二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
公務労働には、正規も非正規もありません。非正規という言葉、響きに私は違和感があります。正規ではないという労働者を意味しますが、その働き方は、まさに正規そのものであります。そこで、以下２点について伺います。 本市の職員総数、うち常勤職員数と非常勤職員数、非常勤職員の占める割合、非常勤職員のうち女性の人数、割合。会計年度任用職員で勤続５年未満、５年から１０年、１０年以上の割合。
公務労働には、正規も非正規もありません。非正規という言葉、響きに私は違和感があります。正規ではないという労働者を意味しますが、その働き方は、まさに正規そのものであります。そこで、以下２点について伺います。 本市の職員総数、うち常勤職員数と非常勤職員数、非常勤職員の占める割合、非常勤職員のうち女性の人数、割合。会計年度任用職員で勤続５年未満、５年から１０年、１０年以上の割合。
それで、公務復帰は何日を予定しますということで、皆さんも新聞等で見ていると思うんですが、なぜ塙町町長は新聞等での発表というんですか、これは発表する義務があると思うんですが、なぜコロナに感染した旨の発表はしなかったのか、まずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の2022調査報告（有効回答705件）では、次のような意見が多く寄せられています。
同じ住民サービスの公務を行うのに、自治体が違うために給与が異なるというのは人勧制度の趣旨に反します。地域手当という制度は、公務職場にはなじまない制度だと言わざるを得ません。
７日間の自宅待機期間を経て、昨日より公務に復帰をいたしました。 市民の皆様をはじめ、議会の皆様に大変ご迷惑とご心配をおかけいたしました。大変申し訳ございませんでした。この間、議員の皆様、そして職員の皆様方にフォローをしていただきましたこと、心より感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。 感染経路、副市長も私も全く不明でありますし、二人ともほとんど無症状というふうな状況でありました。
なお、本日時点で市長、副市長とも12月３日までの自宅待機となっておりますので、４日から公務に復帰しまして、来週月曜日５日からの本会議に出席させていただく予定でありますので、併せてご了承賜りますようお願いいたします。 また、それまでの間、地方自治法第152条及び本宮市長の職務を代理する職員に関する規則によりまして、私、総務政策部長が代理をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
現条例にも定年の延長の規定はございますが、職務が高度の知識、技能、経験を必要とする場合、職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができない場合、当該職務を担当する者の交代が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずる場合などに、延長を可能とする条文を追加するものであります。
市長公用車は機動的かつ円滑な公務遂行のため、出発地から目的地までの移動手段として利用しており、郡山市公舎に関する規則第４条に定める市長公舎から本庁舎への移動についても公務遂行に含まれることから、受益という概念は当てはまらないものと認識しております。
その他、消防車両整備運営謝金、団員のはっぴ購入、福祉共済掛金、公務災害補償・退職報償金負担金などで、消防団運営に係る事業を実施し、予防消防に努めました。 続きまして、３目消防施設費、決算額は1,111万4,000円であります。
働き方改革の推進や人口減少に伴う人材不足を背景に、民間企業で副業・兼業が進んでいる自治体職員も公務以外での活動が期待されています。 総務省は、各自治体に対して副業・兼業許可の公平性や透明性の確保に向けて、許可・基準の公表を推奨しております。本市として、この自治体職員の副業についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
県立学校の学校司書というのは、県で雇った職員ではありますが、その人たちの待遇と郡山市が雇った学校司書の待遇というのはこんなに違うのだという状況にあるというのは、同じ公務の職場として私はおかしいのではないかなと思うのです。だから、県立学校の学校司書というのはこういった勤務状況、あと、給与状況で働いていると。郡山市の場合も、市立学校の場合も教諭や事務職員というのは県立学校と同じですよね。
生駒市の場合、主に公務在職３年以上の職員が対象で、市と利害関係がなければ、報酬の受け取りも認めるというものであります。もちろん全て任命権者の許可を得るという手続が必要であることは変わりありません。 そして、今年、山形県で、特産品サクランボの収穫時期に公務員の副業を認める動きがありました。
公務非正規女性全国ネットワークはむねっとという団体が昨年インターネットで行ったアンケート（有効回答数1,252件、８割が自治体職員）では、全国的な状況として、2020年の収入で５割が200万円未満、４人に３人は250万円未満、３人に１人は主たる生計維持者、自分の収入がないと家計が厳しいというのが53％、９割以上が将来に不安を感じていることが明らかになりました。
労働災害補償保険については、フルタイム会計年度任用職員については、勤務日数により地方公務員公務災害補償制度が適用され、パートタイム会計年度任用職員については、労働災害補償保険が適用されます。 休暇制度については、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員ともに、国の非常勤職員の例により運用しております。
本報告につきましては、市が管理する防火水槽及び公務中に生じた車両損害に伴う物損事故に係る和解及び損害賠償額について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 以上、上程いたしました全議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
今後におきましても、コロナ禍を克服し、課題解決先進都市の創生を目指す魅力ある公務職場の創出に努めるとともに、雇用情勢を的確に捉えながら、就職氷河期世代はもとより、多様化する市民ニーズに即応できる有為な人材の確保を図り、住民福祉のさらなる向上に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。
もともと、公務に民間活力を導入する考え方は、新自由主義という支配勢力の理論から出発したものです。公共部門の民営化と規制緩和で大企業の利益確保を最優先させた政策は、その国の社会保障制度を後退させ、国民の中に深刻な貧富の格差を生んでしまいました。今回、世界を襲ったコロナ禍は、新自由主義政策の行き着く先がどんなに災害にもろい国になるかを明らかにし、各国に反省を迫りました。
実際、先月11月25日、郡山市総合教育会議、これ当日、私は公務があって見られなかったので、後日ネットで見させていただきましたけれども、実は私、平成29年の12月定例会一般質問で総合教育会議提案の項目で、いじめと不登校を取り扱ってくださいということをお願いして、先月11月の会議では議題の一つとして、児童生徒の不登校、いじめ対策ということで、質問して４年ぐらいたって取り上げていただいて本当にありがたかったのですけれども
そして、この制度は、公務部門のみならず、民間企業等への影響、波及効果は大きいものがあり、制度の導入、実施に当たっては他自治体と足並みをそろえることとなると思いますが、本市におけるこの定年引上げに係る全体スケジュールについて考えを示してください。 次に、60歳以降の職務と市民サービス向上の連動について伺います。
人勧制度は、国と地方の公務労働組合に対する団体交渉権やスト権など労働基本権制約の代償措置として設けられた制度ですが、給与など公務員の待遇向上にはつながっておらず、労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしているとは言い難い状況です。 具体的に地方公務員の給与削減の状況を見てみましょう。期末勤勉手当の削減が始まったのは1994年です。