布や資機材等の貸し出し、罹災証明書等の申請受付、さらには各種制度の周知及び相談など、被災された方々の支援体制に充実に努めてきたところであります。
それで、今回もこれから災害生活支援、なりわい再建の支援というそういった政策も出てくるんですけれども、それと同時に、被災者支援の各種制度というものが国のほうからもある程度示されていまして、安全な地域づくりの支援という項目の中では、市街地の防災性を高めたりであったり安全確保のため移転したいというような場合とかということで、防災集団移転促進事業であったり都市防災総合推進事業、街なみ環境整備事業等、これ何個
平成27年度に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、経済的な理由など生活困窮の状態にある人に対して、生活保護に至る前の段階から自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮の状態から早期の自立に向けて支援する各種制度のうち、住居を失った、又は失うおそれのある方に住宅確保給付金を支給することによって住宅を確保するという支援事業や、住宅が確保され、その後に就労準備支援を受けて自立した生活への就労
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 高齢者の絶対的貧困層については、生活保護の支給や生活困窮者自立相談支援事業等の各種制度を活用することが急務と捉えておりまして、個人の状況や実情に寄り添って生計困難な高齢者を支えていくことがまずは必要であると考えております。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
例えば通常使える制度ではないのですが、震災時の生活支援金であったり、カウンセリング、進学支援などの各種制度についても、そういった一つなのではないかと思われます。ただ、市の制度を調べてみますと、１つ残念な部分がございまして、それは交通遺児への対応でございます。
また、各種年金や高額療養費などの法律や各種制度による給付、援助等を受けることができる方については、極力その利用ができるよう相談支援を行っております。さらに活用していない資産をお持ちの場合は、生活維持のために利用していただくことなども助言をしております。その上でなお最低限度の生活を維持できない方については、生活保護制度により最低限度の生活が保障されることになります。