二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
そのため、各地で選挙権の回復を求める裁判が起こされ、これを違憲と提訴した障がい者らが続々勝訴し、２０１３年の公職選挙法改正で制限が撤廃されたのです。そこでお伺いいたします。 １点目に、本市も投票支援カードを制作し、導入するお考えはあるのでしょうか。 次に、全国的に投票所が減り、投票率も下がる中、各地方自治体が力を入れているのが、共通投票所です。
そのため、各地で選挙権の回復を求める裁判が起こされ、これを違憲と提訴した障がい者らが続々勝訴し、２０１３年の公職選挙法改正で制限が撤廃されたのです。そこでお伺いいたします。 １点目に、本市も投票支援カードを制作し、導入するお考えはあるのでしょうか。 次に、全国的に投票所が減り、投票率も下がる中、各地方自治体が力を入れているのが、共通投票所です。
２点目の下水汚泥を利用した肥料の生産についてでありますが、下水汚泥の肥料利用については、ウクライナ情勢や中国の輸出制限を背景に、リン酸アンモニウムの国際価格が急騰し、対前年同月比で約２倍となっていることから、下水汚泥由来の国産リンを肥料として利用することで、肥料高騰対策と資源循環の取組としての期待が高まっているところであります。
しかしながら口座振替やコンビニ納付、スマホ決済、クレジット決済など納付手段が拡大されてきたこと等により自主納付が浸透し、さらに個人情報保護により組合活動が制限され、組合員の高齢化による事務負担等があり、組合数は年々減少しております。令和３年度の実績では、納税貯蓄組合数311組合に対し、運営奨励金交付組合数は121組合となっております。そこでお伺いをいたします。
１、個人情報保護の基本原則としてＯＥＣＤ８原則、「収集制限の原則」、「データ内容の原則」、「目的明確化の原則」、「利用制限の原則」、「安全保護の原則」、「公開の原則」、「個人参加の原則」、「責任の原則」があります。この８原則について本市の見解を伺います。 ○塩田義智議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。
また、最近の傾向として、感染者を入院や個室管理などで行動制限することは、高齢者の日常生活動作（ＡＤＬ）の低下、さらには廃用症候群で寝たきり状態につながり、致死率悪化の要因になると言われておりますことから、本市といたしましては、介護施設等に感染対策についてアドバイスするとともに、必要に応じて感染管理認定看護師、いわゆるＩＣＮや災害急性期に活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医師、看護師等で構成
また、旧村単位で行っている水稲玄米の放射能モニタリング検査については、蓬田・小平地区がそれぞれ検査基準下限値を下回る未検出による出荷制限解除となり、主食用米の安全性が確認されているところです。 畜産関係では、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、９月以降、去勢で３か月平均価格が62万7,000円と高値での取引となっています。 次に、地域整備関係について申し上げます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの回数制限なく助成はということで、肺炎は、呼吸器系の鼻や喉から肺へ常に外気の出し入れを行っているため、空気中に存在している病原体が体内に入ってきて増殖するため、炎症を起こすわけでございますが、通常は免疫力で侵入を防いでおります。しかし、体力のない、また抵抗力の弱い高齢者の方々は重篤化してしまい、さらに敗血症や髄膜炎などを引き起こす懸念もございます。
議案第９６号英語指導を行う外国青年の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、日本国への入国制限、渡航制限、防疫措置の状況等の特別な事情がある場合の英語指導助手の任用及び報酬の支給について、所要の改正を行うものであります。
次に、育児のための短時間勤務の措置と所定外労働（残業）の制限・免除について、昨年度及び本年度の本市職員による利用状況をお伺いします。 また、本市における育児休業等の申出、利用に関し、上司、同僚からの言動によるハラスメントを防止するため、どのような措置を講じているのかについてお伺いします。 （２）育児休業給付金の非正規への拡大について。
公益の代表者という検察官の法的地位からしても、裁判所の決定にいたずらに逆らい、こうした悲劇を繰り返すことには、法的な制限を加える必要があることを多くの有識者も指摘しています。 総務市民常任委員会の審査での討論では、証拠の全面開示と検察官の不服申立てが、裁判を長期化させるとの発言がありましたが、それは全く逆であり、証拠の全面不開示と検察官の不服申立て、上訴が裁判を長引かせる原因となっています。
また、人権擁護委員の推薦につきましては、基準の中では年齢の制限等は多少あるんですけれども、地方公務員等そういう者がやってはいけないよというような縛り等は全くございませんので、推薦については問題ないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） ７番、鈴木正美君。
また、執行部の答弁については、時間制限の関係から、簡潔明瞭にして的確に答弁をお願いいたします。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △郡司浩子君 ○議長（藤田玄夫君） ６番、郡司浩子君、登壇願います。 持ち時間は80分ですので、11時23分までです。
◎安藤博都市整備部長 イオンタウン郡山へ設置できない理由についてでありますが、本市は良好な市街地形成と秩序ある土地利用の実現を目的に、建築基準法と連動し、建物用途や建蔽率、容積率など、一定の制限を設けるため、市街化区域において都市計画法第８条に規定する用途地域を定めております。
また、執行部の答弁については、時間制限の関係から、簡潔明瞭にして的確に答弁をお願いいたします。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △片野一也君 ○議長（藤田玄夫君） ２番、片野一也君、登壇願います。 持ち時間は60分ですので、11時１分までです。
実施自治体中、初めに、対象年齢については、「75歳以上」が７自治体で約23％、「70歳以上」が４自治体で約13％、「65歳以上」が16自治体で約51％、「80歳以上」が１自治体で約３％、「制限なし」が３自治体で約10％となっています。
それから、地方創生臨時交付金の今度の１兆円の中身なんですけれども、今この行動制限をしていない状況の中で、協力金は出ないわけです。しからば、この地方創生臨時交付金を使って直接業者に支援をする。こういうことはこの趣旨から言ってできないというふうに理解すべきなのかどうか。
コロナ禍により人数制限を行いましたが、98名の町民の方に聴講いただきました。補助金につきましては、青少年育成町民会議、婦人会活動事業に支出しております。 続きまして、58ページにまたがりますが、２目公民館費2,800万8,000円の決算額でございます。公民館事業や施設の維持管理等に要した経費で、各種講座や教室、第60回町文化祭、２年分の成人式を開催しております。
その他、イベント会場に入場されるお客様に対しましては、非接触体温計、非接触温度検知サーマルカメラを利用した体温の測定や密集を回避するための入場者数の制限、座席の間隔を空けるなどの身体的な距離を確保する対策、開催時間の短縮等を実施しております。
兼業の制限については、今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要があると思いますし、営利活動である副業の解禁は難しいと言わざるを得ません。公益的活動への制限緩和が現状では国も地方自治体も納得できる精いっぱいの解禁ということで、精いっぱいの緩和をした以上、それよりも大幅な緩和がなされることはないと思われます。
ここ数年、行動制限などにより人の流れが大きく変化しています。民間施設だけでなく、公共施設や市有施設も同じ傾向にあると思われますが、それらを踏まえて質問に入ります。 １つ目に、コロナ禍における各コミュニティセンターの利用状況と傾向を具体的にお示しください。 ２つ目は、利用者からの声を当局はどのように把握しているのかお尋ねいたします。