二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
４点目は、デジタル社会で視力の悪化が懸念されておりますが、文部科学省の学校保健統計調査では、県内の小中、高校の全てで過去最多となったと報道がありました。授業と目のケアの両立が求められると思いますが、本市の実態と対応策についてお伺いいたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
４点目は、デジタル社会で視力の悪化が懸念されておりますが、文部科学省の学校保健統計調査では、県内の小中、高校の全てで過去最多となったと報道がありました。授業と目のケアの両立が求められると思いますが、本市の実態と対応策についてお伺いいたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） お答えいたします。
このような状況の変化に対応するため、国は2021年に、いわゆるデジタル社会形成整備法の中で個人情報保護法を改正し、個人情報保護制度の官民一元化を図ったものと承知しております。
今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念「誰一人取り残さない社会の実現」ということがデジタル社会の目指すところでございますので、それを目指してまいりたいと存じます。 なお、この世の中のデジタル化ということが地球規模で始まったとき、2000年でございます。
引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進のため、未取得者に対する交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。 10月の被保険者証定期更新により、国民健康保険加入者870世帯、1,410名に被保険者証を交付しました。
デジタル社会を目指す岸田政権で先導的に取り組まれているスーパーシティやデジタル田園健康特区の実態を見れば、デジタル化の方向性が分かります。今までは行政が担っていた医療、福祉、教育、防災などの幅広い分野で、民間企業が主導して計画を組んでサービスを提供する、市民は消費者、利用者に位置づけられ、当然、相応の負担が求められることになります。そこに住民自治、地方自治という視点は全くありません。
日本のデジタル社会の現実の司令塔としてデジタル庁が発足しました。このデジタル庁は、人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間団体などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引するというふうに言われておる。 ここで、塙町がどのような形でＤＸに対応していくか、取り組んでいくかという話を質問したいと思います。
本市では、授業と目のケアについて学校においてどのような対策を取っているのか、今後デジタル社会でパソコンを使った授業は不可欠であるため、目のケアについて積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
国のデジタル社会の実現に向けた重点計画では、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として59手続を挙げており、そのうち本市が業務上取り扱うものは、住民等の利便性の向上や業務の効率化が高い15手続と、住民のライフイベントをワンストップで行う35手続の計50手続となっております。
国におきましては、デジタル社会の実現を目標として、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とするデジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル関連５法と地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和３年５月12日に参議院において可決成立したところであります。
政府が2021年12月24日に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画の中では、デジタル改革、規制改革、行政改革の共通指針として、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための原則として次の５つが確認され、デジタル５原則とも呼ばれています。１、デジタル完結・自動化原則、２、アジャイルガバナンス原則、３、官民連携原則、４、相互運用性確保原則、５、共通基盤利用原則、以上の５つであります。
小中学校における１人１台のタブレット端末の導入は、デジタル社会構築に向けたＩＴ教育の充実と、コロナ禍での学校休業への対応という２つの側面があります。 新型コロナウイルスに関しては、依然として収束の兆しが見えず予断を許しませんが、ワクチン接種の広がりなどにより学校が休業になる可能性はどんどん低下しているというのが私を含め多数の考えだと思います。 そこで伺います。
当時の平井デジタル担当大臣は、「国や自治体等が保有する有用な情報をオープンデータとして整備・公表したり、デジタル社会における基幹的なデータベースとして多様な主体が参照できたりするよう整備していきます」と述べ、様々な企業が自分たちの行う事業のために地方自治体等が持つ住民の個人情報を活用できるようにすることが法案の目的の一つであることを語っています。
今後におきましても、高齢者の方々が健康で安心して暮らせるよう、ユーチューブの活用を図るなど、デジタル社会の進展や生活様式の変化を踏まえながら、様々な機会を捉えて介護予防の普及、啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
それで、国はデジタル社会形成基本法が成立により、デジタル庁が設置されております。マイナンバー個人番号を担当する省庁でもあると思います。マイナンバーカードは普及も考えておるかと思います。個人的にカードを持つようになると、今はデジタル化が進んでおりますので、コンビニエンスストアや他の場所でも証明発行が市町村でも可能になってくるかと思います。
そして今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組をはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しました。
まず、目的でございますが、国のほうの動きとしましては、デジタル社会形成基本法という法律に基づきまして、デジタル庁が策定しましたデジタル社会実現に向けた重点計画というのが昨年の末、発表になってございますが、そうした行政サービスのデジタル化の推進というのもしっかりうたわれてございますし、行政分野におきましては官民データ活用推進基本法という法律に基づく自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、これ
本議案につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に係る法律による独立行政法人等個人情報保護法の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容といたしましては、条例中で引用している独立行政法人等個人情報保護法の条項の整理を行うものであります。 この条例は、令和４年４月１日から施行するものであります。
国は、2022年度末までにマイナンバーカードを全国民に取得させるべく宣伝を強化しているようですが、指針１においても今後のデジタル社会の基盤はマイナンバーカードの取得が条件のような記述となっているようですが、この考え方を容認するのか、認識を示してください。 昨年９月、デジタルガバメント推進調査業務委託の成果品が納入されました。会津地域自治体広域連携指針に示された行政ＤＸの関連性を示してください。
〔松崎 新議員登壇〕 ◆松崎新議員 デジタル社会の構築とスマートシティ会津若松、スーパーシティの取組について伺います。 国は、デジタル社会の実現に向け、2021年９月１日、デジタル庁を発足させました。デジタル庁は、人々の幸せを何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していく行政機関です。
今後も、デジタル田園都市国家構想においても、安全・安心なデジタル社会のパスポートとして、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラと位置づけされるマイナンバーカードの恩恵を市民の皆様に享受いただけるよう、交付率の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 塚原政策開発部長。