郡山市議会 2021-12-10
12月10日－04号
令和 ３年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月１０日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和３年１２月１０日（金曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 保健所長 塚原太郎 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博 会計管理者 馬場章光 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 安藤 博 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員 山本邦雄 農業委員会 三瓶克宏
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
塩田義智議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から
良田金次郎議員、
八重樫小代子議員の
市政一般質問については
塚原太郎保健所長が、また、
良田金次郎議員の
市政一般質問については農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により
農業委員会会長に出席を求めましたところ、
三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたのでご報告いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
良田金次郎議員の発言を許します。
良田金次郎議員。 〔２３番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 おはようございます。 議長のお許しを得たので、
市政一般質問（３日目）の
トップバッターとして発言させていただきます。 本年の米価下落に対しては、農家の皆さんが大変苦しんで、また、大変怒っております。農林水産業は国家の基本です。一次産業を駄目にする国家が栄えたためしはありません。先輩、同僚議員と農業問題はただ重複するところがありますが、私なりに質問いたします。 項目１、農業に関する諸問題について。 昨今の農業を取り巻く環境は、グローバル化による輸入農産物の増加に伴う価格低下や食料消費の変化、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地の増加、
原子力災害由来の風評による農産物の販売の減少、さらには
新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、依然として厳しい状況にあると認識しております。 本市では、こうした課題に対処するため、平成17年に本市農業に関する基本的な方向性を明らかにした郡山市食と農の基本計画を策定し、様々な取組を実践してきました。その後も農業をめぐる社会経済情勢の変化に合わせた改定を行い、平成27年に第二次計画を、平成30年に第三次計画をそれぞれ策定し、現在に至っています。第三次計画では、「強い農林水産業で持続的に発展する活気と魅力あふれるまち」の実現に向け、基本施策として、安全・安心な食料の安定供給、意欲ある担い手の育成、６次産業化の推進などを掲げ、各種事業を多角的に展開しております。 現在、国の計画や近年の農業情勢の変化、コロナ禍による
ニューノーマルの定着などの社会情勢の変化に呼応した第四次計画の策定に向けた作業を行っているとのことですが、本市の農業を将来にわたって持続的に発展させていくために、計画に基づく施策の事業展開のみならず、喫緊の課題に対しても適切に対処していくことが必要ではないかと考えます。それではお伺いします。 （１）米価下落に対する稲作農家への支援について。 米価については、近年、人口減などによる消費の減少に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による業務需要の低迷により、令和３年産米価格の低下が懸念されてきたところです。 先般、ＪＡ全農福島県本部は、令和３年産米の概算金について、前年に比べて60キロ当たり約3,000円の減額を決定したとの報道がありました。これは米価が約２割から３割程度引下げとなるものであり、稲作農家にとって農業経営に深刻な影響を及ぼすものであり、生産意欲の減退、これに伴う作付の中止や縮小など耕作放棄地の増加等も懸念されるところであります。 こうした状況を踏まえ、福島県は、
福島米生産意欲向上支援緊急対策事業として、営農継続を後押しするため、令和４年産の
水稲種子購入代金の３分の１相当分を補助するための予算措置を講ずる方針を打ち出しました。 こうした行政の動きは東北地方の主要都市においても見られ、仙台市や山形市では
米価下落対策支援金を、青森市や弘前市ではつなぎ融資を受けた際の利子補給や収入保険料の助成などを講ずるため、いずれも12月補正予算に計上しております。そこでお伺いします。 本市においても、今般の米価下落による農業経営に深刻な影響を受けている稲作農家に対し、何らかの経済的支援策を講ずるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）農業後継者問題について。 農業後継者をめぐる問題については、これまでも質問をさせていただきましたが、本市農業の持続的発展を実現するためには避けて通れない重要な課題と認識しておりますので、改めて質問させていただきます。 本市のみならず全国的な傾向として言えることですが、農業の担い手をめぐる問題としては大きく２点あると考えています。１点目は現在の担い手が減少し続け高齢化していること。２点目が次世代の担い手としての後継者が減少し、定着しないことです。 農水省の農業労働力に関する統計によりますと、
基幹的農業従事者、いわゆる
自営農業従事者は、平成27年の175万人から毎年減少し続け、令和３年は130万人となっており、うち69.6％が65歳以上となっております。また、49歳以下の新規就農者数は平成27年に２万3,000人であったのに対し、令和３年は１万8,000人と減少しております。 農家の減少は、食料自給率の低下だけでなく、耕作放棄地の増加による景観の悪化や農地の多面的機能の喪失といった様々な問題が懸念されることは言うまでもありません。本市においても、基幹産業である農業を維持し振興していくためには喫緊の課題であると改めて認識する必要があるのではないでしょうか。そこで伺います。
①農業担い手確保への取り組みについて。 農業の担い手を確保するため、現在どのような取組を行っているのかお伺いします。
②認定新規就農者等への支援について。
認定新規就農者等の営農の定着化を図るため、どのように支援しているのかお伺いします。 （３）
有害鳥獣被害対策について。 農林水産省によると、全国の野生鳥獣による農作物被害は、令和元年度が158億円、令和２年度が161億円となっており、被害額は依然として高い水準にあるとした上で、こうした状況は営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加といった原因となり得るものであり、被害額に表れる以上の深刻な影響が懸念されると評価、分析しております。 一方、福島県における被害額は、令和２年度が１億9,839万円であり、前年比の11％の増、高止まり状態が続いているとのことです。このうち中通りの被害額は１億1,166万円であり、県全体の56％を占めております。県では、地域協議会や市町村等に対し、
鳥獣被害防止対策に係る交付金や
有害鳥獣捕獲促進事業補助金などを交付するほか、
市町村専門職員育成の支援などを通じて全県的な鳥獣被害対策を講じているところであります。 本市においても、野生鳥獣による被害は依然として高い水準を維持しております。昨年度は、イノシシの年間捕獲頭数が前年の2.5倍に相当する過去最高の1,263頭を記録しておりますが、そのうち湖南町だけで昨年は400頭のイノシシを捕獲しております。旧市内を含めた10の
行政センター管内で駆除されるなど、イノシシの急激な増加や生息範囲の広域化が顕著に表れた１年だったと言えます。 今年の状況といえば、昨年ほど多くはないようですが、それでもやはり湖南町、熱海町、中田町を中心に野生鳥獣による農作物への被害や目撃情報は一定数報告されているようです。野生鳥獣による被害を軽減し、意欲を持って営農に専念できる環境を整え、安定的な農業経営を確立するために、公民連携を図りながら継続的に野生鳥獣被害の防止に積極的に取り組む必要があると考えます。そこでお伺いします。 直近２年のイノシシ、熊、ニホンジカによる農作物への被害についてお伺いします。また、被害状況を踏まえ、現在どのような対策を講じているのかお伺いいたします。 項目２番、
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス変異株、
オミクロン株は、国連の世界保健機関（ＷＨＯ）が11月26日に命名し、懸念すべき変異株に指定し警戒を呼びかけてから僅か４日後に国内で感染が確認されました。
オミクロン株がワクチンの防護機能を擦り抜けるのか、あるいは重症化リスクは高まるのかといった多くの疑問は、現在、世界中の研究機関や専門家により分析が行われております。 政府は、
オミクロン株の実態が判明するまでの間、水際における状況把握や迅速な対応を行うため、内閣官房に
オミクロン株への対応に関するタスクフォースを設置したほか、厚生労働省で設置している今月１日に開催されたアドバイザリーボードでは、
オミクロン株について水際対策や国内の
サーベイランス体制の強化を図るとともに、引き続きＷＨＯや諸外国の動向等の情報を収集、分析することで、その動向を監視し、適切に対応していくことが必要としております。 こうした状況を踏まえ、福島県は今月２日に
オミクロン株の今後の対処方針を公表しました。早期発見に向け、全ての新型コロナの陽性者を対象にゲノム解析を行うとともに、濃厚接触者をこれまで以上に幅広く認定する、
オミクロン株と判明または疑われる場合は個室での入院とするなど、これまで以上に厳格な早期探知、健康観察、感染拡大防止を講ずることとしております。 かねてから懸念されていた年末年始に向けた第６波の懸念もありますが、この新たな変異株が第６波の引き金になることも想定しておくべきではないでしょうか。そこでお伺いします。
オミクロン株の感染が急拡大した場合に備え、検査体制及び医療体制の強化が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目３番、企業誘致の取り組み等について。
新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見通せない中、県内の経済状況を見ますと、
新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響から、持ち直しの動きが鈍化しているとの判断がなされております。また、先日、市内企業が本宮市の企業と合併し、老朽化した市内の工場を閉鎖するとの報道がなされ、今後、市内企業が市外等へ移転することを大変危惧しております。 （１）企業進出の状況等について。 このような状況の中、本市においては西部第一工業団地の分譲が好調であり、残り少ない区画についても引き合いが多いため、今定例会に西部第一工業団地第２期工区の造成工事に向けた樹木伐採に係る予算が計上されました。当局の説明によると、令和６年の造成工事完了を目指し整備を進めるとのことでありますが、そこでお伺いします。 本市における企業等の進出状況、これに対する市の認識、今後の企業誘致の取組についてお伺いいたします。 （２）
郡山南インター線周辺の開発について。 昨年12月の定例会において、私は、
郡山南インター線周辺の開発について、地の利を生かした積極的な利活用を図るべきとの趣旨で質問を行いました。これに対し当局からは、郡山市
市街化調整区域地区計画運用指針の条件を満たせば、工場や物流施設などを開発できる環境にあるとの答弁がありました。 運用指針は、都市計画法第12条の５に規定される地区計画を活用することにより、近年の人口減少や少子高齢化の進行等に伴う
地域コミュニティの維持、耕作放棄地の対策といった諸問題に対応するため、平成31年３月に策定されましたが、一定条件の下、企業や事業者が主体となって工場や研究開発施設、倉庫といった物流施設などを
市街化調整区域内に開発することができるスキームとなっております。
郡山南インター線周辺は市内でも屈指の立地環境であり、運用指針に基づく
立地ポテンシャル活用型による産業系企業の開発が期待されるところであります。
インターチェンジ周辺出入口から２キロ圏内という制約はあるものの、開発が進めば地域産業の振興、集積、雇用の創出がより一層進むのではないでしょうか。そこでお伺いします。 運用指針を活用した
郡山南インター線周辺での企業等による開発の実績について、件数及び業種をお伺いいたします。併せて、現在協議中の案件があれば、その件数と業種についてお伺いします。 項目４、除雪について。 私は以前、道路除雪の委託契約に係る除雪業者への待機料の支払いについて、本市も福島県に準じて導入すべきと考え、質問させていただきました。 福島県は、受託業者が除雪体制を維持、確保するために必要な作業従事者の人件費相当分及び除雪機械の借り上げに係る
固定経費相当分を積算に含め、委託料として支払っております。一方、本市はこれら待機料の支払いが行われておりません。本市の除雪業務の受託業者の多くは建設業でありますが、公共工事の減少に伴い、自前で除雪機械を保有する業者は減少しております。多くがリースで確保していると聞き及んでいます。 福島県と本市では、業者数、契約台数、路線延長が大きく異なっており、仮に待機料を支払うこととした場合、多大な費用負担が生じてしまうことは承知しております。しかしながら、市民生活の安全・安心を確保し、地域経済活動の停滞を招かないようにするためには、受託業者が不安感や不公平感を覚えることなく除雪作業に専念できるよう、市が積極的に環境づくりを行うべきではないかと考えます。そこでお伺いします。 本市でも、福島県に倣い、除雪作業の待機に係る人件費や除雪機械の借り上げ経費、いわゆる待機料を負担すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目５番、湖南町の諸問題について。 （１）簡易水道料金の改定について。 湖南町の水道については、中野地区などの
湖南東部簡易水道、赤津、福良地区などの
湖南西部簡易水道と２つの簡易水道が設置されております。 湖南町の簡易水道料金は、平成11年の料金改定を最後に、消費税部分を除いた料金本体はこれまで20年以上据え置かれてきましたが、本定例会に提出された郡山市簡易水道事業の
地方公営企業法の適用等に伴う関係条例の整備に関する条例を拝見しますと、郡山市簡易水道条例の改正により料金の改定、事実上の引上げの提案がなされております。 水道は毎日欠かさず使うものですから、料金の引上げは住民の生活に直結する問題であり、最近の電気料金やガス料金の引上げも相まって、家計の負担は増す一方であります。料金引上げが地域住民の生活に及ぼす影響を考えますと、住民の十分な理解を得ることが必要不可欠であると考えます。今回の料金改定の提案に当たっては、事前に対象地区での住民説明会が開催されたと聞き及んでおりますが、そこでお伺いします。 湖南町の住民説明会の結果、事実上の料金引上げに対して住民の理解は本当に得られたと考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 （２）公共交通の確保について。 湖南町は、自家用車の利用割合が高い傾向にある一方、人口減少や過疎化が郡山市の中で一番進んでおります。湖南町は高齢化が急速に進行していることから、今後は免許を返納した高齢者をはじめ、障がい者、児童生徒といった交通弱者に対し持続可能な公共交通体系の形成が必要不可欠であると考えます。 市は、高齢者の運転免許証の自主返納を推進していくのであれば、自家用車がなくても生活の移動手段を確保できる安全性の高い公共交通の形成も併せて図っていくべきではないでしょうか。 湖南町では、地域内における交通機関の利便性向上に資する目的で、区長会や交通事業者などにより構成される
湖南地域公共交通協議会が組織されており、年に一、二回程度、市と湖南地区における地区交通の在り方や交通体系における役割分担などについて意見交換が行われております。先月17日には、協議会と湖南町区長会の連名で、
路線バス利用者の料金負担の軽減等を内容とする湖南地域における公共交通対策についての要望書が市に提出されたところです。 現在、湖南町から市街地に乗り入れる公共交通機関は、
会津乗合自動車株式会社（会津バス）が運行する乗合バスのみであり、その他の公共交通手段はありません。この乗合バスは一部の路線を除き市の補助金により運営費用が賄われておりますが、市内中心部への乗り入れが行われておらず、運行ルート数も十分あるとは言い難いことから、市内中心部へのアクセス手段や
地域内移動手段の確保が目下の課題となっております。 また、運行距離が必然的に長くなるためやむを得ないと思いますが、湖南地区から磐梯熱海駅や大槻営業所まで乗車すると運賃が片道1,000円を超えるため、今後は利用者の負担をどのように軽減していくかということも課題となっております。そこで伺います。 高齢者や交通弱者をはじめとした地域住民の交通手段を確保するため、地域の実情とニーズに即した公共交通の在り方を検討し、提供していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。 以上、１回目の質問といたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
良田金次郎議員の項目３、企業誘致の取り組み等についてのご質問のうち、企業進出の状況等についてお答え申し上げます。 まず、本市における企業等の進出状況でございますが、2015年に分譲を開始した西部第一工業団地第１期工区では、先月末までに33区画のうち28区画が分譲済みでございまして、分譲率は84.8％となってございます。進出企業数は製造業や物流など21社、その中の内訳でございますが、うち県外から７社、県内から１社、市内からの移転、増設13社でございます。これに伴う雇用状況は、従業員総数で約900人、うち390人は新規雇用が創出される見込みでございます。 また、同団地の今年度の固定資産税等の額は約9,900万円となっておりますが、今後は大区画の工場建設等が本格化することから、税収や地域経済への波及効果が大いに高まると期待しておりまして、団地整備に要した市債も、既に約12億1,000万円繰上償還している状況にございまして、全体として本事業は順調に推移しているものと認識いたしております。 また、工業団地以外における動向としましては、グローバルに貸オフィス事業を展開する企業のほか、
コールセンターの運営会社が今年度、県内初となる拠点を構えたほか、ＪＲの工事関連企業が県内支店を本市に移転するなど企業の進出もまた活発でございます。 その背景といたしましては、本市の地理的優位性やこおりやま広域圏65万人を基盤とした雇用機会、病院、学校、商業施設等の生活環境、
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や
ふくしま医療機器開発支援センターなどの国内最先端の研究機関の集積、さらに関連する大学の存在、そして市内14産業団地における団地内連携の可能性、ＪＥＴＲＯ等と一体となった海外展開へのサポート体制などが企業の皆様から高く評価、認識されていることが背景にあると認識しております。 あわせまして、市の施策といたしましては、
企業立地セミナーの開催や各種展示会等への積極的な出展、福島県東京事務所と連携した在東京の首都圏の企業訪問などの地道な取組の積み重ねが重要な役割を果たしていると捉えております。 またあわせまして、国の津波・
原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等の支援制度を活用しての新たな企業の進出も多いものと認識しております。 今後は、多数の引き合いをいただいております西部第一工業団地第１期工区５区画及び西部第二工業団地１区画の着実な分譲を進めるほか、西部第一工業団地第２期工区についても2024年度内での造成完了を目指すとともに、分譲開始時期については第１期工区と同様、議会のご承認を賜った上で、来年度内の先行分譲開始を目標に事業を推進してまいります。 また、他の工業団地や
インターチェンジ周辺地域等につきましても、物件所有者や不動産事業者等との連携を図りながら、企業誘致対象物件とするとともに、西部地域の工業団地を含む14産業団地のアクセス改善等にも積極的に取り組んでまいります。 企業の誘致活動は、政府が目指す成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現にも資するものでありますことから、引き続き中長期的な視点に立って、戦略的な企業誘致活動に全力で取り組んでまいります。 あわせまして、企業誘致も大事でございますが、私は企業雄飛と申し上げておりますが、先ほど申し上げたＪＥＴＲＯの力とか、あるいは国内に支店を出すとか営業所を出すとかこうしたことも、郡山市に本社を構える企業の発展に大変有効でございますので、誘致と雄飛の両方、視点を据えまして取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長
郡山南インター線周辺の開発についてでありますが、本市においては
地域コミュニティの維持、活性化及び産業振興を目的として、都市計画法第７条第３項に規定する
市街化調整区域において小中学校、インターチェンジなどの既存ストックの有効活用を目的とした開発が可能となるよう、2019年３月に郡山市
市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、土地の利用の仕組みを整えたところであります。
郡山南インター線周辺での企業等による開発につきましては、現時点では企業の立地までには至っておりませんが、これまでに物流施設が３件、工場が１件、計４件のご相談をいただいております。このうち物流施設の立地を目的とした２件について、現在、地区計画の策定に必要な協議を進めております。 当該地区周辺では、郡山市総合地方卸売市場において新たに花卉を取り扱う物流加工センターの建設が予定され、また、郡山南インター線沿線ではＪＡ福島さくらによる農産物直売施設「あぐりあ」が本年３月にオープンするなど、郡山南インターチェンジや幹線道路の既存ストックを有効活用した土地利用が進んでおり、さらなる地域振興が見込まれるところでございます。 今後におきましても、郡山南インター線の魅力やポテンシャルを生かした産業の発展につながるよう、企業等に対し地区計画制度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 企業誘致の取り組み等について、
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目１、農業に関する諸問題について、当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎山口勇農林部長 初めに、米価下落に対する稲作農家への支援についてでありますが、国が2013年12月に決定した農林水産業・地域の活力創造プラン、2020年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づき策定する米の需給見通し等を踏まえながら、本市におきましては、これまで県、ＪＡ福島さくら、米集荷業者等と連携し、需要に応じた米生産と併せ、今年度は市費2,581万円により飼料用米を推進するなど、戦略作物の強化を図ってきたところであります。しかしながら、米の価格は
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等により想定を超えて下落したため、特に大規模に稲作を経営する農家にとって深刻な影響を及ぼしていると認識しております。 本市といたしましては、昨年度、
新型コロナウイルス感染症の影響により休園、休校が続く子どもたちの栄養面の支援等や、学校給食の休止に伴う郡山産米あさか舞の消費停滞の解消を図ることを目的として、児童扶養手当受給世帯や就学援助対象の児童生徒、さらには子ども食堂に対し、あさか舞おうち子どもサポート事業として10キロのあさか舞を5,088世帯に、さらにはあさか舞小・中学生贈呈事業として２キロのあさか舞を２万5,600人に、合計約102トン、4,166万円のあさか舞を贈呈し、米の消費拡大に取り組んでまいりました。 米価下落は県全体の課題として捉えており、県が新たに2021年度12月補正予算において支援対策を発表したことから、県予算の支出時期にも留意し、今後、ＪＡ福島さくら、米集荷業者等と協議し、種子購入費の助成について検討してまいります。 次に、農業担い手確保への取り組みについてでありますが、本市におきましては、新規就農者等の農業担い手の確保が重要であると認識していることから、園芸振興センターで開設しておりますこおりやま園芸カレッジにおいて、園芸作物によりこおりやま広域圏で就農しようとする方を対象として１年間の農業研修を行っており、2015年度に開校してからこれまでに13名が修了しております。 また、毎年国の補助事業により首都圏で開催されている新・農業人フェアや、県主催で開催されているふくしま農業人フェア等に参加し、就農相談者に対して希望する営農スタイルに応じて研修機関や農業法人を紹介するとともに、国・県、市等の就農支援策について案内しているところであります。 昨年度から今年度にかけては予算額596万円で新規就農促進事業を行っており、実際に新規就農した方の体験を基に、これから農業を始めてみたい方々が自分事化することで農業に興味を持つきっかけとなるよう、水稲、日本梨、トルコギキョウなど品目別の就農ＰＲの短編ドラマや、就農までの流れを分かりやすく説明するイメージ動画の制作を行っており、近くＳＮＳを活用して配信する予定であります。 さらには、新規就農ガイドブックや事例集、就農相談イベントブース用の出展ツール等を作成し、本市の農業の魅力を発信しているところであります。 農業委員会におきましては、農地確保の相談等を行っており、農業法人連絡会を通した雇用就農の案内等も実施する予定であります。 今後におきましても、独立自営就農、親元就農、農業法人への雇用就農など、それぞれの就農形態に応じた新規就農を支援するため、福島県やＪＡ福島さくら等の関係機関と連携して、新規就農者等の新たな担い手の確保に取り組んでまいります。 次に、
認定新規就農者等への支援についてでありますが、本市におきましては、国が2012年度に事業を開始した農業次世代人材投資資金により、原則50歳未満の認定新規就農者に対し最長５年間、年間で最大150万円を交付しており、今年度は20名に対して支援を行っているところであります。 本市独自の取組としましては、2012年度から着手した農業経営改善モデル経営体育成事業において、35名の
認定新規就農者等に対し税理士や公認会計士などを派遣し、農業経営課題の把握や分析に基づき、個々の農家に寄り添った指導、助言を行っております。さらには、2019年度から着手した営農管理支援ＩＣＴ実証事業は、スマートフォンを活用した農作業や経営の見える化を図り、作業の効率化や経営の改善など支援しているところであります。 また、農業委員会におきましては、農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、各委員が後見人の役割を担うとともに、必要な農政情報の提供や営農相談等のフォローアップ活動を行っております。 今後におきましても、新規就農者が取り組む稲作、園芸作物やそれらの複合経営など、それぞれの形態に応じた営農を推進するため、各種施策の周知、活用を図りながら、福島県やＪＡ福島さくら等の関係機関との連携の下、本市の農業振興アドバイザーなど有識者のアドバイスをいただき、農業後継者となる
認定新規就農者等の定着につながる育成支援を積極的に進めてまいります。 次に、
有害鳥獣被害対策についてでありますが、本市では鳥獣被害の実態を把握するため、鳥獣対策のための集落アンケート調査を市内全農家を対象に毎年12月から２月にかけて取りまとめをしております。この調査結果によりますと、2020年度の捕獲頭数、被害金額は、イノシシが1,263頭で被害金額が495万円でございます。熊が132頭、被害金額が29万円、ニホンジカが59頭、被害が18万円となっております。 今年度はまだ被害が調査できておりませんので、捕獲数について報告いたします。なお、今年度につきましては、10月末現在でイノシシが135頭、熊が44頭、ニホンジカが24頭捕獲しております。 次に、対策についてでありますが、本市ではイノシシ等による農作物被害防止対策として、餌場の撤去や里山整備等の生息環境管理、電気柵等の防護柵設置による被害防除対策、捕獲による個体数管理を三本の柱として取り組んでおります。 そのうち、本年度の電気柵の整備につきましては、予算額3,370万円により約149キロを整備する予定であります。 また、本年度のイノシシ等有害鳥獣の捕獲につきましては、捕獲隊の皆様の協力で実施する有害鳥獣捕獲に係る経費3,608万円、捕獲後の冷凍保管及び焼却処分に要する経費707万円の合計で4,315万円により個体数管理を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目２、
新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本市における検査体制については、第５波の課題も踏まえ、小児に対する検体採取を行う医療機関の拡大や、医療機関においての保険診療による積極的なＰＣＲ検査の実施について要請するなど、検査体制の強化に努めてきたところであり、現時点で市内112医療機関において検査の実施できる体制となっております。 また、県においては、第６波のピーク時の療養者数を全県で1,700名と想定をいたしまして、これまでに確保されているものを含めて、入院病床750床、宿泊療養施設600室の確保を進めております。市内医療機関におきましては40床程度の病床数の拡大や、入院待機ステーションの確保など一定のめどが立ってきております。 一方、
オミクロン株対策につきましては、ＰＣＲ検査手法が確立するまでの間は、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合はゲノム解析を行いまして、
オミクロン株を早期に探知することや、
オミクロン株の陽性者は全員入院とするなど、厚生労働省通知や県の方針に沿って適切、迅速に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目４、除雪について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 除雪についてでありますが、本市の除雪事業は冬期間の道路交通の確保と市民生活の経済産業活動の安定を図ることを目的に除雪事業計画を定め、積雪が10センチメートル以上または10センチメートルを超える見込みのある場合に出動することとしております。 除雪に係る経費につきましては、除雪事業にご協力をいただいている業者の方々の経費負担の軽減を図るため、単価契約による稼働時間に対する出来高払いを基本に、人件費の高騰等を踏まえた単価の見直し、深夜作業に対する単価の割増し、また、降雪が見込まれる場合の作業員の待機料を導入してきたところであります。 除雪機械等の待機料の負担につきましては、福島県と同様の基準で試算した場合、昨年度においては82業者264台の除雪機械等の待機料は約２億2,200万円であり、稼働費を合わせた除雪費用の総額が約４億7,800万円となります。この額は過去５年間の平均除雪費用約２億2,500万円の約2.1倍となることから、現時点においては困難な状況にあると考えております。 しかしながら、除雪機械等の待機料につきましては、除雪業務の安定的な体制を整えておく必要があることから、近隣の市町村をはじめとする他市の状況を調査し検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目５、湖南町の諸問題について、当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 簡易水道料金の改定についてでありますが、湖南町の住民説明会の実施に当たりましては、改定内容や日程、開催方法等について、８月と10月の定例の区長会でそれぞれの区長の皆様と協議を行い、了承を得て開催をいたしました。また、説明会に出席できない方からの問合せ等に対応するため、開催案内に併せて説明会で使用する資料を同封することで、対象となる全世帯に対して改定内容の周知を図ったところであります。 湖南町の説明会におきましては、区長会からの要望も踏まえ、10月から11月にかけ地区ごとに９つの会場で計13回開催し、合わせて111名の方々に出席をいただいたところであり、参加された方々からは、下水道使用料も併せて改定するのか、また、なぜ上水道と簡易水道の料金には差があるのかなどの質問をいただいたものの、欠席された方からの問合せも含め、今回の料金改定に対する明確な反対の声はなかったことから、住民の方々の理解は得られたものと考えております。 なお、説明の内容につきましては、人口減少に伴う料金収入の減少及び施設等の老朽化による更新費用の増大等により、事業経営が年々厳しさを増していることから、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に利用いただける供給体制を構築するため、料金を事業の維持管理に必要な費用を賄える水準まで負担していただくこととしておりますが、住民の皆様の急激な負担増とならないよう、10年間で段階的に改定することといたしますと説明してまいりました。 この説明会につきましては、上下水道局とともに実施してきたところであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 公共交通の確保についてでありますが、湖南町における本年１月１日の高齢化率は51.9％と市内で最も少子高齢化が深刻な地区であり、買物や通院など日常生活に欠かせない足の確保が喫緊の課題であると認識しております。 このことから、これまで
湖南地域公共交通協議会や路線バス運行事業者である会津乗合自動車等と連携し、2016年度（平成28年度）の幹線及び支線の運行、2018年度（平成30年度）から2019年度（令和元年度）の郡山駅前までの路線バスの運行など、湖南町に適した公共交通について見直しや検討を続けてまいりました。 また、他地区で運行しております乗合タクシーの導入についても検討してきたところでありますが、小中学校や湖南高校への通学での路線バスの活用や、自治会が実施したアンケートによる既存バス路線の存続意向、湖南地区にタクシー事業者がないことなどから、現時点では他地区同様の導入は困難な状況であります。 このような中、去る11月17日に
湖南地域公共交通協議会及び湖南町区長会から、路線バスの負担軽減やスクールバスの維持、存続に関する要望書が出されたところでありますことから、引き続きデジタル技術を活用したＭａａＳなどの新たな公共交通の在り方などについて調査研究を進めるなど、湖南地区の実情に即した公共交通について、地域の方々や交通事業者と検討を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２３番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 再質問させていただきます。 簡易水道料金のことなのですが、先月、私は90代の独り暮らしの方から呼ばれまして、何で今になって簡易水道の料金を上げるのだと。私らは猪苗代湖の水は飲んでいないし、それでなくとも大変な湖南の山林を管理している。猪苗代湖に水が流れていくためにきれいにしなくてはならないと、特定環境保全事業で下水道を整備した事業が終わって15年くらいたつが、今、湖南町を歩けば若い人はほとんど郡山市内に居住しております。私も子ども３人がおりますが、３人とも郡山市内に出て生活しております。残っている方は農業者年金、国民年金で細々暮らしている方たちが大半です。私が高校時代は１万人からあった人口も、合併して56年、歩いてみますと、今は1,100戸くらいの戸数がありますが、恐らく10％近い方が高齢者の女性、男性、独り暮らしの方が多々あります。「あんたにうそつかれた、下水道を整備して、今になって上水道料金を上げるなんて、何のために下水道を整備したのだ」と私は言われております。 それはさておき、高齢者、弱者に対しての対応について、引上げ時期とか料金の見直し等も含めて考えられないか、再度お伺いいたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 簡易水道料金の今回の改定につきましては、大学教授の皆様や民間企業の方々をはじめとした学識経験者の方、また各地区の簡易水道の利用者の方々で構成する郡山市簡易水道料金審議会の中で客観的な立場で議論いただき、答申を受けたところでございます。この答申を総合的に判断し、今回の議会に上程したところでございます。 これにより、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に、全ての簡易水道利用者の皆様に公平かつ安定してお届けするための料金改定であるということをご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２３番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 話は少し遡りますが、特定環境保全事業のとき、当時、私は赤津財産区議長でありました。その当時の市議会議員、佐藤健次さんが湖南の５団体で湖をきれいにしなくてはならないということで、仙台の七ヶ宿町に見学に行きました。今は仙台市と合併しておりますが、七ヶ宿ダムがあって、そこの町では仙台市にダムを造って飲料水を供給しているのです。そのために、仙台市では上流の皆様に迷惑をかけてはいられないと基金をつくって下水道事業に権原をしているのです。そういう歴史があるのです。なぜこの過疎化の続いている湖南町だけに負担をかけるのかと私は感じております。 その件に関して、もう一度答弁ありましたらよろしくお願いします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 今回の条例提案でございますが、これは郡山市として、全体の奉仕者として公共の利益のためということで判断したものでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２３番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 私は、湖南出身の議員としてこれだけは申し上げなければなりません。 〔終了ブザー〕
○
塩田義智議長 良田金次郎議員に申し上げます。質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。
良田金次郎議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、
良田金次郎議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 久々の質問で緊張しておりますけれども、早速質問させていただきます。 項目１、いじめについて。 文部科学省が本年10月13日に発表した問題行動・不登校調査によると、全国小中学校が令和２年度に認知したいじめは50万1,774件で、前年度に比べ８万9,295件減少したとのことでした。以下、本市におけるいじめに関連し伺います。 令和２年度の本市内の小学校、中学校のいじめの認知件数についてそれぞれ伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 本市のいじめの認知件数についてでありますが、本市では、文部科学省の通知に基づき2014年度以降、各校が積極的にいじめを認知しており、いじめ防止対策推進法第２条に定義されているいじめの認知件数は、昨年度、小学校、義務教育学校前期課程で1,730件、中学校、義務教育学校後期課程で153件、合計1,883件であります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。 報告のあったいじめの認知件数のうち、いじめ防止対策推進法第28条第１項に定められたいじめ被害者の自殺あるいは長期間の不登校などの重大事態があったのか伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 重大事態の発生につきましては、昨年度、学校からいじめ防止対策推進法第28条第１項第２号に該当するいじめをきっかけに30日以上欠席した児童生徒に関する報告があり、当該校において関係機関との連携を図りながら、児童生徒や保護者に寄り添い丁寧に対応してきたところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 報告のあったいじめ認知件数のうち、インターネットやＳＮＳを原因とするいじめはどれぐらいあったのか伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 ネットを使ったいじめにつきましては、昨年度、パソコンや携帯電話等で誹謗・中傷や嫌なことをされるとの報告があった件数は、小学校、義務教育学校前期課程が24件で、いじめ認知件数の1.4％、中学校、義務教育学校後期課程が５件でいじめ認知件数の3.3％であります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 小学校、中学校それぞれ24件、５件とありますが、実際そのネットを使っているのは中学生が多いと思うのですけれども、この数字について、実際これよりも実態は多いのではないかと思うのですけれども、その辺、この数字についてはどう捉えているかお伺いします。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 小学生も中学生も、このパソコンあるいはスマートフォン等の活用がかなり高い数字になっております。ここに表れている数字以外もあるかもしれないというご指摘でありますけれども、私どもにつきましても、この件数だけではなくて、各学校でやはり情報モラルの教育を徹底していくということで、家庭でも協力いただきながら、今後もそのネットによるいじめ、誹謗・中傷、こういったことがないように、しっかりと各学校と連携しながら取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 令和２年11月に東京都町田市で、いじめを受けていたとメモに残し自殺した小学校６年女児の通っていた小学校では、学校で使われていたタブレット端末のチャット機能を使ったいじめが問題となりました。本市の小中学校で配備されているタブレット端末でも同様のいじめが発生することがあるのか伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 小中学校に配備されているタブレット端末の安全な利用についてでありますが、本市では郡山市立学校に配備した２万4,723台全端末において、ＳＮＳやチャット機能が使用できないようフィルタリングを設定するとともに、文部科学省が推奨している、端末を一括管理することができるモバイルデバイスマネジメントシステム、ＭＤＭを導入しております。 また、児童生徒の使用する授業支援アプリには、個別のログインＩＤと複雑なパスワードを設定し、なりすまし等の不正なログインを防止しております。 さらに毎年、ＳＮＳ等の危険性から児童生徒を守る指導のポイント等について教員研修を行っており、今年度は11月４日に情報モラル教育講座を実施し、文部科学省情報モラル教育推進事業副座長の静岡大学塩田真吾准教授を講師に迎え、83名の教員が対面により受講いたしました。 今後においても、タブレット端末の様々な活用場面を通して、児童生徒が自分事として考える情報モラル教育を推進し、タブレット端末を含めた情報機器によるいじめの未然防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 本市の小中学校に配備されているタブレット端末ではチャット機能やＬＩＮＥとかが使えないように、フィルタリングソフトが入っているので、ぜひこういったところ、やはり身近な事例で心配している保護者とか市民の方も多いですので、郡山市の小中学校のタブレット端末はこういう、きちんとした運用をしていると。 実際、先月11月25日、郡山市総合教育会議、これ当日、私は公務があって見られなかったので、後日ネットで見させていただきましたけれども、実は私、平成29年の12月定例会一般質問で総合教育会議提案の項目で、いじめと不登校を取り扱ってくださいということをお願いして、先月11月の会議では議題の一つとして、児童生徒の不登校、いじめ対策ということで、質問して４年ぐらいたって取り上げていただいて本当にありがたかったのですけれども。 その中で、議題の２つ目で教育研修センターの難波所長がそのタブレットの使用についても説明されていましたけれども、ぜひそういうことを、教育委員の方々も知るだけでなく、市民全体がそういったことを理解していくことも必要なので、その辺の周知、啓発というのも併せてしていただければと思うのですが、見解を伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 今後、子どもたちが、タブレット端末１人１台になっておりますので、家庭へ持ち帰る機会が非常に多くなると考えられます。そういうことも想定しまして、保護者のほうにも、現在郡山市が進めているそのタブレット端末の安全性についてはお知らせをしていきたいと思いますし、ご家庭のご協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 大阪市では、小中学校に配備されているタブレット端末に、来年度以降、教員にいじめなどの相談ができる機能を導入し、児童生徒がＳＯＳを出しやすい環境をつくることにしています。デジタル市役所を標榜する本市でも、大阪市のようなタブレット端末を活用したいじめ相談をできるようにしていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 タブレット端末を活用したいじめ相談についてでありますが、教育委員会では、学校や家庭生活での悩み相談窓口一覧を全児童生徒、保護者に４月と10月の２回にわたり配布し、電話やＳＮＳで悩み相談ができる体制を整備しております。その窓口として、こども家庭支援課が開設した郡山市ＬＩＮＥ子ども・子育て相談や、県弁護士会郡山支部に委託し派遣された弁護士が毎月第２水曜日の15時から17時まで電話で直接相談を受けるいじめ法律相談ホットライン、総合教育支援センターの来所相談などが挙げられます。 また、現在、タブレット端末にインストールされている授業支援アプリを活用し相談ができる体制を整備しております。 なお、教職員が日頃から児童生徒の小さな変化を見逃さない感性を高めるため、６月７日に福島地方法務局職員によるいじめ防止講座に小学校教員71名、中学校教員29名、市広域圏教職員４名の教職員が参加したところであります。 今後におきましても、既に配布した相談窓口一覧を含めた多様な相談窓口の中から児童生徒が選択し、早期に相談できる体制の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 いろいろ相談窓口の一覧を配っておられて、それで相談できるというお話かとは思うのですけれども、そのいろいろなリーフレット見ると相談窓口があって、その情報が結局、ダイレクトに学校とか教育委員会に入ってくるとか、それでうまく解決できればいいのですけれども、窓口が多過ぎて、どこに相談したらいいか分からないみたいな。 実際、身近な、子どもにとって大事なのはやはり担任とか、あるいは学校だったら学校の学年主任の先生とか生徒指導担当の先生とか、そういった人たちと直接、言えないことを言えるようにするということが私は大事だと思いますが、大阪市の場合、タブレット端末に配備された健康状況の報告と一緒に、来年度からそういった相談もできるような機能を追加させるみたいなお話なのですけれども、一覧を配っているだけではなく、やはりそういうところを、せっかく費用をかけて導入しているタブレットですので、例えばソフトのアップデートとか、あるいは付け加えることによってそういうことができるのであれば、そういった導入に向けて検討していくべきかと思うのですよ。 その辺、先進事例なども調査、研究して、それほど費用がかからず導入できるのであれば積極的に取り入れていくべきかと思うのですけれども、見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたが、現在、学校で授業支援アプリを活用して授業を展開しております。その授業支援アプリを少し加工しまして、そこから直接担任の先生、教科の先生にＳＯＳが発信できる体制ができるということで、今その準備をしておりますので、そうしますと子どもたちは、今、議員がおただしの点の相談も可能になるということで進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に移ります。 弘文堂という出版社から出版されている「こども六法」シリーズは、大人でも難解な法律をイラストつきで誰でも楽しんで読める内容となっています。子どものときからやってはいけないことの線引きをきちんと理解すること、また、もし自分が犯罪の被害に遭ってしまったら、現状を正しく理解し適切な対応が取れるようにという願いで製作されています。 児童生徒がこの本を通じて正しい法知識を身につけたり、いざというときに自分で自分の身を守ったりする手段として有効であり、市の中央図書館をはじめ、小中学校の図書室にも「こども六法」シリーズやいじめに関する書籍の充実を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 いじめに関する図書の充実についてでありますが、現在、中央図書館等ではいじめの防止などに関する図書を一般書72冊、児童書125冊、計197冊整備しており、議員お示しの図書につきましても16冊整備しております。 また、学校図書につきましては、各学校において図書選定委員会等を開き、教育課程や児童生徒の実態に応じて図書を選定し購入しております。 本市教育委員会では、児童生徒の自他の権利を大切にする態度や思いやりの心を育むために有効な図書や資料等を各学校が適切に選定できるよう、議員お示しの図書も含めて積極的に情報提供してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 今回この質問を考える際に、どうしたらいいのかなと、課題解決に向けてということで、一番被害を受けている子どもが本を通して解決するそのきっかけになってくれればいいかという感じで提案をしてみたのですが、実は被害を受けているほうと、実際はその問題解決に当たらなければいけない大人が、いじめに向けた対応をどうしていくかというのは非常に重要で、市立中央図書館にどれぐらい蔵書があるか分からないですけれども、例えば最近、いじめに関する書籍って物すごい数あるのですけれども、そういったもの、例えば最近、私が読んでいる中では、大津市の中学生の自殺事件、実際これがもとでいじめに関する法律もできたりとか、あるいはスクールソーシャルワーカーの全国小中学校の配備とか進んでいったわけですけれども、実際こういった事件を見ると、いろいろな要素が分かってきたりとか、学校の中だけではなく家庭でも実は問題があって、そこは大阪高等裁判所の裁判に載っていたりとかして、いろいろ考えさせられることが多かったですけれども、様々な課題解決に向けて、あるいは最近は弁護士の先生がその法律を基にどうやって対応していくかというマニュアルも積極的につくっていらっしゃったりとかしますから、そういった書籍を通して、学校の先生もいろいろな課題が重なっていて大変だと思いますが、いじめでさらに不登校とつながっていくので、大人に向けた対応策、保護者も含めて、そういった書籍の充実を図っていくべきだと思うのですけれども、再度見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 先生方等のいじめに関するそういう図書につきましては、子どもたちへの図書とは別枠で購入させていただいております。今、いじめについてやはり喫緊の課題というか、大変多くなっているという現状を考えると、先生方も本を通して、あとは研修を通して学んでいかなければならないと考えておりますので、今後ともそのように進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に移ります。 いじめにおいては、いじめの被害を受けている生徒本人はもとより、保護者へのサポートも必要と思いますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 いじめを受けている児童生徒の保護者へのサポートにつきましては、本市教育委員会が令和２年11月に改訂した郡山市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ被害に遭った児童生徒の保護者に対しては、いじめを発見したその日のうちに家庭訪問等を行い、事実関係を直接伝えるとともに、学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議することとしております。 各学校では、全市立学校76校に配置したスクールカウンセラーの勤務日等について、全児童生徒、保護者に周知しており、いじめがあった場合にはスクールカウンセラーを中心に当該児童生徒と保護者へのカウンセリングを実施し、心のケアに努めるとともに、問題の早期解決に向けて組織的に対応しているところであります。 また、ニコニコこども館内にある総合教育支援センターやこども家庭相談センター等の相談機関が連携し、当該児童生徒への支援や保護者の不安解消、課題解決に向けた相談体制の充実を図っております。 今後におきましても、各学校では教育相談のさらなる充実と関係機関との連携により、児童生徒及び保護者に寄り添い、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 いろいろとサポートをされているということなのですけれども、小学校でのいじめと中学校のいじめと、特に私は深刻だと思うのは中学校のいじめで、そこから、次の項目にも関連してくるのですが、不登校につながってしまって欠席日数が重なってしまう。特に今の高校受験だと３年間通じて30日超えてしまうか、しないかというのは受験が全然変わってしまうのです。要するに推薦で私立の高校を受けて県立高校を３月に受けるパターンが多いと思うのですけれども、親が右往左往している間に欠席日数が積み重なってしまって30日を超えてしまうと、受験の時期も大変な準備を要するので、かなり大変だなという私は印象があって。 例えばニコニコこども館のふれあい教室通えば出席扱いになりますとか、あるいは学校の保健室に登校すれば、そういったところの、進路面での、特に成績のいい子がいじめを受けて不登校になってしまう、それが最も私はかわいそうだと思うので、そういったところの面でサポートも含めて、中学校から高校の進路というのは非常に重要だと思いますので、私の人生においても高校の進学というのはやはり決定的だったと思うので、何とか自分の行きたい学校に行けたから、いろいろありましたけれどもよかったなと思います。そういうふうに、大変なのですけれども何とか進路上の不利益がないように、そういった面でもサポートが必要かと思うのですけれども、見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 特に高校受験を控えている保護者の皆様へのサポートということで再質問だったかと思いますが、やはり高校受験を控えている子どもがいじめによって欠席が増えていったときに、保護者は大変で、それによってご苦労されるというかご心配されると思います。そういう中で、総合教育センターふれあい学級等に通っている場合には出席扱いになるとか、そういったことについてはしっかり保護者にお伝えをしていきます。 同時に、昨年までふれあい学級に通っていた中学校３年生、それぞれ全日制、定時制、通信制の学校に通っております。なお、高校受験する際には、欠席日数が増えた児童生徒については自己申告書という形で用紙を高校側に出すということもできますので、そういったことも含めて丁寧に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に移りたいと思います。 不登校について。 文部科学省が発表した問題行動・不登校調査結果によると、令和２年度の全国不登校の生徒は19万6,127人で過去最多となり平成25年度から８年連続の増加となりました。以下、本市における不登校に関連し伺います。 令和２年度、本市内の小学校、中学校の年間30日以上欠席した不登校者数、併せて前年度との増減についてそれぞれ伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 本市の不登校者数についてでありますが、令和２年度は小学校及び義務教育学校前期課程で35校173名、前年度比35名の増であり、不登校児童が10名以上いる学校は４校です。また、中学校及び義務教育学校後期課程では25校311名、前年度比22名の増であり、不登校生徒が10名以上いる学校は12校です。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に移ります。 コロナ禍で不登校の児童生徒が増加する中、北九州市や熊本市では不登校の児童生徒を対象にオンラインの教室を始めました。実施の背景には、対面授業に参加できなくてもオンライン授業には参加できた児童生徒がいたとのことでした。両市とも専門スタッフを配置し、児童生徒と双方向でやり取りできる教室を開いております。本市でもＩＣＴを活用した多様な学びを確保する取組としてオンライン授業等の実施を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 タブレット端末を活用したオンライン授業等についてでありますが、本市では現在、様々な理由で登校できない児童生徒に対して、本人や保護者からの希望等により、12月１日現在、小学校、義務教育学校前期課程10校14名、中学校、義務教育学校後期課程６校11名がタブレット端末を持ち帰っており、教員とのオンライン交流、クラウド型教科ドリルや多様な学習アプリによる支援及び全校集会や学校行事などの配信をしております。 一方、オンライン授業は児童生徒の学習進度に応じて個別に対応することが必要であることから、各学校において児童生徒の実態に応じて活用しているところであります。 タブレット端末を活用することにより不登校の児童生徒に担任や友達とのつながりを持たせたり、学びの機会を保証したりすることにより、別室登校や学級への復帰のきっかけになっております。今後につきましても、タブレット端末を活用した学びは有効であることから、各学校が様々な理由で登校できない児童生徒に寄り添いながら取り組めるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 全校集会とかそういったものも見たりとか、様々、このタブレット端末を武器にできる限りの機会の確保に努めているというのがよく分かりましたので、ぜひこれは進めていただきたいということで、次の質問に移ります。 項目３、防災について。 本年11月13日に郡山市総合福祉センターで、市議会では初めてとなる議会報告会・意見交換会が行われ、23名の市民の方が参加して行われました。意見交換会では、防災力の向上をテーマに約50分の時間で、８つのグループに分かれ話合いが行われました。各グループとも熱心に議論を深めておりました。そこで、防災に関連し、以下伺います。 昨年度から防災士の育成を通じて、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されています。本年11月27日、28日に定員50名で行われた本年度の防災士養成研修講座の応募件数について伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 本年度の防災士養成研修講座の応募者数についてでありますが、防災士は地域防災の担い手として、防災、減災の知識と意識を身につけた方を認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証するものであり、本市職員においても12月１日現在で13名が防災士の資格を有しております。 防災士養成研修講座は、防災士の育成を促進し、減災及び地域防災力の向上に寄与することを目的に令和２年度から開催しており、令和３年度の防災士養成研修講座は先月27、28日、市役所正庁で開催し、定員50名に対し107名の申込みがあったところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 実際それだけいたということですよね。実は正直な話を言えば、私も申し込んで落選してしまったのです。うちの会派は実は、近内議員なのですけれども、近内議員にその話をしたら、俺も申し込んだのだよと、奥様も申し込んで、実は３人とも落選してしまったという話だったのですけれども、だから相当、申込者がいたと思うのです。 実際これ、無料で受けられるのは、言い方は悪いのですが、かなりお得といえばお得ですし、確かに地域に役立ったりします。もし受けられなかった、それだけ応募者があったということは、抽せんの結果、落選の場合は通知は行くのですけれども、何らかのフォローをしてあげてもいいのかなと。 例えば近隣の、この辺だと大学だと仙台市まで行かなければいけないですけれども、東北学院大学で防災士の養成講座やっています。実は防災研修センターというところが来年２月に郡山市を会場でやるのです、少し値段高いのですけれども。そういうところも、せっかく地域の防災に役立てるために、朝早くから夕方まで土日結構缶詰め状態なのです。そういったフォローもぜひ、せっかく最近災害が多いから自分の力を役立てたいというそれだけ熱心な市民の方がいらっしゃるので、そういったところにも寄り添う必要があるかと思うのですが、応募者数を見て見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 議員にも応募いただきましてありがとうございます。その後のフォローということで、結果を通知した後のフォローということの趣旨かと思います。確かに結果だけ通知という形で現在は行っておりますが、こういった防災士養成という講座、こういったものについては、議員おっしゃったように仙台市とか他市でも行っております。今回うちのほうで講座開設したのは、受講者の軽減を負担するということもあったものですからこういう形でやっておりますが、そのフォローについても何か文書なりそういう紹介という部分は検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 近年の防災意識の高まりにより、防災士の取得に意欲を見せる市民が増えていると思います。そこで、現在年１回の防災士養成講座を春と秋の２回実施するといった拡充が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 防災士養成研修講座の開催回数についてでありますが、防災士養成研修講座は、研修開催の約４週間前に届く教材の自宅学習、履修確認レポートの提出及び２日間の講習の受講と、２日目の受講修了後に防災士資格取得試験が行われる内容となっております。 今年度は、コロナ禍を踏まえ、台風等の自然災害の発生が比較的少ない出水期後の11月に開催したところであり、また、開催に当たりましては受講者の負担を軽減するため、本市が主催者となって会場を確保し、認定特定非営利活動法人日本防災士機構認証研修機関の防災士研修センターが講師派遣も含めて運営を行う形式となっております。 なお、ケイセンビジネス公務員カレッジ様におきましても、昨年度から防災士の養成を開始し、学生と教員の34名が資格を取得したと伺っております。 防災士養成研修講座の開催回数につきましては、コロナ禍における感染拡大防止対策が取れる会場を確保した上で、研修を運営する防災士研修センターと日程等を協議し、研修講座を開催しておりますことから、今後の応募状況の推移等を踏まえた中で受講しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 きっと前向きな答弁なのだと信じまして、次の質問に移らせていただきます。 本市が実施した防災士養成研修講座で防災士を取得した市民や、既に防災士の取得をしている市民同士の連携や防災士を活用した地域防災力の向上のため、今後どのようにフォローを行っていくのか、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 防災士の連携についてでありますが、地域防災の担い手として、防災、減災の知識と意識を身につけた防災士がそれぞれの地域において習得した技能等を生かして防災対策を講じることが、地域防災力の向上に大変重要であると認識しております。 このため、現在、防災士の資格を取得した方々同士が相互に情報交換や連携が図れる体制づくりについて、特定非営利活動法人福島県防災士会から助言をいただいているところであります。 今後におきましては、防災士同士の横展開を図る連携体制づくりを進めるとともに、防災士としてのさらなる知見の向上を図るため、福島県防災士会が主催する研修会やワークショップ等との連携、本市の総合防災訓練への参画や市内42の自主防災組織の活動支援等、地域防災力の向上に資する活動への参加を働きかけてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 これも市民の方は無料で受講できるとはいっても、実際は予算措置が取られていて、３月当初予算の議案書だと149ページに防災啓発事業費といって、これは全てではないでしょうけれども、1,005万6,000円が計上されて、その中に防災士の研修事業の費用が含まれていると思うので、それなりのお金もかかっていると思うのです。 実際、自分で受けようとすると、この防災士研修センターの研修だと６万1,900円、僕の知っている限り仙台市の東北学院大学で受けると４万円かかるのです。当然、仙台市ですから往復の新幹線、大体１万円超えてしまう。 せっかく取ったものをそのままにしておくのではなくて、例えば地域の防災訓練や避難所の開設を市の職員と連携して進めたりとか、当然、実際災害が起こったときには福祉避難所とかそういったところも手薄になりやすいと思うのです。そういったところも含めて、実際の災害が起こったときに、なるべくそういったところに参画していただけるように、せっかく取得していただいた資格でもありますので、ぜひ活用すべきということで、さらに大きく計画を立てて、防災士の養成を地域の防災力向上とうまく連携しながら進めていくべきかと思うのですけれども、再度ご見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 防災士同士の方々の連携ということでございます。議員おっしゃいますとおり、防災士、せっかくの資格を取得した中で、その力、技能を地域においてぜひ活用していただきたいとそういう思いは私どもも一緒でございます。そういった意味で、今、県の福島県防災士会と横展開を図るためにどういった手法的なものがあるか、実際に防災士を取られた方の力をより発揮してもらうためのそういった場というものをどういった形で設ければいいか、そういったものを具体的に検討しているところでございますので、そういったものを踏まえながら、今後やはり防災士の方の力を発揮していけるような形で私どもは考えておりますので、引き続きその辺は私どもも、今後、福島県防災士会とも打合せして進めさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に移ります。 本市では、わが家の防災ハンドブックが製作されています。ハンドブック自体、防災に関する必要な情報がよくまとめられていると思います。しかしながら、転勤などで本市に転入したばかりの市民の方には、自分の住んでいるところの周辺に何があるのか分からない状態でハンドブックを見ても、自分の住んでいる付近にある避難所等を確認しても分かりづらいという声があります。 そこで、東京都板橋区など、スマートフォンを使って防災マップや防災関係情報を閲覧することができる防災マップアプリの導入を本市でも検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 防災マップアプリの導入についてでありますが、本市においては2017年２月20日に三井住友海上火災保険株式会社様及びファーストメディア株式会社様と協定を締結し、板橋区の防災マップアプリ同等の防災関係情報の閲覧や近隣の避難所まで誘導する機能を備えたスマ保災害時ナビを導入したところであります。また、2020年10月30日には、株式会社バカン様と協定を締結し、各避難所の位置や開設状況、リアルタイムの混雑状況等の情報提供システムの運用を開始したところであります。 こうした災害時に有用なツールについては、本年５月末に各町内会等を通じ、加入世帯約10万6,000世帯に全戸配布したわが家の防災ハンドブックや市ウェブサイト、市政きらめき出前講座等において周知しているところであります。 今後とも、災害時において効果的なＤＸの活用を推進するとともに、現在運用しているアプリ等についても、様々な機会を捉えその周知、啓発に努め、さらなる防災力の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 三井住友海上と連携協定を結んでいて、そのアプリを使っているという答弁なのですが、ではそれをどれだけの市民の人が、例えばこの市役所に勤めている職員の皆様で自分のスマホにではどれぐらい入れていますかと、この中にいる人、手挙げてくださいと、多分いないと思うのです。いたらすみません。 我々議員でも初めて知ったという人が多いと思うのです、きっと。それぐらい身近になっていないものを、やっていますと言われてもなかなか難しいと思いますし、実際、例に挙げたのは板橋区ですけれども、中央区、東京23区では各区で防災マップアプリをきちんと開発して、自分の住んでいる場所の周辺の位置情報、あと今の災害の状況とか、あるいは今現在の交通運行情報とか、そういった防災に関する情報が画面１つで把握することができるようになっています。 実際、首都圏から転勤した方だと分かりづらいというのは僕もよく分かっていて、自分も横浜市に６年以上前住んでいたときに、横浜市だと電柱とかに大体海抜何メートルで身近な避難所はどこですということが書いてあるので、歩けば分かるのです。それだけ地域関係が希薄なので、電柱とかに標示してあるので、どこに何があるか、行ったことはなくてもこの辺なのだろうなというのは把握できるのです。 ただ、実際本市の場合、全ての電柱につけるというわけにもいきませんから、やはり転入した方が分かりやすい、実際自分の住んでいる近くに川があって、そこの川が氾濫しやすいのかもよく分からないし、自分の近くの行政センターが、どこにあるか分からない。そういった位置情報を把握するために、身近なアプリ、スマートフォンを使って、まさにＤＸとかＩＣＴとか様々な言葉を使って、本市はいろいろなことを唱えているとは思うのですけれども、実際、三井住友を使ってくださいといっても、それを転入したときに教えてあげるとか、私も初めて聞いた話なので、そういった先進の防災に対する行政の地域防災力の向上というか、身近な市民が使いやすいアプリの導入をしている自治体の事例も学んでいくべき必要があると思うのですけれども、再度見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 実際、アプリを導入しているにもかかわらず、その周知という部分が弱いのではないかというおただしかと思います。 私どももこれまで特に何もやってきたわけでないということでなく、先ほど答弁で申し上げましたように出前講座とかウェブサイト、そういったものも、わが家の防災ハンドブックにも掲載して周知はしてきたところでございます。ただ、議員おっしゃるとおり、その周知という部分においてはまだまだ頑張らなければならない部分があろうかと、そこは十分認識しております。 そういった認識を踏まえて、今後、今までの取組に加えて新たな工夫的なものも実際に行っていったり、実際にどの程度まで具体的な部分ができるかという部分はなかなか申し上げづらいですけれども、ただ、これまでの取組に加えて、ウェブサイトの配置部分を変えたりとかそういった工夫も加えながら、さらなる周知を図って、転入される方にもＤＸ推進しているという部分を踏まえて、私も実際に見て、ダウンロードしているのですけれども、カメラをかざすと避難所の方向が見えたりとかいろいろ役に立つ非常にいいアプリだと認識しておりますので、その辺の周知はさらに徹底してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に移りたいと思います。 項目４、マイナンバーカードについて。 政府は、令和３年度補正予算案にマイナンバーカード
取得者に最大２万円分のポイントを付与するというマイナポイント事業の経費を新たに計上する方向で調整しているという報道がありました。マイナンバーカードの普及により、ワンストップでの行政サービスの実現や給付業務の事務経費の大幅な削減なども進むと考えられます。そこで、以下マイナンバーカードに関連し伺います。 本市、令和３年11月末日現在の申請件数、交付件数、交付率についてそれぞれ伺います。
○但野光夫副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 マイナンバーカードの交付等の状況についてでありますが、マイナンバーカードの発行主体である地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳにおいて受け付けた本年11月30日現在の申請件数は13万3,417件、本市における交付件数は10万8,039件で交付率は33.77％となっております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に移ります。 今定例会で連携協約の議案が上程されている磐梯町のマイナンバーカードの交付率は約57％で、全国の町村では上位９位に入るほど普及が進んでいます。 普及が進んでいる理由としては、役場の業務のない休日などに、町民が利用するスーパーマーケットに出張窓口を置いてカードの申請を受け付けたり、新たに申請した町民にはスーパーで利用できる電子マネー3,000円分をプレゼントしたりするなどの取組で交付率を大きく伸ばしております。本市でも磐梯町のようなアイデアを参考にするなどマイナンバーカードの普及を進めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 マイナンバーカードの普及策については様々なされておりますが、１つ有力な手段として、マイナポイント、これを勧誘剤にしているわけでございますが、近々そのための必要な補正予算が現在臨時国会に提出されておりますので、成立の暁には速やかにその実施を図るということでまいりたいと思います。 それから、マイナンバーカードのメリットとしまして、ワクチン接種証明とか、あるいは免許証と連携して利便性を向上させるとしておりますので、その対応もこれからの課題でございますので、迅速に市民の皆さんに知られるように準備を進めてまいります。 今、具体的にどうするかということございますが、本市ではマイナンバーカードの交付の円滑化と申請時の利便性向上を図るため、本年４月、西庁舎１階にマイナンバーカードセンターを設置いたしまして、休日、夜間の申請受付や交付等を行っております。また、買物などの合間に気軽にマイナンバーカードの申請ができますように、これからの話ですが、12月18日、19日にショッピングモールフェスタ、１月15日、16日、イトーヨーカドー郡山店、２月19日、20日にＳ－ＰＡＬ郡山店を会場とした臨時窓口を開設する予定としております。さらに、郡山税務署と確定申告の会場となります南東北総合卸センターへの臨時窓口開設と、それから市内郵便局職員を対象とした出張受付についても郡山郵便局と協議を進めております。 いずれにしましても、できるだけ早くマイナンバーカードを使う、取得することの意義というものをよく理解いただきまして、また、促進の施策を積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問させていただきます。 いろいろな取組を今後拡大させていくという話でしたが、ほかにも、例えば人口大体16万5,000人の宮崎県都城市では、無料でマイナンバーカードの申請を手伝ってあげると、専用のワゴンがあって、そこで無料でタブレット端末、申請したいところに訪問して、無料でタブレット端末を利用し写真撮影を行いカード申請を手伝うと。実際ここはマイナンバーカードの交付率が９月１日現在で63.6％で全国で３位なのです。あるいは宇都宮市の場合は、会計情報の企業のＴＫＣと連携して、宇都宮市の職員がＴＫＣに出向いてマイナンバーカードの申請を手伝うと。実際はこういったもの、デジタル市役所とかワンストップ窓口の実現にはマイナンバーカードって非常に重要な武器だなというのを最近僕も理解して、本当に不勉強だったなと思うのですけれども、ぜひ、これは本当にもう、各自治体の善政競争ではないですけれども、よりよいものはぜひ取り入れていただいて、そういったところにアンテナを張って、実際職員の方、担当されていると思いますので、ぜひそういったいい提案があったらどんどんやりなさいということで市長が後押ししてあげるとよろしいのではないかなと思うのですけれども、見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 出向いての出張ということで、ただいまの答弁の中で、今、具体的に職域での出張を協定しているのが市内の郵便局関係ということになってございますが、私どものほう、今年６月に広報に職場等での出張申請を希望する場合には伺うということで広報したところではあるのですが、実際のところ申込件数がないような状況であります。そういったこともございまして、今、郡山法人会様ですとかの広報に載せていただく、そういったこともしながら、あと具体的な希望する企業、声がけを行いながら積極的に交付について働きかけていきたいと思います。 あと、窓口等でタブレットを使った申請支援、そういったものは既にやってございますので、そういったものも活用してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に移りたいと思います。 生活保護行政について。 過日、書店で本を探していた際に、地元経済誌11月号に生活保護に関する非常に興味深い特集記事がありました。概要を簡単に説明すると、
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、生活困窮に陥り生活保護を申請するケースが増えているということで、その地元経済誌では県内の福祉事務所に生活保護アンケート調査を実施し、生活保護申請から自立支援までの実態に迫る内容でした。 そこで、本年３月定例会でも質問しましたが、社会福祉法第16条に基づき、福祉事務所において生活保護のケースワーカー業務を行う現業員の数は80世帯につき１名を標準として示されていますが、本市の令和３年３月末日時点、令和３年11月末日時点の現業員１名が担当する世帯数をそれぞれ伺います。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生活保護行政についてでありますが、本市の現業員１名が担当する世帯数は、令和３年３月末時点の保護世帯2,776世帯に対し現業員32名で、約87世帯でありましたが、社会福祉法第16条を踏まえ、現業員を２名増員し、令和３年４月末時点で保護世帯2,763世帯に対し現業員34名で約81世帯となったところでございます。 しかしながら、令和３年11月末時点では保護世帯2,790世帯に対し現業員33名で約85世帯でございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 これは本年３月定例会のときに質問させていただいて、このときは多分、私の質問したタイミングも悪いと思うのですけれども、人事の概要も固まっていたので、３名増員するといっても、そこで当時の総務部長の答弁は非常に優秀で、任期付職員の採用も含めて早期に補充して、１人当たり80世帯に近づけるというお話だったのですが、実際それはなかなか難しいと思うので、やはり来年の人事異動のときに確実にこの社会福祉法第16条に基づいた現業員１人当たり80世帯に、これはまだ時間があると思うので、できるので、ぜひ実現していただきたいと思うのですけれども。 一般質問の初日で岡田議員が生活保護の話していて、実態は僕もよく分かるのであまり細かいこと言いませんけれども、やはりマンパワーを増やさないと余裕が生み出されないと思うので、実際はほかにもいろいろな業務があると思うのです、不正受給について、要するに生活保護法の第63条とか第78条のチェックとか様々な業務を重ねていて大変だと思うので、やはり寄り添った対応もなかなかできない。物すごく大変な業務だというのは私もよく分かっているので、ぜひこれは来年度の人事異動に、新年度の人事体制に合わせて、現業員１名に対し80名というのは確実にクリアできるようにしていただければと思うのですが、再度ご見解を伺います。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答え申し上げます。 生活保護法の業務の内容につきましてご理解いただきまして、感謝申し上げます。 現状、今の段階で社会福祉法の規定よりも若干多いような状況でございますので、これから来年に向けた組織編成についての体制につきまして、人事当局のほうと折衝し、あるべき姿にしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 ぜひ、例えば新規採用の職員の方とかで、生活支援課に配置されて大変だなと思うのですけれども、実際、そういったところって結構いろいろなこと学べると思うのですよね、人間の生活に必要な全てのものが学べるので、実際はある中核市だと、もう成績の優秀な幹部職員はまず生活支援課入れるみたいなところもあったりとかするので、幹部はそういったところを、徹底して理解してもらうということで、そこからスタートさせる市役所もあるということも聞いておりますので、ぜひここは大変かと思うのですけれども、よろしくお願いいたしたいということで、次の項目に移らせていただきます。 項目６、市職員の会食等の指針について。 福島民報や福島民友の報道によると、県内の中核市である福島市の木幡浩市長、いわき市の新しく変わりました内田広之市長は、ともにコロナ禍で冷え込んだ経済の立て直し、市内の飲食店の支援を目的とし、市職員に対し感染防止対策を徹底した上で忘・新年会に向けた指針を公表しました。 福島市では、ふくしま感染防止対策認定店を利用すること、会話の際にはマスクを着用して大声での会話は控えること、箸やコップを使い回さず一人ひとりで利用すること、職員には参加を強要しないように配慮するなどの留意事項を公表し、いわき市では、深酒はしない、お酌はしない、県のふくしま感染防止対策認定店を使う、体調が悪いときは遠慮なく欠席するなど忘新年会等10か条を公表しました。 同じ県内の中核市であり、本市の市職員への忘新年会の会食等の指針についてはどのように考えているのか、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市職員の会食等の指針についてでありますが、本市におきましては、本年９月３日に職場や飲食店等での
新型コロナウイルス感染防止のため、職員の代表19名から成る郡山市職員安全衛生委員会が自ら発案した郡山市職員感染防止宣言を行い、マスク着用、小まめな換気、できる限りの黙食に全職員が取り組んできたところであります。 こうした中、福島県が定める感染拡大防止のための基本対策が11月19日に改定されたことに伴い、飲食店等で飲酒等をする際の注意事項について、11月29日付で会計年度任用職員を含む全ての職員へ通知したところであります。 注意事項の具体的な内容といたしましては、これまで家族か４人までとしていた人数制限をなくし、飲食時は感染リスクに十分注意し、密閉、密集、密接を避けること、大声やマスクなしでの会話は行わないこと、体調不良の状態では参加しないこと、ふくしま感染防止対策認定店等感染対策の徹底された飲食店を利用することなど、県の基本対策に準拠した内容とし、さらに分かりやすくイラストを使用したポスターのデータを各所属へ配信したところであります。 現在、国内の感染状況は落ち着いておりますが、欧米においては感染が再拡大しており、新たな変異株である
オミクロン株や第６波の到来が懸念されております。 また、職員が感染した場合、本市の行政運営及び市民サービスに大きな影響が生じることから、引き続き基本的な感染防止対策の徹底を図るとともに、忘新年会等の会食につきましては、各職員のワーク・ライフ・バランスを尊重しながら、
ニューノーマルの生活様式に対応し、職員自ら考え適切に行動できるよう周知啓発してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問させていただきます。 ここは難しい問題だとも私も思います。このコロナで生活様式が変容してしまっているので、ただ、実際はこの県内中核市３市というのは、市長選挙を全部今年やって、それぞれが支持を受けて当選されているので、木幡市長も内田広之市長も、やはりそういった経済活性化のために、実際それでいくかというと、そこは難しいとは思うのですけれども、市議会にも９月24日に郡山市飲食業組合、郡山社交飲食業組合から要望書、さらには10月15日には郡山商工会議所、郡山地区商工会広域協議会等から、経済を立て直すための要望書が出されて、それに合わせて市長にも同じ日に提出されたと思うのです。 実際これが、忘年会、新年会、感染防止対策を気をつけながらやってくださいといってもなかなか、やるかどうかは別としても、やはり地域経済を支えている要望書を提出した飲食業の方、実際になかなか大変だと思うのですけれども、経営を何とかやりくりしながら継続して事業運営をされている方々を思えば、そういった地域経済、実際、税金を納税している方々でもありますので、こういう指針を出しているというのも私も調べて初めて分かったようなところなので、開く開かないはともかくとして、市全体の経済活性化にも必要なので、そういったものを、やるかやらないかはともかくとして、やはり大きくアピールしていく必要はあるのではないかと思うのですけれども。 やはり郡山の駅前の飲食店とかがすさんでしまっては、まちの景気活性化も失われてしまうと思いますので、その辺も含めて再度見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 地域経済の維持的な意味もあるとそういった部分でＰＲしてはいかがかという趣旨かと存じます。 私ども、各職場、そして各職員、それぞれ事情もあると思います。そういった中で交流を図るということも確かに重要ではございます。ただ、先ほども答弁で触れさせていただいたとおり、最近状況も少し変わってきているということもございます。そういった意味もありまして、通知を庁内に発信したときに際しても分かりやすく、個々の職員が分かりやすく、どういったものに注意したらいいかという部分をイラスト形式で、こういったものに注意してください、基本的な対策の部分を強調してございますが、そういったものを注意して、人数制限はなくしていますけれども、そういった部分を注意していただきたいということで、そういうイラストもつけて配布したところでございます。 そういったことも含めまして、各職員自身のワーク・ライフ・バランス、そういったものも考慮しつつ、やはりそれぞれ自身が、それぞれ感染対策を講じた中で、自ら考え適切に行動する、そういったものを徹底してまいるような周知啓発に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 森合秀行議員。 〔１４番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○但野光夫副議長 森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で、森合秀行議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 レジリエンス、コロナからの回復力を高めるために一般質問をさせていただきます。 項目１、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）
新型コロナウイルス感染症検査体制について。 11月28日付事務連絡、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部（局）へ発せられた「『B.1.1.529系統の変異株（
オミクロン株）』の発生を踏まえた
サーベイランス体制の強化について（要請）」によりますと、１、ゲノム解析についてでは、自治体主体の全ゲノム解析を、従来の実施率５から10％にかかわらず実施をすることの検討、２、変異株ＰＣＲ検査の実施についてでは、変異株ＰＣＲ検査の手法が確立でき次第、変異株ＰＣＲ検査の再開を依頼することとなりますので、ご承知おきくださいとあります。 それでは、私も変異株検査について６月定例会において
市政一般質問しましたが、本市として変異株（
オミクロン株）検査の準備状況をお聞きします。また、第６波に備えた検査体制の準備状況をお聞きします。 （２）ワクチン接種について。 11月12日、福島県内堀知事の記者会見では、先月10月の福島県の
新型コロナウイルス感染者のうち７割以上がワクチン未接種、15％に当たる６人はブレイクスルー感染であり、引き続き感染防止は必要ということでした。また、11月23日、ＮＨＫニュース「おはよう日本」の番組内で、政府の分科会メンバーである東邦大学舘田一博教授も、欧州で感染拡大、規制強化、日本もワクチン３回目重要、ワクチン接種後６か月以降で抗体価が下がりブレイクスルー感染の増加が報告されていると述べていました。そこで、以下お伺いします。 １点目、12月定例会提案理由では、本市における
新型コロナウイルス累計感染者数は、12月１日現在で2,062人でした。また、11月30日現在、本市の
新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、２回目を終えた方が84.4％でした。また、新たに12歳になられた方や、何らかの事情によりこれまで接種を受けられなかった方に対して、新型コロナワクチンの臨時接種実施期間である来年９月30日まで、１回目、２回目接種の受入れ可能な体制を確保し、希望される方へのワクチン接種を継続してまいりますとのことでした。それでは、対象者への周知とワクチン接種券発送、接種可能な期間についてお伺いします。 ２点目、12月１日のテレビ報道「モーニングショー」で、厚生労働省は、３回目のワクチン接種間隔を６か月に可能な場合は複数のクラスターが発生した同じ保健所管内の医療機関や高齢者施設などとなっている、また、岸田総理は12月６日召集の臨時国会の所信表明において、ワクチンの３回目接種は８か月を待たずにできる限り前倒しするという方針を出しました。それでは、この所信表明などを受けて、本市では３回目ワクチン接種の在り方をどのように考えているのか、検討していればその内容をお聞きします。 （３）自宅療養者の医療支援体制について。
新型コロナウイルス感染症患者には、本来ならば入院加療するのが当然な医療体制であるべきです。医療体制を万全にし、どうしても入院できない感染者には、今年９月定例会で私が
市政一般質問しました感染者の訪問診療、訪問看護が重要であると考えます。そのときの当局の答弁は、電話による自宅療養者の健康観察実施の医療機関への支援に要する経費について予算案を追加計上するということでした。予算案は可決されましたが、10月25日の定例会長会において、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた自宅療養者に対する医療体制の確保についてで、２、自宅療養者訪問診療分科会の設置について、３、自宅療養者に対する医療支援体制について説明されました。また、11月25日定例市長記者会見の資料、第６波に備えた医療体制の整備について、自宅療養者に対する医療体制の確保、２、自宅療養者訪問診療分科会の設置について、（２）開催状況、今後は提示された課題を整理し、訪問診療体制の確保に向け、今後も協議を継続していく予定ということでした。 それでは、自宅療養者への訪問診療、訪問看護について、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ②12月定例会には、第６波を見据えた夜間時の受入れ体制強化に係る補正予算案があります。体制の確保では、おおむね市内で自宅療養者が50名以上となった場合に救急体制を構築するとなっています。50名未満についてはどのような対応をされるのかお伺いします。 （４）新型コロナの後遺症の取り組みについて。 厚生労働省には、厚生労働科学特別研究事業として、ＣＯＶＩＤ－19後遺障害に関する実態調査（中等症以上対象）中間集計報告があります。一方で、11月18日付日本経済新聞によりますと、無症状でも３割が後遺症、世田谷区調査というタイトルで報道がありました。世田谷区は４月15日までに世田谷保健所が把握した区内在住の患者8,959人を対象に調査したとのことです。そのうち無症状者も含め3,710人の回答を得たとのこと、また、対象を９月末までに発症した感染者に拡大した追加調査を12月にも実施する予定とのことです。内容としては、無症状者の３割近くが後遺症を訴えており、軽症から重症者では６、７割で後遺症が見られたとのことです。 また、11月23日付のＪ－ＣＡＳＴニュースによりますと、時事通信は11月８日、国立国際医療研究センターによる後遺症の調査結果を紹介しています。それには、女性のほうが男性に比べ、倦怠感は２倍、脱毛は３倍、若者や痩せ型の人のほうが味覚・嗅覚障がいが出やすかった、４人に１人は発症から半年後も、10人に１人は１年後も症状が残ったとあり、世田谷区の調査とおおむね傾向が一致するとの報道をしています。 それでは１点目、本市では新型コロナの後遺症の市民の状況についての調査はされているのか。調査していなければ今後の考えはどのようなのかお伺いします。 ２点目、世田谷区では、今年４月から世田谷コロナ後遺症相談窓口を設置しています。また、大塚、駒込の２都立病院を相談窓口として紹介しています。本市のコロナ後遺症相談窓口、医療機関への紹介など、取組についてお伺いします。 項目２、住宅政策について。 国土交通省平成25年６月27日付国住備第57号住宅総合整備課長通知「公営住宅に係る優先入居の取扱いについて」では、公営住宅の入居者の募集方法については、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い者に関して、地域の実情を踏まえた地方自治体の判断により、入居選考において優先的に取り扱うこと（優先入居）が可能であること、優先入居の対象世帯としては、現在の社会経済情勢に照らし、特に居住の安定確保が必要な者として優先入居の取扱いを行うことが適当と考えられる世帯、①高齢者世帯、②障害者世帯、③著しく所得の低い世帯、④母子世帯、父子世帯、⑤小さな子どものいる世帯や多子世帯等住宅困窮度の高い子育て世帯、⑥ＤＶ被害者世帯、⑦犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった世帯、⑧中国残留邦人等世帯、また、優先入居の方法は、①倍率優遇方式、②戸数枠設定方式、③ポイント方式が明記されています。それでは、以下お伺いします。 （１）ひとり親世帯への住宅支援について。 本市のパンフレット「ひとり親家庭への各種支援一覧」の中には、「母子家庭（20歳未満の子どもと母）又は父子家庭（20歳未満の子どもと父）に対して、公営住宅の優先入居制度があります。また、市営住宅では、40歳未満で子育てをする世帯を対象とした優先募集もあります。義務教育課程を修了していない子と同居し、かつ、その子を扶養していれば母子・父子家庭も対象です。なお、入居申込には、収入が基準以下であること、住宅に困っていることなどの条件があり、申込多数の場合には、抽選となります」とあります。 令和３年度ひとり親世帯等意向調査結果（中間報告2021年10月15日現在）によりますと、問17、「あなたは、市のひとり親世帯への支援施策で不足していると感じているものはありますか」については「住宅を探したり、住宅費を軽減したりするための支援が受けられること」が16.8％で、「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」の22.2％に次ぐ割合でした。 問30、「あなたはお住まいに関し、どのような支援が必要と考えますか」については「民間賃貸住宅の家賃補助」54.6％で一番多く、「公営住宅への優先入居」11.3％、「母子生活支援施設（生活が落ち着くまで支援が受けられる施設）への入所」7.0％となっています。一方、問33では、「現在、働いている方で現在の仕事への悩みや不安について」は、「給料が少ない」が30.3％で割合が一番多くなっていました。 以上のように、本市においては、公営住宅の優先入居と家賃補助の拡充が望まれている状況です。そこで、以下お伺いします。 １点目、住まいの安心を確保するために、市営住宅に入居するひとり親世帯を対象に家賃を補助することや、優先入居をさらに進めることが必要と考えますが、見解をお伺いします。 ２点目、本市において、公営住宅の入居者の募集方法について、優先入居の方法はどのような方式を採用しているのか、また、さらなる拡充を考えるべきですが、見解をお伺いします。 ３点目、先ほどのアンケートにもありましたが、母子生活支援施設ひまわり荘休止後、ひとり親世帯母子家庭の要望にどのように応えているのかお伺いします。 （２）生活困窮者への住宅支援について。 本市の2020年度の決算によりますと、生活困窮者自立支援事業は、生活保護受給者以外の生活困窮者に対し、自立の促進を図るための庁内外連携事業ということでした。特に、住居確保給付金事業は2019年度35万4,000円であったのが、2020年度には1,956万3,000円で、前年比55倍でした。まだまだコロナ禍にある中、生活困窮者自立支援事業は不可欠と考えますが、本年11月末現在の住居確保給付金の利用世帯数は昨年度と比較してどのようになっているのかお伺いします。また、給付金の利用実態から見える本市の現状について見解をお伺いします。 項目３、原油高騰対策について。 世界中で原油の高騰への対応が進められ、我が国においても政府の原油在庫の入替えなど進みつつあります。 本市においては、かつて福祉灯油を実施しました。平成19年度は対象地域を湖南町のみとし、対象世帯は非課税世帯の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯とし、生活保護世帯は除外で、金額は１世帯当たり5,000円を給付、実績は250世帯123万円を交付しました。また、平成20年度にも湖南町から市内全域世帯に拡大し、対象世帯は前年度同様、非課税世帯の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯を対象とし、金額は湖南町が前年同様の5,000円、その他の地域は１世帯当たり4,000円、最終的な実績は3,541万1,000円を交付しました。なお、２年目の平成20年度は国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用しました。 このように、本市においても福祉灯油として市民の生活支援を図ってきました。賃金は上がらない、年金は下がる、しかし物価は上がり続けている状況です。市民から言われていることは、本市として財政調整基金を取り崩してでも、以前のような福祉灯油など市民の生活支援に取り組むべきということです。当局の見解をお伺いします。 項目４、賃金格差解消策について。 11月12日、ＮＨＫニュースによりますと、看護、介護、保育などの収入を月額３％程度引上げへ、来年２月から９月に必要な経費として、補助金や交付金として今年度補正予算案に計上、処遇改善策として介護福祉士や保育士など月額9,000円で、幼稚園教諭にも同様の対応という報道がありました。また、11月27日付の朝日新聞では、岸田文雄首相は労使の代表者らが出席する政府の新しい資本主義実現会議（議長、首相）で、2022年の春闘に向けて、業種がコロナ前の水準を回復した企業について、３％を超える賃上げを期待すると述べたと報道しています。厚生労働省は来年２月には賃金を上げる方針を示しています。そこでお伺いいたします。 １点目、国の公的価格評価検討委員会も始まりました。看護、介護、保育などの収入を月額３％程度引上げとなると、本市の会計年度任用職員の保育士の給与体系はどのように変わるのかお伺いします。 ２点目、私立の認可保育所には、市町村から毎月、運営に関する委託費が支払われており、その内訳は人件費、給食費などの事業費、土地や建物の賃借料などの管理費の３項目で、国の公定価格に基づいた金額です。私立の認可保育所、いわゆる民間認可保育所の保育士の賃金体系、賃金の上げ幅、金額について、国からの指示により、本市でどのように賃金上昇になるのかお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目１、
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、３回目のワクチン接種についてお答えいたします。 国におきましては様々な議論を経まして、11月16日付で厚生労働省健康局健康課予防接種室から事務連絡を発出し、３回目の接種に使用するワクチンについては、１回目、２回目に使用したワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社またはモデルナ社のワクチンを用いることが適当であり、当面は薬事承認を取得したファイザー社ワクチンを使用すること、３回目の接種は２回目の接種を完了した18歳以上の全ての住民を対象とすること、接種間隔は２回目の接種完了から原則８か月以上とすることなど、３回目接種についての考え方を示したところでございます。 こうした国の通知を踏まえまして、当市におきましては、11月16日に開催しました、佐藤昌保郡山医師会副会長を座長とする郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会におきまして、３回目の接種体制等について協議を行っていただき、12月１日から、まずは本年３月に２回目の接種を完了した医療従事者の方々から３回目のワクチン接種を開始したところであり、12月８日現在で199名の方が接種を終えております。 このような中、12月６日召集の第207回国会におきまして、岸田文雄首相からの所信表明演説の中で、３回目のワクチン接種について言及され、感染防止に万全を期す観点から、既存ワクチンの
オミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ追加承認されるモデルナを活用して、８か月を待たずにできる限り前倒しするとの方針を示していただいたところであります。 この政府方針を受けまして、内堀雅雄福島県知事は同日の定例記者会見におきまして、３回目接種の前倒しに関し、ワクチンの確保を課題に上げまして、国に対しワクチンの供給量の見通しを早急に自治体に明示するよう求めたところであります。このことから、本市といたしましても感染拡大防止や重症化予防の観点から３回目のワクチン接種の必要性を認識しておりますが、ワクチンの確保が課題でありますことから、今後の国の動向を注視しながら、福島県と連携を図り、さらに郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会において３回目接種の前倒しへの対応について協議を行い、実施の可能性を見極めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 それでは、
新型コロナウイルス感染症検査体制についてご答弁いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症検査体制でありますが、
オミクロン株検査の準備状況につきましては、現在、国立感染症研究所がいわゆる
オミクロン株である可能性を検出するための変異株ＰＣＲ検査手法の確立に取り組んでおります。本市におきましては、これまでＮ501Ｙ、これはいわゆるアルファ株でございます、それからＬ452Ｒ、これはいわゆるデルタ株でございます、この変異株ＰＣＲ検査を実施しておりますが、この経験を踏まえまして、国が
オミクロン株の変異株ＰＣＲ検査手法を確立次第、検査を行えるよう、試薬や資材等の準備を整えております。 また、令和３年12月２日一部改正、厚生労働省健康局結核感染症課長発出の通知であります「
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株ＰＣＲ検査について」におきまして、当面の間、Ｌ452Ｒ変異株ＰＣＲ検査で、いわゆるデルタ株のＰＣＲ検査で陰性を確認することにより
オミクロン株の可能性のある検体を検出するよう要請されておりますので、ＰＣＲ検査が陽性となった検体につきましては、重ねてさらにＬ452Ｒの変異株ＰＣＲ検査を実施する方針です。 次に、第６波に備えた検査体制の準備状況についてでありますが、第５波の課題を踏まえ、小児に対するＰＣＲ検査、検体採取が対応可能な医療機関の拡大や、医療機関においての保険診療による積極的なＰＣＲ検査の実施について要請するなど、体制の強化に努めてきたところであります。現時点で市内112の医療機関におきましてＰＣＲ検査が実施できる体制となっております。 次に、訪問診療等の取組についてでありますが、自宅療養者への訪問診療、訪問看護による支援体制を構築するため、医師、看護師等で構成する福井謙郡山医師会在宅医療・介護連携特別委員会委員を座長といたします自宅療養者訪問診療分科会を設置し、これまで11月８日と12月１日の２回会議を開催いたしまして、自宅療養者に対する訪問診療、訪問看護の役割、実施方法や課題等について議論を進めているところであります。 この分科会での議論を踏まえまして、遠隔診療や訪問診療を行う医療機関、訪問看護を行う事業所をそれぞれ数か所募集することといたしておりまして、年内をめどに調整をしているところであります。 また、訪問看護の方法につきましては、各訪問看護事業所から訪問看護師が新型コロナの患者の下へ直接訪問する方法ではなく、当面の間は保健所内に待機所を設置し、募集に応じた事業所から看護師を派遣していただき、保健所内の待機所から自宅療養者宅へ訪問するという方法を検討しております。 次に、救急体制の構築についてでありますが、入院病床と宿泊療養施設が逼迫し、自宅療養者がおおむね50名以上となった場合、夜間の急変などによる外来診療の需要が高まることが想定されることから、確実に
新型コロナウイルス感染症陽性者に対する適切な検査及び医療が確保できるように、市内２つの病院が輪番制で自宅療養者に対して外来診療を行うこととしており、そのために要する経費を本定例会に予算を計上させていただいております。 なお、自宅療養者がおおむね50名未満の場合につきましては、今年夏の第５波のときには、通常の救急医療体制で入院及び外来診療など適切な医療が確保されたところでございます。 次に、後遺症の調査についてでありますが、これまで本市において
新型コロナウイルス感染症後遺症につきまして、市民の状況に関する調査は行っておりません。中核市保健所においては退院後の診療情報については把握しておらず、臨床的な知見にも乏しいものがありますので、後遺症の調査を行うことには限界があり、国や県レベルにおける調査が適当と考えております。 今後につきましては、国や県などの調査協力の要請がありましたら、市としても積極的に協力してまいる考えであります。 次に、後遺症の相談体制についてでありますが、本市におきましては、これまでせき症状が長引いているなど後遺症を疑わせる症状について個別の相談があった場合には、かかりつけ医や相談者の
新型コロナウイルス感染症の治療に携わっていた医療機関を紹介してまいりました。 また、本市においては
新型コロナウイルス感染症の後遺症のうち、呼吸器症状の相談に対応できる医療機関もあることから、当該医療機関と連携を図りながら後遺症の相談に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症の後遺症に係る診療につきましては、国が令和３年12月１日に
新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊、罹患後症状のマネジメント暫定版を公表し、各自治体に関係各種への周知を求めているところであります。本市といたしましても適切な診療が行われるよう、市内医療機関への情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 新規接種者への対応についてでありますが、ワクチンの接種券につきましては、国が示すワクチン接種の優先順位に基づき、65歳以上の高齢者を筆頭に、本年３月25日から接種券の発送を開始し、７月21日までに12歳以上の方全員に接種券の発送を済ませたところであり、これ以降、新たに12歳になられた方に対しましては、12歳に到達した月の翌月初めに接種券を発送しているところでございます。 また、接種券の発送に併せワクチン接種の注意事項や副反応等の説明書などを同封いたしますとともに、報道各社への報道依頼をはじめ市ウェブサイトやＳＮＳ、「広報こおりやま」などを活用し、広く市民の皆様にワクチン接種に係る情報提供に努めているところでございます。 さらに、国におきましては、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、１回目、２回目の接種が完了していない方への接種機会の提供及び３回目のワクチン接種を実施するため、11月16日付で各市区町村長に対し、2022年２月28日までのワクチン接種の実施期間を９月30日まで延長する旨の厚生労働大臣指示を発出したところでございます。 このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、11月19日付で個別接種を実施していただいている市内137の医療機関に対しまして、３回目のワクチン接種の実施を含め、新規の接種対象者や未接種者へのワクチン接種につきまして、改めて協力依頼を行ったところでございまして、今後も引き続き郡山医師会等関係機関で構成します郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会におきまして協議を進めながら、円滑なワクチン接種に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
新型コロナウイルス感染症対策について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 もうとにかく国から、はっきり言って地方自治体はかなり翻弄されているなという感じがしています。市長からも３回目のワクチン接種についてるるご答弁がありましたけれども、これから国の方針とかきっちり決まって、そしてワクチンが十分に供給されるというときには３回目は前倒しということになるのかと思います。市民はやはりいろいろなメディアからの情報が入ってきていますから、きっちりと、何が正しいのだ、郡山市は何をやろうとしているのか、どうするのかということを周知徹底をしていただきたいと思うのです。ワクチン接種のこと、今３回目のこともありますけれども、それについてきっちりと、どういう周知の媒体を使ってやられるのかということ、お伺いしたい。 そしてまた、これまで１回目、２回目接種していない方たちについても、今、部長のほうからご答弁があったのですけれども、それについてもどうなのだろうと問合せがあるのではと思います。私たちのほうには来るのです。どうしたらよいのかということもきっちりと周知をしていかなければならないのではないかというようなこともお伺いしたいと思います。 それから、先ほども新型コロナの後遺症の取組についてということです。私はいつも世田谷区のほう、関心を持って注視しています。いろいろ先進的に取り組んでいらっしゃるということです。東大の児玉教授もアドバイザーでしっかりとやっていらっしゃるということなのです。早々とコロナの後遺症の調査をされたということなのです。本市において後遺症の相談があったやに先ほどご答弁あったのですけれども、どういうところにどういう内容でご相談をされたのか。これについても、私だけかもしれないのですけれども、郡山市が本当に後遺症の方たちに対して寄り添って相談体制が十分できているのかというのがあまり見えてこなかったら、それは残念だと思うのです。ですから、これまで後遺症の相談体制はやってきたよ、そういうことを答弁としてされるのであれば、どういうことが出されたのかです。 今後どうなるか分かりません、第６波がいつ来るか分からないというようなこともありますし、今までの感染した中でも後遺症を抱えて悩んでいらっしゃる方もいるかもしれません。そういうことについて改めて、今後どういうきっちりとしたといいますか、取組をされるのか、改めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず、３回目も含めてでございますが、３回目と、まだ未接種者の方、新規でまた改めて初めて受けるような方々の周知徹底ということでございますが、これまでも様々方針転換があって、それを実施するまでに期間が非常に短いスパンで行わなければならない状況がございまして、皆様へのお知らせをどのようにするかというところが非常に悩みどころだった状況ではございます。その場合も報道各社にお集まりいただいて会見など開いて、すぐ報道していただいたりですとか、間に合えば「広報こおりやま」に載せるだとか、そういう様々な方法をしてございます。 今回は、３回目につきましては、高齢者の方々、65歳以上の方々には直接はがきでお知らせする方法を考えてございます。そういったことで、いろいろ直接的にお知らせする方法も踏まえながら、これまで同様の報道各社にお願いしたり、ＳＮＳで報道したりということを、３回目及びまだ未接種の方、それから改めて新たに接種する方に詳しく周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問へご答弁いたします。 後遺症の相談体制ということでありますけれども、これにつきましては、やはり今まであまり、後遺症に関する知見がなかったというようなこともあって、ご指摘いただくように、保健所のほうに相談があっても基本的な、例えばせきが続くのだけれどもとか、熱がなかなか下がりませんというようなご相談、そういうような一般的に対応できるご相談であれば、これは丁寧に、先ほど申し上げましたようなご相談に応じて対応させていただいたのでありますけれども、かなり医学的な知見がない段階で具体的な相談に応じることが十分できたかどうかといいますと、それは反省する点はあろうかと思います。 今後につきましては、このような国レベルでのいろいろな調査の結果が、これに踏まえた診療の手引きというようなものもできてきておりますので、内容の充実も図ることはできると思いますし、その相談体制の周知につきましても、今、具体的な案があるわけではありませんけれども、非常に重要な課題であるという認識の下で対応させていただきたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、住宅政策について、当局の答弁を求めます。 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、ひとり親世帯への支援についてでありますが、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法第16条第１項の規定により、毎年度入居者からの収入の申告に基づき、応能応益家賃制度としてあらかじめ民間賃貸物件よりも低廉な額を収入に応じて設定した上で提供しております。 このことから、法令上、応能応益家賃制度であることや、他の市営住宅入居者及び民間賃貸住宅へ入居しているひとり親世帯との公平性の観点から、市営住宅へ入居しているひとり親世帯への家賃補助は考えておりません。 次に、公営住宅の入居者募集方法についてでありますが、本市では優先入居の方法について、戸数枠設定方式を採用しております。ひとり親世帯への優先募集の件数は、2018年（平成30年）12月まではおおむね毎月１件程度でありましたが、2019年（平成31年）１月以降は募集件数を毎月２件へと倍増させております。その結果、2019年１月以降におけるひとり親世帯の申込倍率は0.77倍となっており、一般募集物件の0.94倍を下回っております。このため、さらなる拡充については、ほかの優先入居や一般募集の申込倍率、社会状況等を考慮し慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ひとり親世帯母子家庭の要望への対応についてでありますが、本市では、市内のひとり親世帯約3,000世帯に対する支援の在り方全般について、郡山市子ども・子育て会議で2019年１月から2020年１月までの９回にわたりご協議いただいたところであり、その意見集約の結果について、2020年、昨年２月５日に市に対し報告がなされたところであります。 本市では、この中で今後取り組むべき施策として示された５項目のうち、住宅支援につきましては公営住宅優先入居枠の確保や母子生活支援施設広域入所による支援、また、子育て・生活支援ではＬＩＮＥ子ども・子育て相談やショートステイ、トワイライトステイ事業の実施、就業支援ではハローワークマザーズコーナーとの連携、養育費確保支援では弁護士による無料養育費相談の実施等について、既に具現化してきたところであり、その進捗状況についても子ども・子育て会議に対しフィードバックしているところであります。 今後も優先度や実効性が高い事業の実施について検討を進めながら、ひとり親世帯のさらなる支援の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生活困窮者への住宅支援についてでありますが、住居確保給付金は平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく自立支援策の一つとして、生活困窮者が現に賃借して居住する住宅の家賃を支援する制度でございます。利用世帯数はコロナ禍前の令和元年11月末時点で１世帯、延べ４世帯、令和２年同時期で119世帯、延べ461世帯、本年同時期で40世帯、延べ219世帯でございまして、昨年と比較し世帯数で33.6％、延べ世帯数が47.6％と減少傾向にございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況があるとして、本年11月19日に国が定めたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、厚生労働省が11月30日に住居確保給付金の再支給を来年３月末まで延長したところでございます。 また、本市における生活に困窮される方からの支援に関する相談件数は、本年10月末時点で969件でございまして、昨年同時期と比較し101件増加しておりますことから、依然として厳しい状況であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 先ほど私が質問の中で申し上げました、ひとり親世帯等意向調査結果と、中間報告でございますが、本当に深刻だと思うのです。私もほとんど子ども・子育て会議を傍聴させていただいておりますけれども、こういう要望が出る、問いに対してパーセンテージが高いということは深刻に受け止めながら、住宅政策というのは大事な政策だと思うのです。先ほども今後検討するというような言い方をされたと思うのです。そこのところに対して、やはり、ひとり親世帯等意向調査結果についてどのように受け止めていらっしゃるか改めてお伺いしたいと思います。本当に前向きに、この方たちのために具体的な施策を講じようというお気持ちがあるのかどうか、大変申し訳ないのですけれども確認させてください。よろしくお願いします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 ひとり親家庭への調査結果の受け止めについての再質問でございますけれども、この調査については今年で３回目ということでございまして、私どもも初めて調査を行った2019年からこの調査結果を見させていただいておりまして、そのニーズの変化等についても十分に検討、検証をさせていただいているところでございまして、今回のこの民間住宅への補助というのは毎回高いニーズがあるというのは十分承知をしております。 ただし、この住まいに関することだけではなくて、ひとり親家庭に対しては、全般についていろいろと支援をしていく必要があるだろうということで、先ほども例示をいたしましたけれども、様々な面での支援を強化している、私どもとしてはしっかりと取り組んでいるつもりでおります。 しかしながら、この家賃補助については、例えば他市の中核市で調査を行ったデータがあるのですが、当時、昨年８月時点で回答のあった48市のうち取り組んでいるのは１市のみということで、なかなか取組が進んでいないこの施策でございます。やはりひとり親以外の生活困窮世帯との間に不公平が生じるということがありましたり、また、将来にわたり大きな財政負担となるというようなこともあって、なかなか取り組みづらいというような施策になっていると考えております。 いずれにいたしましても、優先度や実効性が高い支援策について、私どもとしてはしっかりと引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問いたします。 家賃補助について、中核市の中で１市しか、私は、しかというのがどうも気になるのです。やはりやっているところはすごいなと私は思うのです。 ですから、そこのところをいかに、ＳＤＧｓ、一人も取り残さないという、誰一人苦しませないということで、中核市、郡山市としてもしっかり今後取り組んでいただきたい、真剣にこの問題に立ち向かってほしいのです。いろいろな問題あろうかと思うのですけれども、そこのところを私はお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓの基本理念、誰一人取り残さない郡山市の実現に向けて、様々な施策等について、他市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、原油高騰対策について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 原油高騰対策についてでありますが、現在、福島県の灯油18リットル当たりの店頭小売価格は、前年９月から11月までの３か月平均と比較して約350円程度高く、11月に入ってからは高止まり傾向にありますが、本市が平成19、20年度に福祉灯油緊急助成を実施した状況と比較して低い水準であること、また、11月末現在で県内13市において助成を実施するのは１市であることを把握しております。 一方、昨日の福島県議会定例会におきまして、知事が生活困窮者の灯油購入費を助成する市町村への支援について検討を始めていると表明されました。このことを踏まえ、今後におきましても国の灯油価格抑制策や県内の灯油の店頭小売価格等の動向を注視し、助成の必要性を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきたいと思います。 先ほど私も質問の中で申し上げました。平成20年度は国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金ということで活用したということなのですけれども、昨日の内堀知事も何らかの形でやらなくてはいけないと前向きに言っていただいたことは、これはよかったと思います。 私もあちらこちら調べました。11月12日には金子総務大臣も特別交付税の措置を講じるというようなことで前向きなことを言っているのがニュースに出ておりました。そして、仙台市も始める。北海道は寒冷地ですからこれはもうずっとやっていることが多かったのですけれども、新潟県もそうですし、いろいろなところで灯油購入費の助成が始まっているということであります。 ですから、それについては助成の必要性とかそういうことを言わないでほしい。しかも先ほど、私も質問の中で申し上げましたけれども、市民は財政調整基金を取り崩してでもやるべきだと言っているのです。実は私たちは勉強会をやったときに、参加された方から財政調整基金が100億円以上あるのですということを言いました。これはコロナ禍にあって使わない、予算執行が低かった、不用額があったということで財政調整基金が増えたのかと思うのですけれども、市民が本当に大変なときに財政出動というのは大事なことではないでしょうか。そこのところをしっかりと改めて考えていただきたい。 市民からの切なる要望ということで、私ばかりではなくて、後ろにいらっしゃる議員の方たちも質問された方もいらっしゃいますし、いろいろな方たちから要望を受けていると思うのです。そういうことで、他市の状況はやっているところもあります。郡山市も何とか頑張ってやってほしいという気持ちを伝えられている議員も多いということですから、改めてお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答え申し上げます。 議員がご指摘いただいた内容は私どもも把握してございます。そういった状況も踏まえながら、基本的に灯油価格がどういう状況かを踏まえ、よく見ながら、見極めながら、適正な財政出動も含めて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目４、賃金格差解消策について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 会計年度任用職員の給与についてでありますが、技術的な助言として、2018年10月18日に総務省自治行政局公務員部長通知により示された事務処理マニュアルでは、会計年度任用職員の給与水準は、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき適切に決定することが必要とされており、本市の会計年度任用職員の給与水準につきましても、事務処理マニュアルに基づき正規職員の給与を基本として決定してまいりました。 今般、政府において11月19日に閣議決定された経済対策では、介護、看護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入を３％程度引き上げるための措置を来年２月から前倒しで実施するとされましたが、これは民間の認可保育所等への委託費または給付費に反映されるものでありますことから、本市公立保育所における会計年度任用職員の保育士の給与には直接的に影響が生じるものではありません。 しかしながら、公務員の給与は給与勧告を通して民間企業の労働者の給与水準との権衡が間接的に図られていることから、民間の給与水準が引き上がれば会計年度任用職員の給与水準にも影響を及ぼすものであると認識しております。 今後におきましても、国の動きを注視するとともに、近隣自治体や民間企業などの実情を踏まえ、引き続き職務給の原則、均衡の原則等に配慮した給与水準の設定に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 民間認可保育所保育士の賃金についてでありますが、保育士の賃金は、毎月市町村が各保育施設設置者に対し、国・県及び市町村それぞれの費用負担による委託費を支払い、設置者がこれを財源に雇用する保育士に対し、雇用契約に基づき支払うものであります。 国は、今回の経済対策により保育士の収入を３％、月額9,000円程度引き上げるための措置を来年２月から実施することとし、現在、国会において本年度の補正予算案を審議中でありますが、現段階では国から具体的な措置の方法は示されておりません。このため、今後国の措置がどのように保育士の賃金として反映されるのか、国の動向を注視し、具体的方策が示され次第、迅速に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 看護、介護、保育に従事する方たちの賃金が全職種の平均よりも10万円以上低いとかいう話があるのですけれども、関東圏とこの地方との開き、賃金の差があるのですよね。関東圏では月額30万円ぐらい保育士の方たちはもらっていても、地方に行けば、郡山市でも私は聞いたことあるのですけれども、その半分ぐらいしか出せないのですというような話ですから、平均が9,000円、３％上がるだろうと期待をしている人たちも多いかもしれません。それについてしっかりと情報を確保して、先ほども言っていますけれども、国のほうではいやまた違うのですみたいなところがあって非常に悩ましいところもあろうかと思います。きちっと、早く早く情報をキャッチして、そして保育士の方たちの賃金を上げていただきたい。本人にしっかりと賃上げというのが感じられるようにしていただきたいと思っています。 会計年度任用職員の方たちの処遇についてもそうなのですけれども、私も十分分かっていて質問をさせていただきました。でも本当に非正規の方たちが、官製ワーキングプアと言われないようにしっかりと賃上げをしていただきたいという気持ちで質問したのです。ですから、改めて再質問させていただきたいのは、いつ頃になったら賃上げになるだろうというような見込みといいますか、そういう情報はキャッチはまだされていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 会計年度任用職員の保育士に係る部分について、再質問にお答えいたしたいと思います。 今、議員おっしゃるような国等の情報をキャッチしているかということについては、現時点ではまだそういう情報は私どももキャッチはしてございません。 ただ、公務員というのは給与勧告制度がございますから、タイムラグというのはございますが、またその部分が来年度どう反映されるか、これは民間の給与との官民比較によって決まってくるものでございますので、その辺タイムラグ等はございますが、ただ、情報等をキャッチしましたら、会計年度任用職員の方にもこういう動きですという周知は早めに対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 国の情報を早くキャッチしてということでございますが、先ほど申し上げましたが、現在、補正予算案が国会で審議中ということであり、正式な通知等はまだいただいてございません。 しかしながら、一昨日、国の子ども・子育て会議のほうに提示された資料によれば、今回は公定価格の改定ではなくて、補助金で当面対応するということでございました。補助金ということであれば、私ども、その補助金のための計画を申請させて、そして補助事業がしっかり執行されたかどうか確認して、実績報告を提出していただいて、それをチェックできるということでありますので、今現在の情報によれば、それは保育士の賃金に反映されるものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 本当に一刻も早くということで、対象者の方たちが心待ちにしておりますので、情報がキャッチできれば早くやっていただきたいと思います。お一人、こども部長だけでもいいです、お答えいただければと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 国は来年２月からと期間を明示しておりますので、それに対応できるよう、迅速に私どもも対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員、再質問はよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長
八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で、
八重樫小代子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 日本共産党の高橋善治でございます。 今年もあと僅かとなりました。新型コロナ感染症の拡大の中で明らかになった社会のひずみが少しでも是正され、今年よりも来年がよりよき年になるよう願いつつ質問を行います。 質問の最初に、子育て支援策に関連して伺います。 令和３年度郡山市ひとり親世帯等意向調査の中間報告によれば、一番の悩みは収入が少ないことです。中間報告では、年収200万円未満の家庭が46.3％となっています。家計支援策の充実が求められることから３点、改善を求めて伺います。 １つは、ひとり親家庭医療費助成を現物給付にすることです。 意向調査でも要望の声が聞かれます。既に現物給付を実施している自治体もあることから実現は可能と思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、養育費の問題です。 離婚時に養育費の取決めをしなかった一番の理由は、相手とこれ以上関わり合いたくないということでした。また、養育費の取決めがあっても途中で途切れるという事例も多々あるようです。こうした問題を解決するために、全国的には弁護士への依頼に係る費用の補助、養育費の未払いに対する保証会社への費用の補助など、相談業務とともに実効性のある手段を行使するための支援も行っています。我が市でも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、就学援助制度の改善です。 我が市の就学援助制度は、入学用品の購入費用早期支給や対象項目の追加など年々改善されています。厳しい家計を支える上でさらに役立つ制度にするため、就学援助費のうち金額が大きいもの、特に修学旅行費用などは精算払いではなく実質的な事前支払い制度にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 関連して、コロナ禍以前の小中学校の修学旅行費用のおおよそと経済的事情を主な要因とした不参加はあったのかどうか、併せて伺います。 意向調査に関連してさらに伺います。 住まいに関する必要な支援策を３択で問うています。１番多いのが民間賃貸家賃への補助、２番目は公営住宅への優先入居、３番目が母子生活支援施設です。この設問の狙いと回答結果の受け止めと対応策について伺います。 さて、意向調査の自由記入欄には多種多様な意見が述べられています。多岐にわたる意向調査を記入するだけでも大変なのに意見も添えていただいていることに、ひとり親家庭への支援の拡充と改善を求める切実な思いを感じます。それだけに支援の第一歩となる相談窓口の改善が求められます。 意向調査では、休日等の相談とワンストップ化を求める声が多いように思えますが、どう受け止め対処しようとしているのか伺います。 次に、子育て支援策の２点目として、保育行政に関して伺います。 市当局の今後の保育行政に関する考え方を見ると、将来的には少子化の影響から保育所定員に余剰が生じ、参入をお願いした民間保育施設に定員割れを起こしかねないことから、保育の質と量を確保しながら公立保育所の再編を行う方向に進んでいるように思えます。このことの是非を論じる力量はまだ私にはありませんが、その前提となる考え方について伺います。 １つは、保育所等の定員ですが、年度当初から年度末まで一定の余裕があってしかるべきです。言うまでもありませんが、月数が進むにつれて新たな保育需要が生じることは確実で、保護者が保育を必要とするときに対応できる体制を整えることが必要と思います。 今後の展開として、入所定員に一定の空きを設け、保育需要に対応する仕組みを職員配置の改善と財政的な補填を含め構築すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、休日保育です。 これまで待機児童をなくすことが大目標でした。大変な努力の中でこれを克服しつつあるわけですから、休日保育を実施できる体制の構築に向けて検討を始めるべきではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 ３点目は、保育所の設置についてです。 市は認可保育所を今後は公募せず、認可外保育所の認可保育所への移行と幼稚園の新制度移行を進めるとしています。現在ある保育の絶対量を増やすことなく充実させるということでしょうが、その移行をどこまで進めるのか計画があれば伺います。 質問の２項目めとして、徳定土地区画整理事業に関連して伺います。 徳定地区の土地区画整理事業は、平成６年度事業計画決定から相当年数が経過しています。施行期間を延長する中で、現在の計画では令和10年度完了とされていますが、見通しは大変厳しいものがあるように思えます。完了に向けた見通しについて最初に伺います。 さて、土地区画整理事業の目的は、道路、公園、河川の整備が必要とされる地域で土地所有者から土地を提供してもらい、その土地を道路や公園などの公共施設用地に充て、整備改善しとされています。 徳定地区においては、道路の整備についてはその姿が見えますが、公園整備はどうかといえば土地区画整理事業地区内における新たな公園用地は示されているものの、公園整備には至っていません。公園整備は後回しの感が否めません。住宅建設も進んでいることから早急な整備が求められます。整備方針と予定を伺います。 今申し上げましたように、土地区画整理事業地区内には宅地造成が進み、居住者も増えています。公園整備とともに防犯灯の設置を求める声も多くあります。年度当初の予定では地区内に３か所設置されることになっていますが、まだまだ不十分です。土地区画整理事業地区内や新規住宅団地造成地では、住宅建設と並行し、少し先回りするくらいのスピードで防犯灯設置を行うべきではないでしょうか。徳定土地区画整理事業地区内への早急な設置を求めるとともに考え方を伺います。 次に、土地区画整理事業地区内の道路整備に関わって、都市計画道路笹川大善寺線開通に伴う渋滞緩和策について伺います。 最近、笹川大善寺線に入る県道須賀川二本松線との交差点と旧国道４号、現在の主要地方道郡山停車場線との交差点の渋滞が著しくなっています。新しくできた道路の認知度が高まり道路利用者が増加したことと、右折信号の設置に伴い直進できる時間が減少したことが一因とも言われています。左折レーンの増設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、今年度の当初予算で、旧国道４号に関わる交差点の車線増設のための調査費が計上されていますが、調査経過と今後の計画について伺います。 質問の３項目めとして、乗合タクシーに関連して伺います。 来年度から片平町、中田町に乗合タクシーを運行するための債務負担行為による予算措置が提案されています。これで当初予定の運行計画地域全てで乗合タクシーが運行されることになります。乗合タクシーが市民の皆さんにとって、路線バス以上に利用勝手がよくなることが望まれます。 市当局も目的地がそれぞれの運行地域の交通結節点ということに設定されていますが、これまでの利用頻度から見て、住民の皆さんのニーズに合っているかどうかが問われ、地域住民の意向に沿った見直しを続けるとの方針です。 そこで、来春から運行予定の２路線の運行経路決定にはどのように地域住民の意向が反映されているのか、運行経路を含め伺います。また、既に運行されている田村町二瀬地区など、利用が低調な地区において、郡山駅前までの延伸を図るなど見直しが必要と考えますが、既存路線における来年度の見直しについて具体的に伺います。 さらに、関連して伺います。安積町と田村町をつなぐ永徳橋周辺の堤防整備により路線バスの回転場がなくなり運行区間が短縮され不便を訴える声もあります。元の運行区間に戻すことが期待されていますが、路線バス運行区間短縮に対する当局の受け止めと徳定地区における乗合タクシーを郡山駅前まで運行することなどの対応策について見解を伺います。 質問の最後に、上下水道事業経営審議会答申に関して伺います。 昨年秋の中間答申を経て、今年11月、上下水道事業経営審議会の答申が出されました。この答申に関連して当局の見解を６点にわたって伺います。 答申には、料金等の算定については、社会情勢や市民生活に与える影響を考慮し、任期の２年間を通し審議すべきであるとの文言があります。この答申を出した審議会の任期は2020年４月10日から２年間ですが、発足当初の審議スケジュールでは、その年の10月に料金等についての答申を行うことになっていました。僅か６か月の審議で料金を決めてしまうことに対する審議会委員の方からの見解が示されたことになります。 審議会における審議の在り方そのものを問う答申であり、最大限尊重されるべきと思いますが当局の受け止めと対応を含めた見解を伺います。 ２点目として、施設更新に必要な財源である資産維持費について伺います。 水道料金算定時にその妥当性を評価する上で問題となるのが、配水管や浄水施設の更新に将来必要とされる資金需要額の見積りです。日本水道協会の指針では、水道事業に有用な資産総額の３％程度を標準としています。 これを確保するために必要な水道料金について、我が市に当てはめると現行料金を17％程度引き上げることが必要となります。これは到底受け入れることができないことから、我が市では独自の基準を認める特例を活用し、政府債の利率を基に算定しています。この方式では逆に水道料金が高過ぎることになってしまいます。 答申書では、施設更新に必要な財源である積立金が60億円程度の水準で維持できることから、現行料金据置きが妥当とした上で、今後の料金算定においては日本水道協会が定める標準的な３％という水準を念頭に置いて検討することを求めています。 日本水道協会が標準的としている３％という指標は、料金値上げという我が市の水道事業には必要のない新たな市民負担に導くものと私は見ていますが、市当局はどのように理解しているのか、また妥当な資産維持率はどう算出すべきと考えているのか、さらに審議会の答申をどう受け止め、対応しようとしているのか伺います。 ３点目として、財源確保策としての起債の活用について伺います。 将来の施設改良更新に必要な財源は、利益の積立金などとともにその施設等の耐用年数を勘案した借入金も検討されるべきです。将来を予測した当局の財源の検討には、借入金の返済はあっても新たな起債、借入金はありません。 過大な施設拡張を過大な借入金で賄うことは現に戒められるべきです。その一方で、収益のほとんどが水道料金であることを考えれば、全てを現金で賄う発想は資金不足を誘発し、必要な維持更新の抑制や料金値上げにつながりかねないことから、長期に収益を生む資産形成については起債を考えることも選択して検討することも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。 ４点目として、適切な維持管理を行う体制の確保について伺います。 答申書では、和歌山市の送水用水管橋崩落を受け、点検の強化などを求めています。一方、水道業界専門紙では、アセットマネジメントに不可欠な要素というべき改正水道法で示された施設の点検・維持・修繕、施設台帳整備、収支見通しの作成・公表の３点のうち、施設台帳と収支見通しを示す経営戦略は水道事業者自らがその不備を明確に自覚できよう。特に経営戦略については他事業体との比較も可能であり、利用者の目も入りやすい。では、施設の点検・維持・修繕、そしてその結果を反映させた施設管理の状況はどうだろうかとして、自らの点検内容が十分なのか、そしてその内容が適切な施設管理に生かされているかとなると、それぞれの事業者の取組が客観性、妥当性を持ったものであるとは言い難い。しかし、事業者自らの技量の下で確実に運用されなければならない領域である。水道事業者が確実に履行すべきことを適切に認識し、履行できる技量を持つことが基盤強化の前提であるとしています。 我が市では、この事故を受け２年に１度点検を行っている基幹管路における水管橋の緊急点検を行い、他の水管橋は通常どおり５年に一度点検することとしています。この点に関して伺いたいのは、この点検内容が十分なのか、そしてその点検結果が維持管理に適切に反映されているのかということであります。また、点検、維持管理に関わる経験、知識、技術など技量の継承が今後ますます重要になってくることへの認識と対策を伺います。 次に、スマートメーターの実証実験に関連して伺います。 答申書では、市民サービス向上とコスト削減効果を期待して速やかなスマートメーター導入を求めています。全国的に見れば豊橋市など先行事例はあるものの、試験的、段階的な導入が始まったばかりです。 市当局は、導入を前提に実証実験を始めたわけですが、導入までに解決すべき課題をどう捉えているのか伺います。また、今後の取組として配水管スマートメーターなどの設置による施設の維持管理への活用も検討されているのか伺います。 この項最後に、水道個別メーターの関連で宅内漏水に関わる上下水道料金について伺います。 以前の質問で、漏水と認められる水量については、汚水処理されていないことから料金徴収の対象から除外すること、市民負担の上限額を低くすることを求めたのに対し、今後検討するとの答弁でした。検討結果について伺い、質問といたします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目１、子育て支援策に関連してのご質問のうち、養育費の問題に対する支援についてお答え申し上げます。 本年８月に行いました意向調査によれば、養育費の取決めについて回答のあった1,178人のうち約半数の570人が取決めを行っておらず、また養育費の受け取りについての回答のあった1,168人の方のうち782人、約７割の方が養育費を受け取っていないという調査結果を得ております。 本市では、こうした状況を改善するために、市内のひとり親や離婚前の父母を対象に養育費確保に向けた手続や確実に養育費を受け取るための方法を無料で弁護士に相談できる郡山市養育費等に関する弁護士法律相談事業を昨年９月からニコニコこども館においてスタートさせておりまして、そのご利用状況を申し上げますと、昨年度は９月から３月までの７か月間で８人の方が、本年度は11月までの８か月の間で12名の方、計20名の方にご利用いただいておりますが、このうち４名の方は養育費確保の前提となる公正証書、これは公証役場で作っていただくわけですが、そしてこれは約２万5,000円ばかり費用がかかります。この公正証書の作成に至っております。 現時点で、今後のこの問題を実務的に事務事業としてどう捉えていくか、中核市、既に22市で実行しておりますので、その実行状況も実務的なところをよくこれから詰めていきまして、子どもが受ける経済的不利益を軽減するためにも、今申し上げたような先例をよく研究いたしまして、そして市政をあげて、現在、令和４年度の当初予算編成の中で検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ひとり親医療費助成制度の現物給付につきましては、ひとり親家庭医療費は18歳以下の児童及びその児童を養育しているひとり親の医療費について、１月当たり自己負担分1,000円を超える医療費を助成する制度でありますが、本市では医療機関窓口で自己負担額の全額を一旦支払い、市に申請いただくことで、後日、市から自己負担分1,000円を差し引いた助成金を支給する償還払いの方法で助成しております。 現物給付につきましては、収入が少なく医療機関窓口での支払いが大きな負担となっているひとり親家庭に対しては有効な支援策と考えており、他市の実施状況を見ますと県内では13市中２市のみでありますが、全国の中核市では本年４月１日時点で62市中44市が導入済みであります。 本市といたしましては、実施に当たっての課題等を整理するとともに来年７月から実施するこども医療費現物給付のノウハウの活用も視野に入れ、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、令和３年度郡山市ひとり親世帯等意向調査についてでありますが、住まいに関する必要な支援策についての設問は、郡山市子ども・子育て会議でひとり親世帯に対する支援の在り方全般についてご協議いただくに当たり、ひとり親世帯が住まいの問題に対してどのような支援を必要としているかを把握するために設けたものであります。 回答結果につきましては、2021年度の調査では、この設問に回答した1,137名中837名、73.6％が民間住宅への家賃補助を選択しており、収入状況の設問などから推察すればひとり親家庭において住居費が大きな負担になっているものと考えておりますことから、生活困窮等で真に支援が必要とされている方々のニーズに的確に応えられる方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭への支援の拡充と改善を求める切実な思いについてでありますが、本市ニコニコこども館内のこども家庭相談センターでは、施設の休館日である第３土曜日とその翌日の日曜日及び年末年始を除き、休日も市民の皆様の相談に対応しております。 また、昨年７月から実施しているＬＩＮＥ子ども・子育て相談は、24時間365日、相談の受付が可能となっており、いつでもどこでも相談できるツールとして、前年度は７月から３月までの９か月間で176件、本年度は10月末までの７か月間で128件のご相談をいただいております。 相談窓口のワンストップ化につきましては、本市で実施している子どもに関する福祉や教育等の施策は多岐にわたる上、年度ごとに制度や内容の見直し等が行われており、窓口の一本化は難しい状況であるため、まずはこども家庭相談センターが窓口となり、複数の課で対応が必要となった場合は当センターの職員が調整役として担当課へ同行したり、その後も情報を共有し合うなど、関係部局と有機的に連携しながら市民に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、保育所等の定員についてでありますが、入所定員に一定の空きを設け、いつでも受け入れられるように職員配置を行うなどの仕組みにつきましては、本年12月１日現在の待機児童48名の約９割が０から２歳児であることを踏まえ、来年４月に小規模保育事業への移行を行う２施設、定員38名分の整備を進めているところであります。 また、現在も面積や職員配置の基準をクリアした上で、施設の定員を超えて120％を目安に入所させる弾力的運用が制度的に可能であり、今後の保育ニーズの減少を見据え、これらの対策を組み合わせながら年度途中での待機児童の解消を図ってまいる考えであります。 次に、休日保育についてでありますが、現在、本市の認可保育所等において休日保育を実施している施設はありませんが、保護者の就労、傷病、入院などの利用で家庭での保育が困難となる場合に一時的に就学前のお子さんをお預かりする一時預かり事業では、現在、郡山市こども総合支援センター、いわゆるニコニコこども館及び西部地域子育て支援センターの２施設において実施しております。 また、保護者が仕事等の理由で平日の夜間、または休日に不在となり、家庭において子どもの養育が困難となった場合に、一時的にお子さんをお預かりするトワイライトステイ事業も本年９月から市内のファミリーホームにおいて実施しております。 しかしながら、郡山市保育・幼児教育ビジョンの策定に当たり、本年３月に実施した未就学児童の保護者アンケートでは、就労形態の多様化や核家族化の進行を背景に休日の保育が「常に必要」6.9％、「ときどき必要」38.0％と比較的高い回答であったことから、今後、保護者の皆様のニーズを検証しながら実施の可否や方法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、保育所の設置についてでありますが、第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの計画期間である2024年度までの本市における保育施設認可については、年間を通した待機児童解消、既存施設の認可化等による質の向上、人口減少社会を見据えた適正なインフラ整備の３つの方針の下、将来にわたる本市の保育需要の推移を考慮し、既存の認可外保育施設や新制度未移行幼稚園などの認可施設への移行を支援することにより、０から２歳児の定員の拡大を図る一方で、利用定員総数が計画の必要利用定員総数に達した場合、認可しないことができると規定する児童福祉法第35条第８項も考慮し、市として新たに保育施設の公募による整備は行わない方針としたところであります。 したがいまして、本市におきましては、現在の小学校１年生の年代と比較し、昨年度の年間出生数が500名以上減少している状況を見れば、人口減少社会を見据えた施設の運営安定化等のリスクマネジメントにも配慮する必要があり、一定要件の下、認可は年間１ないし２施設程度になるものと考えおります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 就学援助制度の改善についてでありますが、本市の就学援助制度は精算払いを基本としており、新入学児童生徒学用品費のみ国の要綱に基づき、平成29年度から入学前年度の支給を実施しております。修学旅行費を事前払いとした場合、修学旅行後には費用の確定に伴う返納や追加徴収など、保護者や学校の負担が増えるとともに債権の管理などが発生することから、今後におきましても現在の精算払いを継続し、速やかな支給に努めてまいりたいと考えております。 なお、修学旅行前に費用の支払いが困難な家庭については、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を案内しております。 修学旅行の１人当たりの費用については、コロナ禍前の令和元年度は小学校5,508円、中学校６万7,419円であります。また、昨年度、経済的事情を要因とした不参加の報告はありません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 子育て支援策に関連してに係る高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 何点か伺いたいと思います。 １つは、ひとり親家庭等の医療費助成制度の現物給付についてですが、何か勢い的には現物給付でするのかなと思ったら、その導入の可能性を検討する。導入そのものは可能なのですよね。ほかの自治体やっているのだから、導入はできるのです。では、郡山市として何をクリアしないとできないのか、導入できない何か障害があるのかと、この障害を明らかにして、そしてこういうことがあるので可能性の検討に移るのですというなら答弁としては分かるのです。 しかし、私から見れば、そんな何も障害はないわけで、システムを直せば、今、子どもの医療費は現物給付やっているわけだし、長い間できないできないと言いながらもやって、そして今もう実現しているわけです。 それで、今度、２万1,000円超えても現物給付にしますよということで、やり方はもうノウハウは全部あるわけですから、できない理由のほうが私は知りたいぐらいの話です。ですから、すぱっともう導入しますと言ったほうが答弁としては分かりやすいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、養育費の問題については、よく私自身が聞き取れなかったという問題もあるのですが、分かりやすい話として実際に実効性のある養育費の取決めができて、そしてそれが支払われるという担保もつけると、確保できるような、そういった実務的な支援もやっていくのですと理解していいのでしょうかということをお聞きしたいと思います。 それから、ひとり親世帯の意向調査についてということで、住宅の問題をお聞きしました。 それで、ニーズに応えられるような対策についていろいろ考え、検討していきたいというお話でしたので、それはそれで期待したいと思いますが、しかし、どうして私がこういうことを聞いたかというと、これ前の質問の方にもお答えしていたようですけれども、2019年から３年やっているわけですね。連続して。 そして、この住宅支援については、非常に高いニーズがあるということは既にもう市当局も十分承知していたわけです。にもかかわらず、３年連続して具体的な支援策というのは、公営住宅の優先入居枠を増やしたということだけで、ところがこの意向調査をよく読んでみると学区の関係で公営住宅申し込みたくても申し込めないのですと、こういう声も出ているわけです。そういうことも市は把握しているわけです。 ですから、意向だけ聞くのではなくて具体的な解決策、対応策をきちんと示すということが意向調査をする目的なわけですから、スピード感を持ってこのニーズに応える対応策というのを打ち出していただきたいというのが一つ。 もう一つは、ひまわり荘の問題です。2018年度で休止をすると、そして2019年のこの意向調査で母子支援施設の必要性についてアンケート調査をするわけです。そうすると、この３年連続で100人以上の方が必要ですと答えているのです。このひまわり荘廃止の理由というのは、老朽化、そしてもう一つはニーズがないだったのです。ところがこの意向調査ではニーズはあるわけです。このニーズに対してどうお応えするのかということも、意向調査をしたからにはきちんと答えないといけないと私は思うのですが、いかがでしょうか。 それから、休日相談とワンストップについて、これも意向調査の中で高い数字で要望が出ているわけです。ところが市のほうでは休日についてはやっていますという、だけれどもアンケート調査では一番多いわけでしょう。休日、夜間の相談ができるようにしてほしいという、これずっと同じ比率で来るのです。 では、何が問題なのかというと、一つは休日の相談が行われているということが知らしめられていないということなのか、もう一つはワンストップの関係があって、これがなかなか難しいわけですが、日曜日に相談に行ったってほかの部門みんな休みですから、結局役に立たない、役に立たないというのは悪いという意味ではなくて手続が進められないと、こういう問題がもう一つあるわけなのです。 ですから、ひとり親家庭の置かれている状況を考えたら、ここにも何らかの改善の手を打ち出さないといけないのではないのかと、やっているということだけでは進まない問題があると私は思いますが、いかがでしょうか。 もう時間がないので、以上です。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 先ほど私が答弁した部分についてお答え申し上げますが、公正証書作成については、これ大事なのですが、今の形によって違います。大体２万5,000円ほどかかるということございますので、その点を、それから、場合によっては保証契約費用というようなこともあるので、それの補助について来年度予算の中で検討していくと。 様々、公証人役場さんと付き合うわけですが、細部にわたっての事務的な問題もありましょうから、そこを詰めて来年の予算化の中で考えていくということで答弁申し上げましたので、念のため申し上げておきます。 以上です。
○
塩田義智議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 聞き漏らしていなければ５つ再質問いただいたと考えてございます。 １つ目、ひとり親家庭医療費助成制度の現物給付でございますが、やはり新たな財政負担を生じることになるというのは、今までこのこども医療費もそうでしたけれども、こども医療費は今までも市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会にレセプト委託して、そこで内容のチェックをしてもらって上げてもらっていたというものがございます。 一方で、このひとり親家庭医療費については、ご本人が医療機関で証明をしていただいたものを申請していただくというような制度だったものですから、新たに間にその全国の医療機関の中の診療内容を確認できる、そういう団体との調整がまたこれからやらなければならない、またそこに対する委託料という新たな財政負担も出てくるということもありますので、そういった課題を一つ一つ整理しながら検討してまいりたいというようなことでございます。 ２点目でございますが、先ほど市長から答弁も申し上げましたけれども、養育費、何が問題かというと、最初に養育費取決めをしないというときの原因が相手と関わりたくない、会いたくないという方が全体の37.8％という、今回調査結果でございました。ですので、それで最初から養育費を諦めてしまうということもありましたので、その養育費確保の前提となる取決め、これに対して市としてもしっかりと支援をしていこうという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと考えてございます。 それから、意向調査の中の支援の拡充と改善を求める切実な思いについてに関して、３点目だったと思います。 この中で住まいに関して、民間賃貸住宅に対する家賃補助ということでございますが、最初にこのアンケート調査を取ったときに、１年間かけて子ども・子育て会議の中でもご議論をいただいたこれは内容でございます。その中では、住まいに関してやはり民間賃貸住宅への家賃補助、高いニーズがあったのですけれども、なかなかやはり大きな財政負担を伴うということもございまして、今後将来的に取組が望まれる施策として当時も議論がなされたと記憶をしてございます。 なかなかこれについては、どういった方法がいいのかというのは、国・県も補助制度等も出してはおりますので、そういう補助制度等も検討しながら、我々としても実施に向けた方策、これを研究してまいりたいと考えております。 ４点目でございますが、ひまわり荘についてのご質問でございましたが、設問はひまわり荘休止に伴って、ひまわり荘だけではなくてひとり親家庭全体の支援について、郡山市としてどうあるべきかと、その議論の基本となるこの調査のスタートの意味でございました。 ひまわり荘のニーズ、先ほどあるではないかというようなことでも、そういう見方もあると思いますけれども、一方では決してニーズは高くないというような見方もあると思います。全体から見ればですけれども、10％に至っていないというような状況にもございますので、どうしてもこの母子生活支援施設での支援が必要だという方については、先ほど議員のご質問にはありませんでしたけれども、母子生活支援施設の広域入所の新たな予算も計上してございますので、そういったものでニーズに対応してまいりたいと考えております。 最後でございますが、休日の相談ということでございます。 これは相談しやすくするにはどうしたらよいかというような設問に対して、休日相談、さらにはワンストップという回答の内容でございました。もしかしたら私どもの休日もやっているということが十分に周知されてないということもあろうかと思います。 しかしながら、こども家庭相談センターに相談に来られた方について、親身になって私どもも対応しておって、そこから、それぞれ担当する課に同行して支援をするということもやっておりますので、引き続きこうした取組、議員も今回の調査結果ご覧になっていただいたと思いますが、自由記述の中にこども家庭相談センターがあって本当によかったと、そういうような回答もいただいておりますので、多くの方にそういう感想を持っていただけるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 次に、項目２、徳定土地区画整理事業に関連してに係る当局の答弁を求めます。緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 初めに、完了に向けた見通しについてでありますが、徳定土地区画整理事業は1994年度に事業を開始し、その後、約４年間の事業休止の期間を経て2006年度に再開したところであり、現在、事業計画において完了時期は2028年度としております。 本事業は、道路等の公共施設と宅地との一体的な整備であることから、関係権利者との権利調整や建物補償及び公共施設の整備を進めてきたところであり、2020年度末までの進捗率は事業費ベースで56.4％となっております。 事業進捗を図る上での大きな要因は、関係権利者のご理解とご協力及び財源の確保であると認識してございます。このため今後とも引き続き関係権利者との協議を積極的に進めるとともに、財源の確保に向け、国への支援を強くお願いしながら、2028年度の事業完了を目指し、鋭意、事業推進に努めてまいります。 次に、整備方針と予定についてでありますが、徳定土地区画整理事業は都市計画道路笹川大善寺線などの幹線道路や生活道路である区画道路、さらには公園、河川等の公共施設整備を進めるなど、地区内の利便性の向上等を目的に実施しております。 現在は、地区内と都市計画道路笹川大善寺線とのアクセスの強化を図るため、都市計画道路安積永盛駅前線の整備を優先的に進めております。 本事業は、地区内での生活環境を維持しながら、限られた財源の中で事業を進めていることから、道路や上水道等の生活に不可欠なインフラ整備を優先しております。このため公園整備につきましては、具体的な時期について明確にはなっておりませんが、良好な住環境を確保する上で公園整備は重要であると考えていることから、早期実現に向けて財源確保に努めながら事業を進めてまいります。 なお、公園整備までの期間につきましては、除草等の適切に管理を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 徳定土地区画整理事業地区内への早急な防犯灯設置についてでありますが、当該地区内への防犯灯設置につきましては、道路整備や住宅建築、防犯灯を取り付ける電柱等の整備状況に加え、明るくて眠れない、虫が寄ってくるなどの光害も含めた周辺住民の合意形成も必要となることから、ほかの地域と同様に毎年、町内会から要望をいただき設置しております。 設置に当たっては、防犯灯の間隔60メートル以上、不特定多数の通行などの郡山市防犯灯設置基準に照らし設置しており、今年度は要望のあった３か所全ての設置が完了し、これにより徳定土地区画整理事業地区内の防犯灯は125灯となっております。 なお、現在、当該地区の町内会長からは来年度１か所の設置要望を伺っております。 土地区画整理事業地区内への防犯灯設置につきましては、新たな市街地の形成という特殊性にも配慮し、事業進捗等の情報を都市整備部や関係行政センター、当該地区の町内会と共有しながら対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 都市計画道路笹川大善寺線開通に伴う渋滞緩和策についてでありますが、都市計画道路笹川大善寺線は2019年（令和元年）９月15日に暫定２車線で全線開通し、２年が経過したところであります。 開通から５か月後の2020年（令和２年）２月19日に実施した交通量調査においては、１日6,300台ほどの交通量でありましたが、現在では国道49号の大善寺橋が完成したことや本路線開通の認知度の高まりでその交通量は増加傾向にあり、幹線道路としての重要性を再認識したところであります。 県道須賀川二本松線との大黒橋東交差点及び主要地方道郡山停車場線との安積一丁目交差点においては、混雑が常態化してきている状況であることから、これまで交通管理者である郡山警察署と協議を行い、方向別の交通量に合わせた信号現示の変更を行うなど、対策を講じてきたところであります。 また、昨年10月には、市長も参加し関係機関である国・県及び郡山警察署と合同で混雑時間帯の交通状況を確認しております。 現在、大黒橋の橋梁修繕工事による交通規制の影響もあり、朝夕の通勤時間帯を中心に混雑している状況でありますが、検証結果では安積一丁目交差点においては、交差点内で走行ルートが折れていることや直進左折レーンが１車線のみであるために、交通量がさばき切れないこと、大黒橋東交差点では笹川大善寺線が暫定２車線であるために、必要なレーンが設置できず直進と左折が１つのレーンになっているため、左折車両による直進が阻害されている状況などが混在の主な要因であると考えられます。 このため、今年度、各交差点の改良を見据えた測量設計を実施しているところであり、現在、道路中心線及び縦横断測量が終了し、年内に土地所有者との境界を確認した後、交差点設計を進める予定であります。 今後におきましては、大黒橋東交差点に左折レーンを増設するとともに、安積一丁目交差点においては各権利者からの協力をいただきながら、交差する主要地方道郡山停車場線の管理者である福島県や郡山警察署など関係機関と協議を進め、交通渋滞の緩和に向け取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 次に、項目３、乗合タクシーに関連してに係る当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、片平町、中田町の乗合タクシー運行についてでありますが、コロナ禍において自治会などの開催が制約される中、片平地区につきましては、今年の４月から10月までに区長会会長や役員等、延べ14名に対し、これまで５回協議を行い、現在は地区内での全戸回覧などにより、目的地や運行時間等について意見集約を図っているところであります。 また、中田町につきましては、今年の４月から今月までに区長会や中田地域振興協議会等、延べ68名に対し、５回の協議を踏まえ、各地区ごとの意見集約を行ってまいりました。 このことにより、現時点での運行内容につきましては、片平地区については県道河内郡山線コスモス通り交差点付近及び郡山市医療介護病院（郡山ビッグハート）を目的地として、午前３便、午後３便の運行、中田地区につきましては、主要地方道小野郡山線東部幹線交差点付近及び郡山駅東口を目的地として、午前２便、午後２便の運行とする案となっております。 次に、乗合タクシー運行の見直しについてでありますが、乗合タクシーを導入した2019年（令和元年）６月以降、これまで利用状況の分析や各地区区長会、運行している各タクシー事業者等との意見交換などを行い、目的地の追加や運行時間の変更、増便など、利用者の視点に立った運行に取り組み、これまで延べ6,963名の方々にご利用いただいてきたところであります。 このことから、本年７月に実施した利用者アンケート調査では、利用料金や予約の方法について約９割の方々、目的地や運行時間については約７割の方々から変更の必要がないとの結果が出されたところであります。 来年４月からの見直しにつきましては、現地においてこれまでの利用状況や利用者等との意見などを基に一部の地区における時間変更を予定しているところであり、運行事業者や福島交通等との協議を踏まえ、来年１月中には決定してまいりたいと考えております。 今後におきましても、これまで同様、利用者や運行事業者からの意見集約に努め、柔軟な対応を図ってまいります。 次に、田村町徳定地区への対応についてでありますが、福島交通の自主運行路線、昭和町経由日大・徳定線につきましては、永徳橋周辺の阿武隈川堤防整備により、2020年（令和２年）２月からバスの回転場が使用できなくなったことから、新たなバスの回転場について運行事業者であります福島交通が中心となり調査や交渉を行ってまいりましたが、候補地の選定には至らず、日本大学バス停から永徳橋詰バス停までの1.3キロメートルが短縮されたところであります。 このような中、当該地区を含む田村地区全域において、昨年10月から自宅から利用できる乗合タクシーを導入したところであり、約500メートルの距離にありますＪＲ安積永盛駅及び近隣のバス停からの乗換えにより郡山駅まで向かうことが可能となっております。 当該地区へのバス路線につきましては、今後の周辺道路の整備状況や住宅、アパート等の建築状況を注視するとともに、乗合タクシーの利用状況や地域住民の方々の意向等を踏まえ、福島交通に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 次に、項目４、上下水道事業経営審議会答申に関して、当局の答弁を求めます。安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 初めに、上下水道事業経営審議会における審議の在り方についてでありますが、当審議会は郡山市上下水道事業経営審議会条例に基づき設置されております。 令和元年10月の前審議会からの答申では、上下水道事業を統合したことを踏まえ、下水道使用料等については算定期間を令和２年度までとしている水道料金と期間を統一するため、１年間は現行の使用料等として水道料金の審議と併せ算定を行うこととのご意見をいただいたところであります。 これを受け、令和２年４月から２年間を任期とする現審議会では、同年10月までに答申を行うことを確認し、高い識見の下、密度の濃い審議が行われ、その結果、審議の回数やコロナ禍の影響等を考慮し、１年間は現行の料金等とし、引き続き審議するとの中間答申をいただいたところであります。 なお、審議会は公開で開催しており、審議内容についてはウェブサイトにも掲載しております。 次に、施設更新に必要な財源である資産維持費についてでありますが、資産維持費とは、償却対象資産に資産維持率を掛けて算出するものであります。これまで本市が採用してきた資産維持率は日本水道協会の水道料金算定要領で以前示した自己資本構成比率に政府債利率を掛け算したものでしたが、近年の低金利の影響を受け、当該算定方式では施設更新に必要な財源が不足するおそれが生じてきました。 一方、現在の算定要領では、資産維持率３％を標準とし、施設の更新状況を勘案して決定するものとされております。 このことから、４年間の収支予測や積立金の推移を示した郡山市上下水道ビジョンの実施計画及び財政計画に基づき、健全な経営の確保に必要な資産維持率、資産維持費を郡山市上下水道事業経営審議会において審議いただき、現行の水道料金水準から算出した資産維持率0.94％が今回は適当であるとされたところであります。 今後におきましても、毎年度更新する実施計画及び財政計画を踏まえ、資産維持費を含めた適切な料金水準については審議会において審議いただいてまいります。 次に、財源確保策としての起債の活用についてでありますが、地方公営企業における企業債については、
地方公営企業法第22条において地方公営企業の建設、改良等に要する資金に充てるため起こす地方債と規定されております。 本市におきましては、これまで三春ダムの建設に対する負担金や西田町未給水地区解消事業など、住民福祉の向上に寄与する公共性の高い事業、また経営の健全化を図るための豊田浄水場廃止に伴う浄水場統合事業などにおいて、行政負担を明確にしながら起債を活用し、事業を実施してきたところであります。 現在、実施している西田町未給水地区解消事業以外の建設改良事業におきましては、将来の中長期的な財政の見通しに基づき、一定の純利益を確保し、良好な経営状況が保たれていること、また建設改良積立金等の自己資金により実施した場合においても、将来にわたり経営の健全性が十分に確保できるものと考えていることから起債の活用は行わなかったところであります。 今後の起債活用につきましては、施設の更新需要等を的確に捉えるとともに将来の収支バランスを見極め、世代間負担の公平性等も十分考慮しながら、実施計画及び財政計画の中で検討してまいります。 次に、適切な維持管理を行う体制の確保についてでありますが、本市においては水道管単独で橋梁構造を形成する独立水管橋が129か所あり、和歌山市と同様の水道管に鋼材等の部材を付加させた補剛形式の水管橋が17か所、水管橋のみの構造のパイプビーム形式の水管橋が112か所となっております。 水管橋の点検については、厚生労働省が令和元年９月に策定した水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインに基づく点検項目に沿って定期的に実施しており、点検の結果から必要に応じて劣化や腐食状況の詳細調査を行い、蓄積された点検情報は修繕や更新…… 〔終了ブザー〕
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塩田義智議長 安藤上下水道局長に申し上げます。質問時間が終了しました。発言を終えてください。 以上で、高橋善治議員の質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...