塙町議会 2022-09-12 09月12日－03号
町としましては、将来的に道路を挟んで向かい側の土地などを求めることができれば、周辺一帯、これを人が集まる魅力的な公共空間にしたいという構想を持っておるところであります。 現に道路管理者といたしましては、計画的な将来を見据えまして、利用者が快適に利用できますよう、待避所の配置なども含めて、全体計画の中で道路整備を検討していきたいと、このように考えております。
町としましては、将来的に道路を挟んで向かい側の土地などを求めることができれば、周辺一帯、これを人が集まる魅力的な公共空間にしたいという構想を持っておるところであります。 現に道路管理者といたしましては、計画的な将来を見据えまして、利用者が快適に利用できますよう、待避所の配置なども含めて、全体計画の中で道路整備を検討していきたいと、このように考えております。
県立病院跡地周辺は、文化施設やスポーツ施設といった様々な用途の公共施設があり、本市にとって歴史教育や観光、文化芸術の拠点であることから、令和３年度に策定した公共施設再編プランにおいて、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想や史跡若松場跡総合整備計画等の関係する計画等を踏まえながら、当該区域を鶴ケ城を中心とする一つの公共空間と捉え、総合的な視点からエリア全体の価値や魅力の向上を図るという再編に向けての方向性を示
◆小倉孝太郎議員 再編プランの概要版のほうになりますけれども、若松城を中心とする区域を一つの公共空間と捉えるのだという、そういった文言もございましたので、そういった意味ではある程度その区域というものが目に見える形でというのが望ましいのかなというところからご質問させていただいたところでございます。 それに続きまして、縮充という考え方をまずお尋ねしたいと思います。
さて、旧豊田貯水池と旧豊田浄水場跡地、近い将来、移転が予定されている福島県合同庁舎と麓山地区周辺には、大きな可能性を持つ公共空間があります。市民会館跡地を含め、これら全体を視野に入れた全体的な利活用を検討していくことが、郡山市民にとって必要なことだと思います。
２番の緑化基金事業費でございますが、緑化基金を各種事業に運用し、公共空間等の緑化を推進したものでございます。 次に、都市再開発事業費、１番の社会資本整備総合交付金事業費でございますが、国土交通省所管の優良建築物等整備事業等を活用し、中心市街地活性化を推進したものでございます。内訳は記載のとおりでございます。
内容といたしまして、初めに特別措置の対象となります資産は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行日から令和４年３月31日までに整備した施設で、歩道等の拡幅や広場の整備等、公共空間の拡大を図るため公共施設等の用に供した土地、良好な景観形成に資するウッドデッキ化やガラス張りへの改築などによる公共空間の充実を図るために改修した家屋等となります。
対象となる事業につきましては、公共空間の芝生化や高質化、民間所有の沿道施設をリノベーションして、市民に開かれた公共空間を提供するための整備やバリアフリー環境の創出、景観資源を活用するための外観修景や照明施設の整備等であります。 事業費につきましては、市で指定しました都市再生推進法人テダソチマが事業主体となり、民地を公共空間へ提供するための整備を行います。
次に、市中心部の貴重な公共空間である新まちなか広場につきましては、イベント開催などによるにぎわい、交流や新たな市民交流及び回遊軸の拠点とするばかりではなく、地震や火災などの災害発生時の緊急指定避難場所や災害応急活動拠点などの防災機能も有する広場として整備するため、現在ワークショップを実施し、市民のニーズを聞きながら様々な角度から検討しているところであります。
今後は、指定法人のまちづくり活動を支援し、新たな公民連携により公共空間の更なる利活用とまちのにぎわい創出を図ってまいります。 また、都市公園100選に選定されている翠ヶ丘公園につきましては、民間投資の誘導を図るため公募設置管理制度、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを視野に入れたサウンディング型市場調査を実施し、１月末に調査結果を公表いたしました。
中心市街地には、市庁舎や市民交流センター、現在整備している風流のはじめ館といった公共施設のほか、翠ヶ丘公園や結の辻などの公共空間があります。 本事業では、これまで、民間事業者の収益事業による使用が制限されていたこれら施設の使用要件を緩和し、民間の更なる利活用を促進していくものであり、現在、使用のための基準やルールを検討しているところであります。
中心市街地のにぎわい創出につきましては、新たに策定しました第２期基本計画に基づき、「また遊びに来たくなる 魅力にあふれた街」をテーマに市民交流センターを核とした回遊推進事業や中心市街地内における公共施設、公共空間の民間活用を増やすための各種事業などに取り組み、まちなかの回遊性向上や来街者の集客を図ってまいる考えであります。
３つに、民間事業者による市庁舎や市民交流センターなどの公共施設や翠ヶ丘公園や結の辻などの公共空間の有効利用を支援する中心市街地民間事業サポート事業などであります。 今後は、各種事業の実現に向けて関係団体等と連携しながら、魅力あるまちづくりに取り組み、更なるにぎわい創出に努めてまいる考えであります。
その目標達成のためのターゲットを幾つか挙げますと、住宅供給、交通整備、都市計画、環境保全、公共空間の整備など、自治体行政と関連が深いターゲットが掲げられております。また、ほかの16個の目標達成にも自治体行政のかかわりは欠かすことができないと思います。
中高生が放課後や休日に勉強をはじめ自由に安心して利用できる公共空間を提供することが最大の居場所づくりと考えており、利用状況を見ましても、自分の好みの場所で思い思いに過ごしている姿が見受けられ、中高生の放課後や休日の居場所となっているものと認識しております。
次に、防犯対策として、防犯カメラはテロ、誘拐犯罪など重大事件を未然に防ぐ抑止効果として有効であると同時に早期解決への決め手となることから、地方自治体による公共空間への防犯カメラ設置が必要だと考えます。 そこで、市庁舎や学校、病院など主要施設周辺の公共空間への防犯カメラ設置についての考え方をお聞きいたしまして、２回目の質問といたします。
街路樹には、良好な道路環境の保持や沿道における良質な生活環境の確保等の機能があり、都市部の良好な公共空間を形成する役割を有しております。これは道路法第30条の一部を定める道路構造令第11条の４において、「植樹帯は都市の骨格となる幹線道路等に設けること」となっております。
また、公共施設や公共空間の有効活用というふうな課題に関しては、店舗以外でも多くの来街者を集めるというふうなことで、来年１月に開館する市民交流センターはじめ中心市街地に集積します公共施設、あとは公共空間、これを官民連携の下に有効活用する必要があるというふうなことでございます。
２番の緑化基金事業費でございますが、緑化基金を各種事業に運用し、公共空間等の緑化を推進したものであります。 117ページをごらんください。
あと、公共施設や公共空間の有効活用というふうな点では、現在整備中の市民交流センターを除きまして、それ以外の公共空間、施設において、民間活動が非常に少ない状況にある。市庁舎については、その再建により、平日の集客効果は高まったものの、休日の活用がほぼないことから、集客効果は限定的なものとなっている。