本宮市議会 2022-09-01 09月01日－01号
次に、市債は、収入済額が25億1,190万円、対前年度比76.6％となり、減額の主な要因は、前年度における令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業や、情報多重化等に係る防災通信施設整備事業が完了したことによるものであります。 次に、歳出であります。 令和３年度に実施いたしました主な事業について、本宮市第２次総合計画前期基本計画で掲げる５つの分野の基本施策ごとに、順次説明を申し上げます。
次に、市債は、収入済額が25億1,190万円、対前年度比76.6％となり、減額の主な要因は、前年度における令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業や、情報多重化等に係る防災通信施設整備事業が完了したことによるものであります。 次に、歳出であります。 令和３年度に実施いたしました主な事業について、本宮市第２次総合計画前期基本計画で掲げる５つの分野の基本施策ごとに、順次説明を申し上げます。
ここにまた令和元年の台風19号の被災、そしてコロナというようなことで３年目のコロナ禍に入り、元年から私も携わってきて台風災害、そしてコロナ対策というようなことで、非常にユーパルの経営状況というのも、これは、もう私も生業がやっぱり商売人の経済人ですから、当然これは利益を追求しなきゃならない。
令和元年東日本台風災害時には、近隣の自治体をはじめ県や四国３県から職員の派遣をいただいて、被災された皆様の支援に当たっていただいた本市といたしましては、これからも必要があれば積極的に職員を派遣し、被災地の復旧復興の一助になりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、新型コロナワクチンの４回目接種についてであります。
その後、本宮市は令和２年10月13日、令和元年東日本台風災害追悼復興記念事業、追悼復興記念セレモニーをみずいろ公園で行いました。また、今年１月に本宮市災害記録誌を発刊されました。 それでは、（１）の本市の被害総額はどのようになっていますか、お聞きします。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
市民部所管の審査の中で委員が、災害廃棄物処理計画についてただしたのに対し、執行部からは、東日本台風災害を踏まえ、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理のため仮置場の選定や広域処理、あるいは様々な応援体制を構築し、今後予想される災害に備える計画であり、今年２月の福島県沖地震の対応や処理実績を含めるため、令和４年度中の計画策定を目指していきたいとの答弁がありました。
そして肝腎なことは、新設する施設の地下を台風災害などの長雨により一時的に流量が増える水を貯める施設、12万立方メートル貯めることのできる地下貯留施設を設置することです。今後、何年に一度とか想定外のとか、もういい加減市民の皆様も聞き飽きていると思います。毎年来るぐらいの覚悟で、市民の安心・安全を確保していただきたいと思います。東日本大震災のときのビッグパレットふくしまは、まさに地獄でした。
中項目（１）市民のマイ・タイムライン（個人防災行動計画）作成支援の考えについてですが、本宮市は今年６月に台風災害時の防災行動計画の本宮市タイムラインを作成しました。
内訳では、普通交付税が対前年比6.2％の増に対し、特別交付税は東日本台風災害対応分の需要額の算定終了により、対前年度比48.9％の減となっております。
本市では、令和元年東日本台風災害の被害自治体として、地球温暖化や気候変動によって引き起こされる豪雨災害等の根本的要因である二酸化炭素排出ゼロに向けた取組を始めております。農林水産省では、2050年には二酸化炭素の排出量を農林水産分野でゼロにすることを明記しました。
◎市民部長（荒川貞伸君） 令和元年東日本台風災害後の災害協定の締結状況につきまして、昨年２つの協定を結ばせていただいております。また、今後につきましても、応援協力体制の強化に向けまして、積極的に協定締結を進めてまいりたいと考えております。
また、台風１９号による福島県からの要請で、本宮市の台風災害による瓦礫処理を８９８トンもの焼却した経過もあり、この安達地方減容化施設があったからこそ、台風災害の復旧へ一躍を担ったものであり、本宮市長も多くの皆さんへ、御礼と感謝の言葉を発言されております。
2019年の台風災害の際に私たちが求めてきた市民に分かりやすい支援策を知らせる一覧表がコロナに続き早急に出されたことは、被災された市民の皆さんに様々な支援策があることを知らせることで、不安な気持ちを支えることにつながります。これは困窮者対策でも同じです。困ったときにどのような支援が受けられるのかまとめて確認できることが重要です。
一昨年の令和元年東日本台風災害では、市内中心市街地では最も多くの被害を受け、また、新型コロナウイルス感染症においては、市民の生活を脅かし、飲食店や商店街を含む商工業サービスは、経済活動に大きな影響を受けております。
自主防災組織の本来の活動内容とはどのようなものか、また、今回の台風災害で本来の目的のような活動はできていたか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君） 自主防災組織の本来の活動目的ですが、これは、地域防災の柱といたしまして、共助の取組を行うことであると認識しております。
市は、令和元年東日本台風災害での受入れ方法によって、災害廃棄物集積所開設までの間に地域での不法投棄が大量に発生したこと、リサイクル可能な金属類の持込みがあったこと、業者搬入による産業廃棄物の持込みがあったこと、廃棄物の混在により火災発生の危険性があったこと、災害と関係のない便乗ごみの持込みがあったこと、災害廃棄物集積所周辺で渋滞が発生したこと、分別が徹底されず処理が長期化したこと、便乗ごみにより処理費用
市では、令和元年東日本台風災害を受けて、あらゆる面での検証を進めました。その結果も出ております。そういった教訓を基に、市として改善強化をする事項と対応についてお伺いしたいと思います。 今回の市の検証でどのようなことが強化されていくのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。
さて、昨年は、令和元年東日本台風災害からの復興と新型コロナウイルス感染症対策に追われる１年でありました。台風災害からの復興を多くの市民の皆様とともに取り組んでまいりました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令され、市民、事業者、団体の皆様に感染症拡大防止の行動をお願いすることとなり、特に台風災害から復興を目指す事業者にとっては、大きな影響を受けた年となりました。
しかしながら、本市には震災、原発事故からの復興及び風評被害の払拭や昨年の台風災害からの復旧など、コロナ対策以外の課題も山積しておりますので、引き続き全力で取り組まれるよう望むものであります。 次に、議会運営についてでありますが、私は以前より市民に開かれた議会、分かりやすい議会を目指し、推進してまいりました。
ちなみに、昨年度は台風19号災害支援分、これについて実際台風災害の後に追加で設けまして、これも昨年度500万円ぐらいのご寄附をいただいたところです。 ◆大平洋人 委員 ではある意味柔軟にこういう入り口というか、そういったものは今後も状況によっては増やしていくという考えはお持ちということでいいのでしょうか。
◎佐藤直浩市民部長 町内会加入率向上に向けた施策についてでありますが、町内会は地域住民が主体的に地域の課題を把握し、住みよいまちづくりに取り組む住民自治組織として、自助・共助・公助のうち共助の中心的な役割を担うことを期待されており、令和元年東日本台風災害時の対応や現下の重要課題でありますコロナ禍における地域の取組などにおいて、重要な役割を果たしていただいていると認識しております。