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1. 須賀川市議会 2020-11-11
   令和　２年　１１月　経済建設常任委員会－11月11日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   令和　２年　１１月　経済建設常任委員会－11月11日-01号令和　２年　１１月　経済建設常任委員会 　　　　　　　　　　須賀川市議会経済建設常任委員会会議録 １　日　　時　　令和２年１１月１１日（水曜日） 　　　　　　　　開　会　　１３時１５分 　　　　　　　　閉　会　　１６時０１分 ２　場　　所　　須賀川市議会委員会室２ ３　出席委員　　大河内　和　彦　　　　　横　田　洋　子　　　　　高　橋　邦　彦 　　　　　　　　鈴　木　洋　二　　　　　安　藤　　　聡　　　　　広　瀬　吉　彦 　　　　　　　　鈴　木　正　勝　　　　　大　内　康　司 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　経済環境部長　　　　鈴　木　伸　生　　　建設部長　　　　　　山　寺　弘　司 　　　　　　　　農政課長　　　　　　鈴　木　行　宏　　　商工課長　　　　　　須　田　勝　浩 　　　　　　　　環境課長　　　　　　二　瓶　孝　之　　　都市計画課長　　　　伊　勢　善　宏
   ６　事務局職員　主任主査兼調査係長　島　田　　　聖　　　主任　　　　　　　　須　釜　千　春 ７　会議に付した事件　　別紙のとおり ８　議事の経過　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員長　　　大河内　和　彦 　　　　　午後　１時１５分　開会 ○委員長（大河内和彦）　本日はお忙しい中、各委員の皆様には御出席をいただき、ありがとうございます。 　ただいまから経済建設常任委員会を開会いたします。 　出席者は定足数に達しております。 ─────────────────────　◇　──────────────────── ○委員長（大河内和彦）　本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、継続調査事件についてであります。 　本日の会議の進め方でありますが、初めに、牡丹台アメニティゾーンの整備及び災害復旧の状況について現地調査を行います。 　次に、所管の事務の執行についてを議題とし、当局説明の後、質疑応答を行うことといたします。 　本日の会議の進め方について、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　初めに、牡丹台アメニティゾーンの整備及び災害復旧の状況について現地調査を行いたいと思います。 　つきましては、別紙のとおり委員派遣承認要求書を議長に対して提出したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦）　御異議なしと認めます。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午後　１時１６分　休憩 　　　　　午後　３時０４分　再開 ○委員長（大河内和彦）　休憩前に復し、会議を再開いたします。 　ただいま現地調査を行いました。皆様お疲れ様でした。 　本日の調査結果については、今後の委員会活動に生かしていきたいと思います。 　次に、所管の事務の執行を議題といたします。 　事前に、農政課、商工課、環境課から報告事項について発言の申出を受けております。議事整理のため、案件ごとに区切って進行することとし、それぞれ当局説明を頂いた後、質疑応答を行うことといたします。 　それでは、初めに、農政課から、台風第19号豪雨災害に係る農業関連施設復旧状況について御説明願います。 ◎農政課長（鈴木行宏）　それでは、農政課から、台風第19号豪雨災害に係ります農業関連施設復旧状況について御報告をいたします。 　経済環境部配付資料の１ページをお願いいたします。 　本件につきましては、今年５月の経済建設常任委員会におきまして、４月30日現在の状況について御報告させていただいておりますが、工事の進捗等を踏まえまして、10月１日現在の状況について御説明申し上げます。 　まず、農林道施設でございますが、被災箇所1,437か所のうち、復旧済箇所数が1,307か所、復旧率は約91％となっております。 　また、林道でございますが、18路線中14路線が復旧しておりまして、78％の復旧率となっております。 　次に、農業用施設でございますが、農業用機械、これは田植機、コンバイン等になりますが、それから、ビニールハウス等合わせまして1,710件、農家数でいきますと205農家となりますが、被災しまして、被災額は、確定値で17億4,025万3,000円となっております。このうち、去る６月30日に被災額の７割、約１億2,000万円になりますが、各農家へお支払いをしております。 　今後、機械の再調達、それから、修繕に係る実績を御報告いただくこととなりますが、残り３割につきましては、今後、年度末までにお支払いする予定となっております。 　農道、水路等につきましては、作付の関係で工事を一時中断した箇所もございますが、収穫が終わったこの秋から修繕スピードを加速させ、次の作付に影響が出ないよう万全を期してまいりたいと考えております。 　なお、農家個人が行う小規模の農地等の修繕につきましては、本年12月25日をもって受付を終了する予定となっております。11月13日、今週の金曜日ですけれども、配布となります市内全戸回覧によりまして皆様にお知らせをさせていただきたいと考えておりますので、委員皆様におかれましても、御承知おきいただきますようよろしくお願いいたします。 　以上であります。 　　　　　（「概算値の７割、１億2,000万円と言ったけれども、12億円です」と呼ぶ者あり） ◎農政課長（鈴木行宏）　失礼しました。７割の支払い額ですが、１億2,000万円ではなく12億円です。失礼いたしました。訂正させていただきます。 　以上です。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 ◆委員（鈴木洋二）　農業用施設の支払いの件なんですが、農業用機械とビニールハウス等の内訳が分かれば教えてください。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの鈴木洋二委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏）　内訳を申し上げます。 　農業機械が申請者数181人、件数でいきますと1,536件、パイプハウスにつきましては24農家、申請件数が174件となっております。 　以上です。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 ◆委員（横田洋子）　３割が年度内に支払われるということですが、まだ支払い済みになっていない理由についてお願いいたします。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏）　お答えいたします。 　この度の災害につきましては、年度末を完成、例えば、春先の田植シーズンですと、田植機は、農家の方は新しく調達しまして田植をやっていると。あと、秋につきましては、コンバイン関係ですので、これについても調達は済んでいるということなんですが、今後、実績報告を上げていただきまして、その金額、概算でお支払いをさせていただいて、その実績を確定した後に、年度内までにお支払いするということで、今回は概算の７割についてお支払いしたところであります。 　以上です。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございますか。 ◆委員（鈴木洋二）　先ほどの件数の内訳だったんですが、もし金額の内訳も分かれば教えていただければと思います。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏）　お答えいたします。 　まず、農業機械でございますが1,536件、金額でいきますと12億6,905万3,000円になります。パイプハウス関係ですけれども、こちらは７億3,368万2,000円となっております。 　こちらまだ確定していない状況の、先だって５月の時点で、常任委員会でお示しさせていただいた数字となっておりまして、若干違いが出るんですが、最終的には、先ほど実績報告を頂いた上でということでお話しさせていただきましたが、先ほどの数字、17億円となりますが、現在、把握しているのが５月現在の数字となっておりますので、そちらで御了承いただければと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（大河内和彦）　なければ、次に、令和２年産米須賀川市緊急時モニタリング検査結果について御説明願います。 ◎農政課長（鈴木行宏）　引き続き、農政課から、令和２年産米の須賀川市緊急時モニタリング検査結果について御報告いたします。 　資料２ページをお願いいたします。 　こちら平成24年産米から実施しておりました全量全袋検査でございますが、平成27年以降、基準値を超えるものがなく、検査結果の地域的な差の小さいことから、本年産米よりモニタリング検査に移行しております。 　昭和25年２月１日現在の旧町村単位でそれぞれ３点抽出をいたしまして、検査を行った結果、全ての地区におきまして基準値を下回っており、安全性が確認できましたので、今後、順次流通することとなります。 　なお、次年度以降の検査体制につきましては、県の方針が示され次第、改めて御報告をさせていただきたいと考えております。 　以上であります。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 　ございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦）　なければ、次に、須賀川市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直しについて御説明願います。 ◎農政課長（鈴木行宏）　引き続き、須賀川市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直しについて御報告申し上げます。 　資料３ページ及び４ページを御覧願います。 　本基本構想につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の農業のあるべき姿についてのビジョンを描き、農政の推進目標として策定するものであり、おおむね５年ごとに見直しを行っており、見直し後の10年間を見通して定めることとなっております。 　県におきましても、市同様に県全体の基本方針を策定しておりますが、情勢の推移によりまして令和２年、今年の４月１日付けで見直しを行っております。このため、農業経営基盤強化促進法第６条第３項の規定に基づきまして、県の基本方針に則する必要があるため、市農業委員会、それからＪＡ等関係者の意見を踏まえつつ、本市基本構想の見直しを行うものであります。 　主な変更点を申し上げます。 　１つ目に、認定農業者の数値目標として掲げております主たる従事者１人当たりの年間農業所得を390万円以上から460万円以上に、また、１個別経営体当たりの農業所得を520万円以上から590万円以上に変更するものであります。 　２つ目でございますが、新規就農者の数値目標として掲げております主たる従事者１人当たりの年間農業所得を230万円以上から270万円以上に、また、１個別経営体当たりの農業所得を310万円以上から350万円以上に変更するものであります。 　３つ目といたしまして、４ページになりますが、今般、変更いたします所得目標等を達成するための効率的かつ安定的な農業の指標といたしまして、市及び周辺市町村で展開しております優良事例を踏まえつつ、市における主要な営農類型として３つの類型を追加するものであります。 　本基本構想の変更日は、公告等を経まして今月の下旬を予定しております。 　なお、見直し後の基本構想全文につきましては説明を省略させていただきますが、別冊のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと思っております。よろしくお願いします。 　以上であります。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 　ございませんか。 　よろしいでしょうか。 ◆委員（横田洋子）　数値目標などの変更が示されましたが、変更後にはこの数字がどのように経営に影響を及ぼしたり、農家の方にとってはどういう影響を及ぼす、経営的に変わっていくのかという、そういうところはあるのでしょうか。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏）　お答えいたします。 　先ほどの目標値の変更でございますが、こちら一番影響がありますのは認定農業者になります。認定農業者の認定を受けるためには、この基本構想がございますけれども、こちらの目標に沿った今後５年間の営農計画を提出いただいて、それを審査の上、認定させていただくことになっておりますので、必須条件ではないんですが、５年後の目標としてこういった数値を掲げていただくという形になっております。
   　以上であります。 ◆委員（横田洋子）　そうすると、市でも、いろんな政策的に支援をしていかなければ、こういう数字をクリアできないのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏）　お答えいたします。 　先ほどの数値目標でございますが、こちらについては、ほかの他産業、農業以外の労働時間、それから生涯所得を目標といたしまして、県で示している数字となっておりますが、当然、目標を達成するためにはそれなりの支援というのが必要になっておりますので、新規就農者に対する貸付けですとか、あるいは、認定農業者になった場合、有利な融資が受けられるといった利点もございますので、そういったものを皆様に周知をいたしまして、なるべく目標達成できるような支援体制を取っていきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 ◆委員（鈴木洋二）　この数値目標なんですけれども、まず、年間労働時間1,900時間というと、250日で大体割ると１日８時間労働というか、7.5時間ぐらいになると思うんですね。これは妥当なのかなと思うんですが、年間所得なんですが、これ例えば１人当たりということであれば、認定農業従事者２人であればほぼ920万円。例えば、４人家族であれば約2,000万円弱、そこからいろんな機械、資材等を引いての所得が可処分所得になってくるのかなと思うんですね。 　そうすると、そういった部分に関しての経費というのをどれぐらい見ていて、実質収入というか、翌年の準備なんかもありますので、農業はかなり経費掛かると思うんです。これで、この数値目標はどうなのかというのと、ただ、逆にこの数値目標は結構達成しやすいというか、農業経営としてやりやすい数値目標なのかどうなのかというのがイメージ的に分からないので、教えていただければと思います。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏）　お答えいたします。 　まず、後段の達成しやすい数字なのかどうかというところから御説明いたしますと、一概に、これは達成しやすいという一言では言えない状況、家族構成とかもありますので、なかなか難しいところではあります。 　ただ、こちらの数字の設定根拠といいますか、まず少しお話をさせていただきますと、まず、二十歳から64歳までの生涯賃金というのを他産業従事者の場合で見ますと、県の試算になりますけれども、１億8,000万円程度と見ております。さらに退職金、それから、65歳から75歳までの年金というのを足しまして算出をしているという状況になっておりまして、今ほど委員おただしの可処分所得ですとか、減価償却とかそういったものはここには含まれていないので、あくまで、これを達成しなければいけないということではなくて、ある程度目標を他産業、農業が収入が安いということを、農業離れをなるべく防ぎたいということもありまして、目標値として掲げている部分もありますので、必ずということではないんですが、そういった生涯賃金を基に算出しているという状況になっておりまして、まず、資料の①の認定農業者についてはそういった考え方で、②については新規就農者ですので、その約６割という設定を県でしておりますので、市としても、それを準用させていただいているというところであります。 　以上です。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 ◆委員（鈴木洋二）　もう一点だけ、すみません。須賀川の農家の特性としては、米作、果樹、キュウリ、その他野菜となると思うんですけれども、本当に米価が、今、年々下がってきていますし、今年はキュウリは多分いい年だったと思いますけれども、桃は駄目な年だったりとか、いろんなその年その年で環境が変わりますけれども、須賀川の農業の特性としてこの辺の計画に合わせていくと、認定農業者とか、新規就農者とかに関してのイメージとしてはやりやすい数字なのかどうなのかというのは、農政課としてどのようなイメージで捉えていらっしゃるのかなと思って、すみません、質疑させてください。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏）　お答えいたします。 　農業経営の規模等にもよるかと思いますけれども、個人個人で農業を営んでいる方、それから組織として営んでいる方、いろいろあるかと思うんですが、なかなか厳しい数字かなという認識はしているところであります。 　ただ、ある程度目標を高く持って、他産業との均衡を図りたいということもありますので、そちらになるべく近づけるような体制を取っていきたいなと思っておりまして、先ほど横田委員からもおただしがあったように、様々な支援はやっておりますが、更なる工夫を重ねまして農業経営について支援をしていきたいなと思っております。 　以上です。 ◎経済環境部長（鈴木伸生）　ただいまの農政課長のほうでお答えをいたしました、委員の皆様ぱっと見た感じの数字としては、農業ですので青色申告をしている方、あとは、その農業の規模によってはこの数字が適正なのか。あとは、農政自体としては、須賀川市で所得申告とかということで税の資料がありますから、それを基にして、この数字が適当なのかということで、内部的な検討をしたところはあったんですが、税のほうで捉えている数字に対しては、従事している方、兼業農家もいらっしゃるので、その方から割っていくとこの数字にはなりません。全然低い数字になります。 　ただ、これは主たる事業者ということですから、農業の申告者、さっきおっしゃったように、御本人、奥様、あとは子供さんとかということで、３人でやっていくということになれば、農業の経営の中で青色申告となっていけば、旦那さんは事業主ですし、あと奥さん、子供については青色専従者ということで給与所得ということになりますから、収入が変わってくるということもありまして、ただ、そういう形でやって生活をしていくためには、ある程度の数字を上げていかなければいけないということと、やっぱり計画をつくるに当たって、県の中でも、平たい言葉で言うと、もうかる農業ということを目指して次期の計画を上げていくということですので、その内容も私どもで引っ張られるというか、それを影響しながら進めていくと。 　ましてや、最近の菅首相の談話でも、一定の所得を上げていけるような農業にしなくちゃいけない、強い農業にしなくちゃいけないという政府の意向もございますので、その辺も反映しながら、若干たやすい数字ではないと、先ほど課長が申し上げたような形にはなろうかと思いますが、ある程度の目標を立てていかないと後継者不足ということの解消にはなりませんので、過大な目標にはしないように、あとは、なおかつこの内容が実現できるような形で、市、あとは県、国という形でバックアップをしていくという考えでございますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦）　なければ、次に、商工課から、プレミアム付商品券発行事業について御説明願います。 ◎商工課長（須田勝浩）　それでは、商工課より、プレミアム付商品券発行事業について御報告申し上げます。 　経済環境部資料の５ページを御覧願います。 　まず、このプレミアム付商品券の発行事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして低迷しております市内経済活動の消費を喚起することを目的といたしまして実施しているわけでございますが、まず初めに、１次募集の結果について御報告申し上げます。 　１次募集でございますが、往復はがきによる申込みでございまして、１人10セット、世帯２人までの条件によりまして、９月８日から９月23日まで募集を行いました。販売予定数５万セットに対しまして、3,567人から２万8,019セットの申込みがございました。申込み内容を確認した結果、最終的な申込みにつきましては3,511人、２万7,513セットとなったところでございます。 　なお、56人、506セット分につきましては、市内に住民登録がない方、更には、同一世帯で３人以上の申込みにより無効となってございます。 　１次募集の申込みを受けまして、10月７日から10月18日まで引換え販売を行いました。販売当日に追加販売を希望された方、こちらが1,486セット、更には、当日のキャンセル、こちらが446セットございまして、こういった方もございましたので、最終的な販売数は２万8,553セット、金額にしまして２億8,553万円となったところでございます。 　次に、２次募集結果につきまして御報告させていただきます。 　１次募集で販売した結果、２万1,447セットが残ったところでございまして、２次募集を10月19日から11月２日まで行ったところでございます。２次募集に当たりましては、申込みを、１次募集は往復はがきであったわけなんですが、２次募集からは普通はがきに変更するとともに、市のホームページからのインターネットによる申込みもできるように変更しまして、１人10セット、世帯による人数制限は２次募集については行わずに募集を行ったところでございます。 　その結果、3,178人から２万4,135セットの申込みがございました。資料には記載がございませんけれども、最終的に購入条件を満たさない方の確認作業を行った結果、申込者数3,117人、２万3,850セットの申込結果となったところでございます。 　この結果、販売予定数である２万1,447セットを上回る申込みとなったところでございます。申込セット数が販売予定数を上回った場合につきましては、２次募集のみに申込みを行った方を優先して決定し、１次募集で既に購入した方を対象に抽選を行うこととしてございましたが、２次募集のみ申込みの方につきましては予定どおり決定をいたしまして、１次募集で既に購入した方の抽選、当初は抽選という形で予定はしておりましたけれども、抽選を実施せずに販売数を調整いたしまして、いわゆるその販売申込数を少なくして、申込みした方全員に販売することとしたところでございます。 　その結果、２次のみに申込みした方が2,354人、セット数で１万7,518セット、１次、２次ともに申込みした方については763人、この方が6,332セット申込みありましたが、セット数の調整を行いまして、763人全員に3,929セットを販売することといたしました。 　なお、２次募集の引換販売につきましては、来週11月16日から11月20日までの間に市役所、更には長沼、岩瀬、大東地区で行うこととしてございます。 　これによりまして、当初予定しておりました５万セットが完売したという状況になってございます。 　次に、３番の取扱店による換金状況について御報告いたします。 　初めに、商品券の取扱店の登録状況についてでございますけれども、11月10日現在におきまして大規模店舗51店舗、中小規模店舗375店舗、合計426店舗が現在登録していただいているところでございます。 　なお、引き続き、取扱店舗につきましては随時受付を行っているところでございます。 　次に、取扱店による換金状況でございますが、10月14日から受付を開始いたしまして、10月末時点で、資料に記載のとおり、大規模店舗15件、換金額が666万500円、中小規模店舗78件、換金額1,463万7,000円、合計93件、2,129万7,500円となってございます。 　なお、直近の換金状況でございますが、11月５日現在のデータにはなってしまいますけれども、大規模店舗が29件、換金額が4,078万2,000円、中小規模店舗126件、換金額が2,778万6,500円、合計155件、換金額が6,856万8,500円となってございまして、随時、換金請求も来ておりまして、昨日現在ですと約１億円近くの換金がなされているという状況になってございます。 　なお、プレミアム付商品券につきましては、来年の３月末まで御利用できるわけでございますけれども、今回のプレミアム付商品券の利用によりまして、来年の３月末までに市内で６億円以上の消費が行われるというふうになってございますので、消費が低迷しております市内経済の活性化に大きな効果をもたらすものと期待をしているところでございます。 　プレミアム付商品券発行事業につきましては、以上でございます。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 　ございませんか。 ◆委員（横田洋子）　換金までの日数はどのぐらい、店舗からの申込みから換金までの、お金を店舗に入れる日数というのはどのぐらい掛かるのでしょうか。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの横田委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長（須田勝浩）　換金請求の受付でございますが、市役所窓口のほか商工会議所、各商工会でも受付をお願いしているところでございますけれども、商工課で全て手続を行っております。受付をしてから約１週間程度で、販売店には換金の金額の振込を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（大河内和彦）　なければ、次に、環境課から、台風第19号豪雨災害対策「公費解体事業」の進捗状況について御説明願います。 ◎環境課長（二瓶孝之）　それでは、委員会の資料の題名では、５番、台風第19号豪雨災害対策「公費解体事業」の進捗状況についてとなってございますが、資料は６ページになります。６ページを御覧いただきたいと思います。題名が被災家屋等解体撤去支援事業（公費解体・費用償還）の受付終了についてということになってございます。 　１番の被災家屋等解体撤去支援事業、こちらは令和元年度の台風第19号水害により被災した家屋及び中小企業の事務所、店舗等について、２次被害のおそれや生活環境上支障がある家屋等について、申請に基づき公費解体又は費用償還、自主解体、自費解体という形になりますが、費用償還のどちらかの方法により被災者支援を実施しているものであります。 　①の公費解体につきましては、申請に基づき、市が解体、撤去を実施しております。 　②の費用償還につきましては、自らが解体業者と契約し解体を実施した申請者に対し、基準額の範囲内で費用を償還といいますか、交付しております。 　（１）番の対象家屋でございますが、台風第19号水害により全壊、大規模半壊、半壊と判定された家屋等が対象でありますが、合計で829棟が対象となっております。 　（２）番の受付状況でありますが、①の公費解体につきましては、当初の予定では６月30日としておりましたが、新型コロナ感染症等の影響を踏まえまして、７月31日までと延長をしております。②の費用償還の受付でありますが、こちらも当初では６月30日としておりましたが、10月30日までの延長を図っております。 　（３）番の申請受付状況でございますが、これが10月末ではなくて10月20日現在ということで、若干この後数字が動くかもしれませんが、10月20日現在の数字で申し上げます。公費解体につきましては、申請棟数が188棟、費用償還では69棟、合計で257棟でございます。隣の点線の四角の中に支援事業活用率ということで、参考として載せておりますが、申請率としましては、申請棟数を被災棟数で割りまして、31％の申請率であったということでこちらに提示しております。 　２番の執行状況でございますが、（１）番、全体で申し上げますと、公費解体と費用償還に上段、下段と分かれておりますが、公費解体が、棟数で申し上げます、188棟の申請に対して交付決定、契約した件数ですが188棟。履行数、完了した、解体が済んだところは57棟。ですから、履行が終わったところを申請棟数で割りますと、30％の出来高ということになっております。しかし、９月30日にこちらの件数は全て発注しております。 　費用償還でありますが、こちら棟数で、申請は69棟、それに対して交付決定したのが66棟、まだ交付していないのが３棟あるという形になっております。執行率は95.7％となっております。 　トータルも一応申し上げます。申請数が257棟に対して、交付決定数が254棟、解体が終了している棟数が123棟、47.9％、約半分の出来高となっております。 　（２）番の公費解体業務委託契約状況でございますが、こちらも10月20日現在の数字になっております。１期、２期、３期、４期、５期と５回に分けて入札、発注をしております。その都度、10本程度の入札を実施しております。トータルで52本の契約を結んでおります。 　それでは、第１期、２期、３期、４期、５期とございますが、記載のとおり、契約数でいいますと、上段から41棟、48棟、53棟、22棟、24棟となっておりまして、終了している棟数は第１期の分、６月８日に発注した分については、契約期間が、工期が９月30日でしたので、ほぼ92.6％の執行率となっております。今、10月30日工期のものを処理しておりますが、そちらは33.3％の執行率ということになります。 　今後、11月20日、それから12月11日、来年の１月15日まで掛かる解体工事もございます。そのような状況になっております。 　次の７ページの一番上段になりますが、こちらにそのトータルの金額等が出ております。３億4,020万6,900円の契約額で、見づらいんですが、右側から２番目の57棟が完了しているということで、188棟に対して57棟が完了ということで30.3％の出来高となっております。 　（３）番、費用償還の交付状況、こちらも10月20日現在の数字にはなりますが、こちら９期に分けて今後実施する分も、交付決定する分もございます。11月の予定ということで第９期が載っております。こちらが、先ほど申し上げました未処理の分が３件あると言っていたその３件がここで処理することになります。 　棟数で申し上げます。トータルで69棟ということになっております。一番右の備考欄でございますが、処理件数を申請件数で割った交付率でございますが、46件に対して43件終了しておりますので、93.4％の交付率となっております。こちら９期に分けて交付額が書いてございますが、大体1,600万円程度となっておりまして、こちらを申請者の数字で申し上げますと、大体１件当たり200万円から300万円の交付額となっております。 　例えば、一番上の第１期で申し上げますと、処理件数が６件でありますが、交付金額が1,600万円ということで、１件の方に300万円弱の数字で交付しております。 　それで、こちら今のところ、11月の予定の分は当然ゼロでカウントしていますので、累計で１億1,323万4,822円となりますが、こちらの金額が３番の（２）番、執行額、10月20日現在でございますが、こちらの費用償還、青字のところになります契約・交付額、こちら１億1,323万4,822円ということで、こちらのトータルの金額が記載となっております。 　３番の予算及び執行額のところで、（１）番、予算額及び財源となってございます。若干説明申し上げます。公費解体が８億2,507万円、費用償還が、これは交付金で交付しますが、１億円ちょうど。トータルで９億2,507万円の予算に対しまして、（２）番に執行額、先ほど申し上げました契約・交付額というところでございますが、公費解体が約３億4,000万円、費用償還が１億1,300万円、合計で４億5,300万円。この中で、費用償還が予定よりも多かったので、この公費解体と費用償還で流用を行っております。費用償還が足りなかった分1,300万円を公費解体から流用しております。 　それから、４番の公費解体災害廃棄物仮置場につきまして若干説明申し上げます。 　こちら、空港事務所の御配慮によりまして、福島空港公園内の約１万5,000㎡の敷地を借りることができました。大体150ｍ掛ける100ｍぐらいの敷地を借りまして、仮囲いをしましてこちらに搬入しております。賃貸借期間につきましては、４月20日に契約しまして、来年の３月31日までお借りすることになっております。 　（３）番のスケジュールでございますが、６月のところ、６月15日から受入れ開始ということになっていますが、第１回目の入札が６月８日に発注しましたので、それ以後から受入れできるような形で仮置場を整えたことになります。解体をするということで、今、順次進めております。 　１月20日には搬入を終了しまして、１月30日に分別して、産業廃棄物処理業者に搬出も終了させたいと。２月からは原状回復をすることになりますので、フェンス撤去等整地作業を行いますが、約１か月掛かりますので、空港公園への返却は３月下旬になるということで予定しております。 　次の８ページでございますが、他市町村の状況につきまして、受付期間につきまして参考までにこちら記載しております。記載のとおり、郡山市といわき市は件数も多いんでございますが、５月29日で受付等は終了しております。若干、鏡石町だけ費用償還を受付中ということで、12月頃まで受付するということで聞いております。 　私からの説明は以上であります。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。 　ございませんか。 ◆委員（横田洋子）　公費解体と費用償還の部分で、地域的に、大体大きいところで、例えば、館取何件とか、そういう件数は…… ○委員長（大河内和彦）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（二瓶孝之）　ただいまの地区別の棟数ということでございますが、実際にどちらも、公費解体も費用償還も当然、相手方が限定されるわけでございます。ただ、その地区別に何件かという資料は持ち合わせておりませんので、ただ、申し上げられるのは、阿武隈川流域、前田川、小作田の被災者、それから浜尾、それから下流にいきますと滑川、それから釈迦堂川流域でありますと、先ほど申し上げました丸田町とか館取町、一番はスイミングクラブがあるところ、あちらの世帯でこの件数となってございます。御理解いただきたい。 ◆委員（横田洋子）　申請があるにもかかわらず、その地域的には分からないんですか。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（二瓶孝之）　全て地区別に、住所的に把握しておりますが、それを集計した資料を作成していないということで御理解いただきたいと思います。 ◎経済環境部長（鈴木伸生）　委員御指摘のとおり、数字はここでまとめております。ただ、今現在それを持ち合わせておりませんので、集計に若干時間を頂きますが、後日そちらに御提出したいと思います。地区別と件数、当然、氏名等は出せませんが、そういう程度でよろしいでしょうか。 ◆委員（横田洋子）　はい。 ◎経済環境部長（鈴木伸生）　分かりました。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 ◆委員（鈴木洋二）　１点お伺いいたします。 　公費解体と費用償還なんですけれども、費用償還は基準額の範囲内で費用を償還するということになっていると思うんですけれども、公費解体と費用償還の基準、単価というのは同じものなのかどうなのかというのを教えてください。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（二瓶孝之）　今おただしのありました設計額といいますか、費用の算出でありますが、こちらは同じものを使っておりますが、個人の方、自主解体をされた方は事業者がいろいろまちまちでありますが、支払った金額以上には交付できませんので、設計をした段階で、設計額よりも高い金額を支払っている場合には、あくまでも設計した金額で交付します。逆に、設計額よりも低い金額で発注した方がいるとすれば、実際のその低い金額ということで、金額的には同じものと考えていただきたいと思います。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 　　　　　（発言する者なし）
   ○委員長（大河内和彦）　なければ、この際、当局から追加して報告する事項等ございませんか。 ◎都市計画課長（伊勢善宏）　都市計画課より御報告いたします。 　須賀川駅西地区都市再生整備事業につきまして御報告させていただきます。 　現在、整備を進めております東西自由連絡通路につきましては、令和元年度からＪＲ東日本と協定を締結し設計を進めてまいりました。この度、ＪＲから概算工事費と今後の事業スケジュールが提示されたことに伴いまして、ＪＲ協定に係る債務負担行為の期間の延長と事業費の変更につきまして、12月議会に付議する予定でございます。 　事業期間の延長につきましては、当初、設計と工事に分けて予算要求する予定でありましたが、今回、概算工事費が示されたことを受けまして、設計完了後に速やかに工事に関する協定締結に移行し、早期の供用開始を目指したいと考えており、工事に係る期間も含めた期間に変更したいと考えております。 　なお、詳細につきましては、12月の経済建設常任委員会におきまして御説明させていただきたいと考えております。 　以上であります。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの説明に対して、御質疑等ありましたら御発言願います。 　よろしいですか。 　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（大河内和彦）　追加報告で。 ◎農政課長（鈴木行宏）　資料は御準備させていただいておりませんが、ツキノワグマの被害対策について御報告いたします。 　最近、報道でも皆様目にすることが多いかと思うんですが、北陸地方、それから東北、岩手県辺りで人的被害が出ているということもございまして、今年はドングリですとか、栗関係が凶作の状況なようでして、これから秋が深まるにつれまして、人里近くに冬眠前の栄養を蓄えようとして近づいてくるような状況になっております。 　先月も長沼、江花地区で民家の柿の木が被害に遭ったという状況も踏まえまして、緊急的な対応といたしまして、西部地区の岩瀬、長沼地区に限ってなんですけれども、試験的に、除去していただいた柿の実をこちらで集荷業者に委託をいたしまして、回収に上がるということを今、計画しております。 　あと、もう一つの方法としては、直接、除去していただいた柿の実を衛生センターに持ち込んでいただくという２つの方法を考えておりまして、今週の金曜日の西部地区、地区限定にはなりますが、西部地区の岩瀬、長沼地区に回覧を回しまして、皆様に周知をさせていただきたいと思っておりますので、御承知おきいただければと考えております。 　以上です。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの説明に対して、御質問等ありましたら御発言願います。 　よろしいでしょうか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦）　この際、委員各位からその他の所管の事務の執行について、申し述べておきたいことがあれば伺います。 　ございませんか。 ◆委員（横田洋子）　農政課にお伺いをしたいんですが、コロナ禍で、須賀川が該当するのは大葉だと思うんですけれども、減収分を国の事業で補うという事業があるかと思うんですが、それが途中で変更になって、反当たり５万円というのが、減収分というように変わったかと思うんですけれども、それによって最初の申請の時点と大分変わったのかなということと、それが実行されて、例えば、ビニールハウスを造って融資を受けたものがあって、その減収分を補うというのがあるから事業計画を考えたという方もいるかと思うんですけれども、そのことについては今どういうふうにその事業が進んでいるのか、お願いします。 ○委員長（大河内和彦）　ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏）　お答えいたします。 　今ほどのおただしなんですが、来年に向けた高収益作物次期作に対する支援となっておりまして、これまで第１回、第２回、第３回と国で募集をかけておりまして、第３回目の募集が今月末、11月30日が期限となっております。春先からこういった動きで動いておりますが、現在、市内12農家の方がこちらの支援を受けたいということで手を挙げていただいている状況になっておりますが、これ全て現在保留というか、申請書を市でお預かりしている状況になっておりまして、最終的に11月の締めに合わせまして、これから申請をしていきたいと考えております。 　委員おただしのとおり、当初の設計から大分変わっているという点もございまして、１つには、前年との所得の減少が見られる方が対象ですよというアナウンスを当初しておりませんでしたが、ここになって、国で減収があった方のみ対象になりますよというお話は聞いておりますが、今ほどその補助単価が変化されたという話は今のところ確認は取れていないんですが、いずれにしましても、申請された方はまだ保留という状況になっておりますので、それぞれ事業はまだスタートしていないのかなと認識しておりまして、それぞれ農家に対する説明会ですとか、そういったものを実施しておりますので、申請されている方については御理解いただいているのかなと感じております。 　以上であります。 ○委員長（大河内和彦）　ほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦）　なければ、以上で所管の事務の執行についてを終了といたします。 　次の議題に入る前に、ここで当局部課長には御退席をいただきます。 　お忙しい中、ありがとうございました。 　　　　　（当局退席） ○委員長（大河内和彦）　以上で本日の日程は全て終了いたしましたが、その他委員の皆様から御意見等ございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦）　なければ、次回の委員会の日程についてでありますが、12月定例会中の12月４日金曜、午前10時から議案等調査が予定されておりますので、御予定願います。 　また、去る10月16日に現地調査を実施しました国見町及び浪江町の道の駅に関する各委員からの所感についても併せて御予定願います。 　本日の会議内容及び結果について正副議長へ報告することといたしますが、その内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦）　御異議なしと認めます。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　これにて経済建設常任委員会を閉会といたします。 　御苦労様でした。 　　　　　午後　４時０１分　閉会 ─────────────────────　◇　──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。 　　令和２年１１月１１日 　　　　　　　須賀川市議会　経済建設常任委員長　　　　　大 河 内　　和　　彦...