項目２、公立夜間中学について。 私や他の議員も今まで本市に公立夜間中学を設置すべきとの趣旨で、何度か一般質問を行ってまいりました。
10月７日に令和４年公立小野町地方綜合病院企業団議会第３回定例会、10月27日に令和４年10月須賀川地域広域消防組合議会定例会、11月１日に令和４年第２回石川地方生活環境施設組合議会臨時会が開催されております。 その概要については、資料２ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。
2020年12月から2021年２月にかけて、厚生労働省が全国の中高生を対象に初めて行ったヤングケアラーの実態調査研究では、公立中学２年生の5.7％、約17人に１人、公立の全日制高校２年生の4.1％、約24人に１人がヤングケアラーに該当し、１学級に対し１人から２人存在することが分かりました。
次に、保育施設等における送迎バスの安全対策についてでありますが、初めに、市内における児童施設数につきましては公立を含む認可保育施設が79施設、認定こども園が７施設、幼稚園が29施設、認可外保育施設が42施設ございます。このうち、送迎バスを保有する施設と台数は認定こども園が４施設12台、幼稚園が29施設74台、認可外保育施設が３施設５台と計36施設において91台保有しております。
また、少子化が進む中、保育の質の向上が求められており、子どもに目が行き届く保育を目指すべきであり、そのためには配置基準を見直す必要があると考えられるが、現在の公立保育所の数は足りない状況と言えることから、公立保育所数を減らす当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第124号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
さて、ビジョンの基本方針である保育の質の向上や中長期的な公立保育所の適正配置、保育・幼児教育全体で長きにわたって課題となっている特別な支援の必要な児童、保護者への支援等について、目標達成、課題解決のためには、より具体的な計画が必要ではないかと考えます。そこで、ビジョンにおける目標実現や課題解決に向け、各種個別事業の実施計画等について、どのように示していくのかお伺いをいたします。
それでは、指定管理ではできて、公立ではできない理由をお聞きします。 （３）放課後児童クラブを指定管理導入にした場合、指定管理の期間は３年間で、公募をすれば、受託業者が支援員を連れて事業を執行することになりますが、現在の支援員の雇用は守られるのか、仕様書に書き込むことで、継続雇用を望む支援員の希望は叶えられるのか。
また、調査した自治体の多くが、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）という法律により、月の給料の４％が上乗せされる制度の代わりに、一般の公務員と同様の時間外勤務手当が出る制度への改善や、年度途中で欠員が増えることなどを想定した定数の増加、教員の業務を支援するスタッフの増加などを求めています。 そこでお伺いいたします。
４、公立中学校の運動部活の地域移行について伺います。 ３年かけて地域移行の提言が出されました。６月議会の一般質問答弁では、具体的なことは今後検討していくとのことでした。そこで、平日と休日の指導者が異なることの教育的意義や勝利至上主義への懸念、誰もが経済的負担なしで参加できるよう、地域格差が生じないよう必要な予算措置を国に求めるべきと考えますが見解を伺います。
様々な理由により中学校で勉強することができなかった方などに学びの場を提供する公立中学校で、毎週月曜日から金曜日の５日間授業、授業は午後５時から始まり午後９時頃に終わります。授業料は無料で、公立中学校で学ぶ教科を学ぶことができるそうです。 この施設が令和６年４月に福島市で公立夜間中学校ということで開設されますが、本宮市民の方の入学は可能なのかどうか、お聞きいたします。
開催目的は、議事にあるように、公立教育・保育施設の今後の方向性（素案）について、以下素案という、でありました。提案された資料の冒頭には、素案は健康福祉部で作成したものであり、この会議での意見等を踏まえ、今後市の方針案を作成する予定であるとしています。
７月７日に公立小野町地方綜合病院企業団議会第２回定例会、７月11日に第１回須賀川地域消防組合議会臨時会が開催されております。その概要については、お手元の資料２ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。
事故から１年となる６月に、文部科学省、国土交通省、警察庁から公立小学校の通学路の安全対策の進捗状況が公表されました。合同点検を実施した結果については、全国の通学路の危険箇所、危険対策必要箇所は７万6,404か所となり、対策内容は、教育委員会、学校による対策箇所が３万7,862か所、道路管理者による対策箇所が３万9,991か所、警察による対策箇所が１万6,996か所と公表されました。
そもそも本市の保育行政の中で、過去においては、公立保育所と民間認可保育施設の垣根を低くし、保育の質の向上を図るために保育所長会議や主任保育士会議等を開催し、加えて、認可外保育施設のネットワーク構築にも力を注いでこられたと認識しております。 そこで、これまで培ってきた本市の保育力をさらに倍増させていくためにも、保育所長会議と主任保育士会議等に、本市自体の関わりを深めることが重要だと考えます。
まず初めに、公立保育所における食品ロスを学ぶ取組について伺います。 世界では、食料生産量の３分の１に当たる13億トンが毎年廃棄される一方、飢餓に苦しむ人口は８億人に上ると言われております。また、日本では、まだまだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」が522万トンに達しています。
本県においても、県教育委員会などが公立小中学校約400校の通学路を点検したその結果、道路の見通しが悪かったり、保護者などから改善要望があったりして対策が必要な場所は、昨年12月末時点で1,289か所確認されました。
この瞬時に危機を伝えるシステムなどは、公共の放送局や民間放送局、地方行政機関のみならず、公立学校や病院でも利用することが可能となっています。 ミサイル攻撃を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報を伝えることができる仕組みになっています。気候変動・地球温暖化などの影響による各種の災害のみならず、今やいつどこからミサイル攻撃を受けてもおかしくない日本です。
公立中学校で、休日の運動部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を２０２５年度末までに実現すべきとする提言がなされ、その背景には社会の状況が変わり、少子化による部員減少、教員の長時間労働の解消、学校単位での運営が困難になっている状況などを踏まえて、本市ではどう取り組もうとしているのか、３点についてお伺いいたします。 １点目は、本市ではどのような計画がなされているのか。
運動部活動に関する国からの方針を受けながらも、本市の公立中学校部活動については、今後においても多種多様な主体との連携、協働による多様な選択肢を持った運営にすべきと考えますが、市の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙梨 浩議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。