郡山市議会 2022-11-30 11月30日－01号
今後とも、「2050年カーボンニュートラルシティ・郡山」の実現に向け、「緩和」と「適応」の両輪による取組をさらに充実いたします。 次に、令和５年度当初予算編成については、「ベビーファースト（子本主義）実現型 課題解決先進都市の創生を目指す新年度予算」を基本方針とし、去る10月５日に各部局へ通知し、公開いたしました。
今後とも、「2050年カーボンニュートラルシティ・郡山」の実現に向け、「緩和」と「適応」の両輪による取組をさらに充実いたします。 次に、令和５年度当初予算編成については、「ベビーファースト（子本主義）実現型 課題解決先進都市の創生を目指す新年度予算」を基本方針とし、去る10月５日に各部局へ通知し、公開いたしました。
2021年11月にＣＯＰ26において採択されましたグラスゴー気候合意や、同年10月22日に閣議決定されました地球温暖化対策計画等を踏まえまして、カーボンニュートラルシティ郡山の実現に向け、公共施設の脱炭素化の推進は大変重要な課題であると認識しております。
次に、2050年カーボンニュートラルシティ郡山の実現についてお伺いいたします。 市長提案理由において、気候変動・地球温暖化対策については、ＣＯＰ26において採択されたグラスゴー気候合意や昨年10月22日に閣議決定された国の地球温暖化対策計画等を踏まえ、2050年カーボンニュートラルシティ郡山の達成に向け、不可欠の取組により脱炭素社会とＳＤＧｓの実現を目指してまいりますとの説明がありました。
気候変動・地球温暖化対策については、ＣＯＰ26において採択されたグラスゴー気候合意や、昨年10月22日に閣議決定された国の地球温暖化対策計画等を踏まえ、「2050年カーボンニュートラルシティ郡山」の達成に向け不可欠の取組により、脱炭素社会とＳＤＧｓの実現を目指してまいります。
◎吉田徳久環境部長 初めに、改正地球温暖化対策推進法を踏まえた本市の取組についてでありますが、本市におきましては、本年３月に策定した郡山市気候変動対策総合戦略において、カーボンニュートラルシティ郡山を将来都市像とし、目標達成を図るためのロードマップとして、18の指標をＫＰＩとして定め、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。
さらに、独自の推計によると、検針業務で排出されるＣＯ２が年間約11トン削減されると見込まれ、地球温暖化対策として、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルシティ郡山の実現に寄与するものと考えております。 今後におきましては、実証実験の結果について分析、検証などを行い、ＩＣＴを活用した水道事業におけるＤＸの推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
このため、この事業を通じて、一人でも多くの市民、事業者の皆さんが環境問題を我が事として考え、行動に移していただくことが温暖化対策につながり、最終的には本市が目指すカーボンニュートラルシティ郡山の実現に寄与することとなりますことから、その意義は非常に大きいものと認識しております。
品川市長は2019年11月に、2050年度温室効果ガス実質排出量ゼロ、カーボンニュートラルシティ郡山と表明しています。 コロナ禍の後、ニューノーマル時代を見据え、新産業、特に環境に関する産業に全世界が投資していくと表明しています。日本の株価も３万円をつけました。 郡山市には産総研があります。しかし、独立行政法人のせいか分かりませんが、利益を出す研究も福島県郡山市独自とはいかないようです。
昨年11月にいただいた郡山市環境審議会からの答申を踏まえ、「カーボンニュートラルシティ郡山～脱炭素社会の実現とＳＤＧｓの達成～」を将来像とし、国が現在設定する温室効果ガス排出量の2030年度までに2013年度比26％削減を上回る30％削減、そして2050年度100％削減の達成を数値目標とする総合戦略案について、先月８日から今月８日までの約１か月間、パブリックコメント手続を実施したところであります。
地球温暖化対策につきましては、私自らが2019年11月に表明いたしました「2050年温室効果ガス実質排出量ゼロ、カーボンニュートラルシティ郡山」を目指してまいります。この実現に向け、郡山市気候変動対策総合戦略に基づきまして、庁舎敷地内に先行整備した水素ステーション等も活かしつつ、ＦＣＶやＥＶ等、次世代自動車導入補助やカーシェアリングの導入に要する予算を計上しております。
本市が現在、昨年度から２年をかけ策定を進めております（仮称）郡山市地球温暖化対策総合戦略においては、「カーボンニュートラルシティ郡山、脱炭素社会の実現とＳＤＧｓの達成」を将来像に掲げ、市民、事業者、行政、それぞれの役割分担の下、市役所自身も含めた再エネの活用を重要な施策の一つとして位置づけて、2030年度における市内の消費電力量に占める再生可能エネルギー発電量50％、さらには再生可能エネルギー設備を