二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、請願についてでありますが、請願第７号ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。
次に、請願についてでありますが、請願第７号ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。
請願第46号 ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えを求める請願について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、ミニマム・アクセス米は国産米に極力影響を与えないように、国が一元的に輸入し販売しているものであると考えることから、本請願は不採択とすべきものとの意見が出されました。
議案第205号 工事請負契約についてまで （委員会付託） 日程第４ 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願 請願第44号 非核三原則の堅持及び核兵器廃絶に向けて役割を果たすことを求める意見書提出の請願 請願第45号 敵基地攻撃能力を有する軍備増強を行わず、外交による平和の実現を求める意見書提出の請願 請願第46号 ミニマム・アクセス
二本松市城山市民プールの指定管理者の指定について 第１０４号 令和４年度二本松市一般会計補正予算 第１０５号 令和４年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算 第１０６号 令和４年度二本松市介護保険特別会計補正予算 第１０７号 令和４年度二本松市水道事業会計補正予算 第１０８号 令和４年度二本松市下水道事業会計補正予算 第１０９号 訴えの提起について 〔請願〕 第７号 ミニマム・アクセス
各課より原油高騰により光熱水費等の補正予算の説明を受けましたが、この原油高騰額の見込み、これはマックス、最大で見ているのか、それともミニマム、最小で見込んでいるのか。町として統一した見込額で算出しているのかをまずお尋ねいたします。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） お答えいたします。
国内消費に必要のない外国産米、いわゆるミニマムアクセス米の輸入は中止をし、少なくとも国内の需要の減少に応じた輸入抑制を直ちに実行すること。水田活用交付金の見直しは中止をして、予算の増額を行うこと。
ミニマムアクセス米輸入を削減・廃止し、戸別の所得補償を復活するなど、米の需給や、価格の安定に政府が責任を果たすべきなのですが、これをやらないからどんどん農家が、減っていく。10年後には４割の農家、20年後には７割の農家が辞めるんではないかというふうな論調もあります。自給率37％をどうするのかと、地方から国に声を上げると同時に国がやることだなどと、いっていられません。
農業には史上最大の減産を強いながら、ミニマムアクセス米は聖域扱いにしております。 年末に発表した条件不利地域の農業を一気に衰退させかねない水田活用交付金の大幅見直しを打ち出しました。この下で政府が育成するとしてきた大規模経営や集落営農者からも、もう続けられないと悲鳴が上がっています。農業の生産基盤のさらなる弱体化、食料自給率の一層の低下は必至であります。 みどりの食料システム戦略を打ち出しました。
討論の中で、現在、国や県等で進めている事業もあり、ミニマムアクセス米等については、ウルグアイラウンドの関税化の例外措置を継続しているもので、主要国産米の下落を防ぐ措置として利用しているものであることから、現状必要のない請願のため反対する旨の討論がありました。 一方では、ミニマムアクセス米の輸入については、国会審議でも明らかなように義務ではなく、機会の提供にすぎない。
委員から、ミニマムアクセス米の輸入と国内生産量との関係についてただしたのに対し、執行部からは、ミニマムアクセス米の輸入に関しては、1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づくもので、最低輸入義務として2000年より継続して年間約77万トンの輸入を行っている。そのため国内生産量に関係なく輸入が行われているとの答弁がありました。
３、ミニマムアクセス米について、輸入数量抑制を実行することの３点について、意見書を政府、関係機関に提出することを求めています。 ミニマムアクセス米の輸入量は、1995年から2020年度、26年間で約1,900万トン、売買損益は約5,000億円です。一般消費者には、なぜかほとんど知らされていません。
農民連という、農民運動全国連合会という組織があって、それの機関紙が述べている部分があるわけですが、最も過剰だというものはミニマムアクセス米、ＭＡ米と言われていますが、それが最も過剰で、今77万トン輸入していると。これを一つも削ることなく、農家に減反を押しつけていると。
今、農業生産と国民の食糧を守るため、政府がやるべきは輸入を続けるミニマムアクセス米の削減と考えるものであります。ミニマムアクセス米は、毎年７７万トン輸入をしており、一方で政府は、今年全国の農家に過去最多の３６万トンの転作、いわゆる減反を押しつけようとしています。 こうした今日の米の危機打開には、私は、ミニマムアクセス米の輸入を中止、削減をする。
要するに希望的なところに基づいていくのか、最悪のケースというか、ミニマムのところで推定していくのかというところは、いろんなところで議論があってなかなか相入れない部分があると思うんで、どっちを取るかという話になってしまうと思うんですけれど、ただ、現状を見ると、１期も数年見てても自然動態に関しては、どこかに書いてありましたけれど、基本的には改善されていないというような状況だと思いますので、それを考えるとこれから
そこで、デジタル・ミニマム社会の構築に向け、以下伺います。 国が本気でデジタル化を推進しようとしています。宮城県は行政運営を含めた県民生活全般のデジタル化に県が積極的に取り組む姿勢を打ち出す決意表明として、県知事がみやぎデジタルファースト宣言をいたしました。
仮に10月、どうなるかわかりませんが、これがある程度のミニマム温度をどのぐらいに設定しているのか、なかなかこれは憶測も難しいところではありますが、そういったところを固定化するのではなく、またその状況を見ながら、変更もあり得るという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（米山光喜君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原史朗君） 再質問にお答えいたします。
かいいことがあるかということではなくて、まさに地球の健康維持のための指標だと受け止めていただくのが、このＳＤＧｓのスタートした国連の意義であり意味であり、また政府が内閣総理大臣トップにして語りかけていると、運動を始めたというのが一番の危機意識といいましょうか、がスタートになっていると認識しておりますので、まさに我々も次の世代にこの郡山をあるいは、ちょっと大げさですが、地球をきちんと引き継ぐというために一番の地球ミニマム
その結果生活保護制度全体としては、減額になっているものと考えますが、生活保護基準は最低限度の生活、いわゆるナショナルミニマムを定めてございますので、最低賃金や地方税の非課税基準、国民健康保険、介護保険の保険料の減免基準、就学援助の給付対象基準などさまざまな施策に連動するものでございます。
ですから、やはり基準としてあるのはもちろん、そしてミニマム的なここまで来たらすぐに補充するという考え方が必要なのかと思いますが、その辺のお考えについて改めて伺いたいと思います。 ○議長（米山光喜君） 市長。 ◎市長（立谷秀清君） 今の防災倉庫の備蓄状況については、震災のときと現在では、若干考え方が変わってきていると思います。
誰とも話さないで一日過ごす、あるいはそういう期間が何日か続く、この見回り隊の最大の目的は、孤独死のようなことがないように、相馬に住んでいる限り孤独死になることがないように、また、配食サービスもして、少なくても餓死することはないようにということで、いわゆるナショナルミニマム、シビルミニマムというのですが、相馬市の最低限の保障ということで始まったことなのですけれども、今や認知症対策とか、あるいは孤独死対策