福島市議会 2019-09-06
令和 元年 ９月定例会議－09月06日-02号
令和 元年 ９月定例会議－09月06日-02号令和 元年 ９月定例会議
令和元年９月６日（金曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 山田 裕
３番 高木直人 ４番 根本雅昭
５番 斎藤正臣 ６番 川又康彦
７番 梅津一匡 ８番 佐々木優
９番 丹治 誠 10番 佐原真紀
11番 石原洋三郎 12番 二階堂利枝
13番 石山波恵 14番 萩原太郎
15番 鈴木正実 16番 阿部 亨
17番 羽田房男 18番 小熊省三
19番 後藤善次 20番 梅津政則
21番 高木克尚 22番 白川敏明
23番 大平洋人 24番 小松良行
25番 二階堂武文 26番 尾形 武
27番 村山国子 28番 小野京子
29番 粕谷悦功 30番 山岸 清
31番 半沢正典 32番 黒沢 仁
33番 渡辺敏彦 34番 真田広志
35番 宍戸一照
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 川村栄司
総務部長兼危機管理監 横澤 靖 財務部長 遊佐吉典
商工観光部長 西坂邦仁 農政部長 斎藤房一
市民・
文化スポーツ部長横田博昭 環境部長 清野一浩
健康福祉部長 加藤孝一
こども未来部長 髙橋信夫
建設部長 菊田秀之
都市政策部長 遠藤徳良
会計管理者兼会計課長 佐藤博美 総務課長 松崎 剛
財政課長 松田和士
水道事業管理者 八島洋一
水道局長 安藤善春 教育長 本間 稔
教育部長 山田 準
代表監査委員 井上安子
消防長 阿蘓 武
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議会事務局出席者
局長 下田正樹 次長兼総務課長 安藤芳昭
議事調査課長 渡邉洋也
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議 事 日 程
１ 代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（梅津政則） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告をいたします。２番山田裕議員、５番
斎藤正臣議員より、本会議におくれる旨の届け出がありました。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより質問を行います。
本定例会議の質問通告者は、代表質問者として、15番
鈴木正実議員、22番
白川敏明議員、21番高木克尚議員、19番
後藤善次議員、27番
村山国子議員、17番
羽田房男議員、一般質問者として、12番
二階堂利枝議員、28番
小野京子議員、８番
佐々木優議員、７番
梅津一匡議員、14番
萩原太郎議員、10番
佐原真紀議員、６番
川又康彦議員、16番阿部亨議員、４番
根本雅昭議員、２番山田裕議員、以上16名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。15番
鈴木正実議員。
◆15番（鈴木正実） 議長、15番。
○議長（梅津政則）
鈴木正実議員。
【15番（鈴木正実）登壇】
◆15番（鈴木正実） 皆さん、おはようございます。
代表質問最初ということで、いささか緊張の余り声も出ないところでございました。大変失礼いたしました。
それでは、早速始めさせていただきたいと思います。６月30日の
福島市議会議員一般選挙後初の定例会議にあたり、新生成りました私ども真結の会を代表して質問させていただきます。真結の会、７月22日に市民の皆様と真に心を結ぶという思いを込めて会派を結成、
福島市勢伸展のために邁進する覚悟であります。
東日本大震災、
東京電力福島第一
原子力発電所事故から９年目も半年が過ぎようとしております。復興道半ばと言いながら、徐々に日常が戻ってきているかのように感じております。福島市は、昨年中核市に移行し、県からさまざまな権限移譲を受け、県北地域の中心市としての体制を整えながら新たな福島市へと進んでおります。
来年は、その震災、原発事故から10年目を迎えます。復興・創生期間の最終年度でもあります。そして、７月には復興五輪として位置づけられている東京2020
オリンピック・
パラリンピックの野球、
ソフトボール競技が開催されます。大きな転換点を迎えていると言っても過言ではないのかと思っております。
その一方で、人口減少、少子高齢化は待ったなしに進んでいます。福島市の将来人口の設定によれば、10年後の人口は28万人台から25万人台へ、高齢化率は30.6％から34.7％へ、最悪を想定した数字ではありますが、加速度的に進んでいくものというふうに思っております。また、福島市には福島駅東口周辺の再開発あるいは
老朽公共施設の再編など、多くの課題も山積しているわけでございます。こうした問題に我々議員も一丸となって取り組まなければならないと思っています。
しかし、こうした状況の中、全国的に地方議員のなり手不足、そして地方議員ばかりではありませんが、選挙の投票率の低下という問題が取り沙汰されています。県内を見てみますと、ことしは北塩原、鮫川、檜枝岐、昭和村、そして国見町、本宮市、須賀川市、それぞれの議員選挙が執行されました。いずれも無投票でした。特に５月に行われた国見町議選は、定数12に対して10名が立候補、定数割れのまま無投票当選となったというのは記憶に新しいところであります。県内で２例目だったということでございます。
投票率につきましては、我々の福島市議会の選挙は41.36％、前回を9.57ポイント下回り、過去最低となりました。また、先ごろ行われました郡山市議選も前回を5.84ポイント下回る投票率37.26％でした。福島市同様過去最低という数字であります。
投票率アップについては主権者教育、投票ＰＲなど
選挙管理委員会の取り組みに期待するとして、なぜなり手不足、投票率が低下しているのか、しっかり受けとめなければならないと思っています。その根底にあるのは何なのか。地方議員、議会に対しての低い評価でしょうか。新聞報道によれば、議員活動、議会に対する有権者の関心の低さ、市議会議員のなり手不足に至っては議員の魅力のなさなどを指摘しています。
こうした現状を打破するためには、議会あるいは議員が市民にとって本当の意味での身近な存在として大きく変わらなければならないと思います。身近なとは、市民に寄り添い、話し合い、市民の声を聞き、じっくり考え、政策に生かすことではないかと思っております。地域発展の鍵とも言われているのは市民との協働による政策づくりではないでしょうか。
市民の皆様から意見、提言を聞き、一つ一つ十分考え、政策として立案、提言していくこと、それこそが市民参加の政策づくりにつながるものだというふうに思っております。政策立案、提言することは、議員にとって非常に重要な役割の一つであり、責任でもあります。実際に果たすとなれば一朝一夕にいかないこと、これは承知しています。ただ、真剣に取り組まなければならないこと、やらなければならないことというふうに思っております。
市民の皆様の声が政策に、提言につながることこそ、市民の皆様が議会に対して関心を持つことにつながる、真に開かれた議会になる、そう信じております。そして、議会ばかりでなく、政治に対して、行政に対して関心を持つことにもつながるのではないでしょうか。我々議員が、議会が真に市民目線で真に開かれた議会に変わっていくこと、それこそが自治体が変わっていくことにもつながることなのだというふうに思っております。
真結の会は、人々が美しく心を寄せ合う中で新しい文化が生まれ育つという新元号、令和がスタートした記念すべき年に、市民の皆様と真に心を結び、人々が生き生きと、そして心穏やかに暮らせる県都福島、県境を含めた広域圏域のリーダーにふさわしい中核市福島の実現を目指す、特定の政党、団体に寄ることなく、市民の皆様と同じ目線に立ち、さまざまな政策提言をするとともに、厳しい環境に取り巻かれている地方議会のあり方を見詰め直し、真に開かれた期待される議会を目指すということを設立の趣旨としております。
そして、この趣旨のもと、９人のメンバーが新会派の理念、そして熱い思いを胸に、急激な人口減少や少子高齢化への対応、
老朽公共施設の再編整備、福島駅前を中心とした
中心市街地整備と周辺地域の特色あるまちづくり、時代の変化にマッチした都市づくり、健康で安心して暮らせるまちへ向けた環境整備、担い手不足など農業を取り巻く諸課題への対応、子供たちの輝く未来へ向けた
教育環境整備など、山積する難題に向き合い、福島市の将来を見据え、具体性を持った提言をしてまいりたいというふうに思っております。
また、来年に迫りました東京2020
オリンピック・
パラリンピックの成功に寄与する、大会を契機として、
東日本大震災、東電福島第一原発事故から元気な福島に戻りつつある福島の今を、支援してくれた都道府県はもとより、世界各国に発信し、さらに震災、原発事故からの真の復興を目指す提言をしてまいる所存であります。皆様には大変いろいろな形でご意見等々いただきたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
さて、質問に移りたいと思います。
いささか気の早い話なのかもしれませんが、平成29年12月に木幡市長が就任してから間もなく２年、
折り返し地点を迎えます。市長は、これまで開かれた市政とスピードと実行をモットーに市政を担い、待機児童の解消、学校トイレの洋式化などに真っ先に取り組み、成果を上げています。また、これまで手つかずだった
老朽公共施設の再編、福島駅東口周辺の再開発など、中心市街地のまちづくりなどにも着手しています。
この２年間についての評価と、来年は震災から10年目、復興・
創生期間終了を迎えることになりますが、今後の施政方針について伺いたいと思います。
ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来都市像として、平成23年、2011年、あの未曽有の被害をもたらした、いまだ復興道半ばの
東日本大震災、
東京電力福島第一
原子力発電所事故が発災した年に現在の第５次福島市総合計画がスタートしました。９年目のことしは、
総合計画最終年度となる2020年度へ向けて仕上げの段階です。さらに、2021年度からの第６次福島市総合計画の策定へ向け、非常に重要な時期でもあると認識しております。
第６次
市総合計画策定のため、
市民ワークショップ、
総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議がことし６月に始まりました。市民の意見をまちづくりに生かすため初めて実施した事業で、高校生や大学生、無作為に抽出した方や公募に応じた方など、10代から70代まで113人が参加、初回は講話の後、周りからうらやましがられる未来の福島市について、７月の２回目の会議では福島市の伸ばしたい強み、解決したい弱みについて
ワークショップを繰り広げました。また、専門的な知見から第６次総合計画に提言するふくしま新
ステージ有識者懇談会も始動しました。地方自治法の改正により基本構想の義務づけが廃止されたとはいえ、10年後の福島市像を設定することは非常に重要であると思います。仮の話ではありますが、仙台市の通勤圏、通学圏にある福島市を仙台市の偉大なるベッドタウンと位置づけ、仕事あるいは勉強の疲れを癒やし、心穏やかで、文化の薫り高く、安心して暮らせる福島市という将来像を設けることも可能なのではないかというふうに思います。
仮の話は別として、急激な人口減少、高齢化、さらには行政サービスに対する市民ニーズが多様化する中、10年先を見据えた福島市のまちづくりの
グランドデザインを市はどのように捉えているのか伺います。
さらに、第６次福島
市総合計画策定のプロセスと
タイムスケジュールについても伺いたいと思います。
現在の
市総合計画後期基本計画は、安心して住めるまちづくりの推進、子育て支援の推進、産業振興、
交流人口拡大による雇用機会の創出、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの総合的推進、環境にやさしい美しいまちづくりの５つを重点施策とし、その基本計画を着実に実現することにより、基本構想、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市の具現化を図っていくとしております。
ことし４月には、
基本計画実現のために第４期実施計画が示されました。第４期実施計画は、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに
活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの３つを政策目標に掲げ、元気あふれる福島市の新ステージを目指すとしています。
実施計画は第５次総合計画の最終段階であるとともに、第６次総合計画につながる重要な計画ではないかと思います。実施計画における重要課題とその優先順位、取り組みについて伺いたいと思います。
第４期
実施計画策定に合わせて示された令和５年度までの中期的な
財政収支見通しによれば、年度ごとに財源不足が生じますが、
財政調整基金などを活用することにより、第４期計画の各事業に必要な財源は確保できるとの見通しが示されています。しかし、令和５年度には
財政調整基金が底をつき、財源確保が困難な状況になるとしております。財源不足を補うために
財政調整基金を取り崩すばかりではなく、事業費の抑制や既存事業の見直し、自主財源の確保に取り組まなければならないとしています。
一般企業であれば、真っ先に浮かぶのは人件費、広告事業費の削減であります。さらに、赤字事業の廃止、事業統合による経費節減など思い切った経営をするのでありますが、自治体としてはどうかなというふうに思っております。具体的にどのように事業費抑制や事業見直し、
自主財源確保に取り組むのか伺います。
第４期実施計画におけるひと・暮らしいきいきふくしまについて。
市長は、就任直後から喫緊の課題として待機児童の解消に取り組んでいます。待機児童は、
緊急パッケージにより平成30年４月は一気に前年の半数とその成果を見せました。ことし４月、本市初の
認定こども園３園が開園しましたが、保育士不足、希望者の増加等により、待機児童は４月現在で97名と一気に解消とはなりませんでした。しかし、その取り組みについては評価できるものと思っております。
待機児童の解消、さらには
放課後児童クラブの待機解消は、共稼ぎ率の向上や女性が活躍できるまちづくりなどに大きくかかわるものと認識しております。待機児童の現状と待機解消への取り組み、また
放課後児童クラブの現状と待機解消への取り組みについて伺います。
学習環境の整備において、幼稚園、小中学校等の校舎耐震化、そして学校トイレの洋式化などについても着実に改修が進んでおります。こうした中、体育館や夜間照明など学校施設の老朽化の問題が指摘されております。特に体育館の屋根の塗装の劣化が指摘されておるわけでありますが、雨漏りなども懸念され、早急に改修すべきと思います。学校施設の老朽化、劣化の現状と今後の対応について伺います。
先ごろ2019年
全国学力テストの結果が公表されました。本県の小学校国語の正答率は全国平均を0.2ポイント上回った64％、順位は23位、算数は1.6ポイントマイナスの65％で33位でございました。本市は、国語が63％、算数が65％でございます。県の中学校の結果は、国語はマイナス0.8ポイントの72％で32位、数学はマイナス2.8ポイントの57％で41位、英語はマイナス３ポイントの53％で38位でした。本市は、国語72％、数学59％、英語54％、ほぼ県と同様の水準でありました。
2019年の
全国学力テストの福島市の結果に対する評価と分析、さらにはそれを受け学習指導の充実を図り、
全国トップレベルの学力を目指すためにはどのような取り組みが必要なのか伺います。
市民の健康づくりを推進する健都
ふくしま創造事業が本年度からスタートしました。その一環として、８月28日には市長をトップとした健都
ふくしま創造市民会議が立ち上がり、健都
ふくしま創造宣言を採択しました。また、これに先立ち吾妻地区に健都
ふくしま創造推進会が発足、町内会や体育協会など地区組織、学校、関係機関と連携し、地域の健康づくりに取り組むなど、地域での取り組みも始まりました。健康づくりは全市を挙げて真剣に取り組んでこそ市民の健康増進につながっていくものと思っております。今後の全市を挙げての取り組みやスケジュールを伺います。
健都ふくしまの創造において、健康寿命の延伸はキーワードの一つであります。そのための高齢者の元気づくりもスタートしました。今年度取り組んでいる
スポーツ用具の整備、
交流イベント大会の取り組み、いきいきももりん体操の伝道師の育成、65歳以上を対象としたスマホを活用したＩＣＴお達者講座など、それぞれの参加状況と参加者の評価、今後の展開と期待する効果について伺います。
産業・まちに
活力ふくしまについて、特に農業についてであります。
福島市は、農業を市の基幹産業と位置づけ、若者が希望を持てる農林業の確立を目指し、担い手の育成、確保、農家経営の安定、農林業環境の維持と整備、農産物の安全性確保と消費拡大の推進に取り組んでいます。
農業を取り巻く厳しい環境、農業人口が減っているという厳しい環境の中、県は2018年度の新規就農者の数を発表しました。数は219人、2017年度より８人ふえ、４年連続で200人を超えたとしました。農業後継者以外の新規参入が128人、Ｕターンが57人、
新規学卒就農者が34人。就農の形態では、自営就農が104人、農業法人などの雇用は115人だったそうであります。新規就農者のこうした数字は厳しい農業環境の中でどのように受けとめることができるのか。福島市の新規就農者の推移と分析、農業人口の現状、今後の農業の担い手の育成と確保の見通しについて伺います。
農家経営の安定、農産物の安全性確保の一環として、市はよりよい農業のあかしである
ＧＡＰ認証取得の促進に取り組んでいます。ＧＡＰ認証は、これまで
オリンピック組織委員会から
食材調達基準としても示されています。
先ごろ
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会が選手村の食堂で47都道府県全ての食材を利用する方針を明らかにしました。
オリパラ開催時期、福島市はモモの最盛期であります。ぜひ売り込むべきと考えていますが、見解を伺います。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピックについてであります。
聖火リレーまであと半年、野球、
ソフトボール競技開幕まであと10カ月余りとなりました。しかし、市民の関心いま一つという印象であるのは皆様ご存じのとおりではないかと思います。当市議会の特別委員会の委員長報告、高校生との意見交換の中で高校生から出されたアイデアなどが市の取り組み強化の一助になると信じておりますが、さらなる機運盛り上げが必要だと思います。
聖火リレーは、来年３月26日にＪヴィレッジをスタート、28日の郡山市まで３日間県内をめぐります。福島市には27日来る予定であります。けさの新聞を見ますと、あと202日で聖火リレーがスタートするとありました。それに先駆け、３月24日には福島駅東口に復興の火として聖火が展示されることになっております。聖火リレーの
受け入れ体制、
歓迎セレモニー等どのような計画があるのか伺います。
また、開幕まで10カ月の野球、
ソフトボール競技について、競技の開催準備や直前の合宿誘致といった推進事業の現在の取り組みと状況を伺います。
一方、市民や市民団体などからどのように取り組んだらいいのかという声が上がっています。市として市民に市民ができることを示す必要性があると思います。市民によるおもてなしなど、市民の
受け入れ体制を整えるべきと思いますが、市民応援団の活動も含め、市の取り組みについて伺います。
聖火について、福島市を通過する３月27日は金曜日であります。市内の児童生徒、高校生、大学生、一般希望者が沿道のあちこちで手をつないだり、プラカードや横断幕を掲げるなど、思い思いのスタイルで聖火を歓迎する
ウエルカム聖火イベントを展開してはいかがかと考えております。
2011年３月15日の九州新幹線の全線開業に合わせ、沿線の住民が手を振ったり、ダンスや民俗芸能を披露し、思い思いのウエーブで新幹線を歓迎するＣＭが３月９日から放映されました。ごらんになった方がいるかもしれません。しかし、その２日後の11日に
東日本大震災が発生しました。このＣＭは、わずか３日で自粛となってしまったのです。しかし、ユーチューブなどでこのＣＭを見た人たちの間で感動した、元気が出ると話題になり、その評判は全国に広がりました。同じ年の４月29日、東北新幹線が震災から全線復旧したそのときに、沿線各地でこのＣＭを模したウエーブが巻き起こったそうであります。改めて
ウエルカム聖火イベントについて市の見解を伺いたいと思います。
福島県は、ことし７月に2018年の県内への
外国人延べ宿泊者数を公表しました。観光庁の
宿泊旅行統計調査を分析したもので、それによると昨年は前年を４万5,000人余り上回る過去最高の14万1,350人が宿泊したそうであります。県は、台湾、ベトナムを結ぶチャーター便の運航や現地語を使ったＳＮＳによる県内の見どころのＰＲの成果としております。
また、先ごろ共同通信社が
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた
外国人旅行者について、県内59市町村に
アンケート調査を行いました。それによりますと、県内31市町村が訪日客がふえると予想していることがわかりました。インバウンドの
受け入れ体制の強化は急務であると思います。
オリンピック・
パラリンピックを契機とした福島市の
インバウンド受け入れ体制の強化について、
オリンピック前、期間中、
オリンピック後の取り組みについて伺いたいと思います。
福島市は、
オリンピックを契機としたまちづくりとして、スポーツのまちづくり、西口周辺の
バリアフリー整備など誰にでも優しいまちづくり、ふくしまの
顔づくり事業や駅前広場の
マルチビジョン設置などにぎわいのまちづくりに取り組んでいます。この中で特に注目したいと思っているのは、福島市が大変おくれていると指摘されている
バリアフリー整備であります。今後
ユニバーサルデザイン実現として取り組んでいくこと、これは
共生社会実現へ向け非常に重要であると思います。
スポーツのまちづくり、誰にでも優しいまちづくり、にぎわいのまちづくり、それぞれの
まちづくり事業の進捗と今後の見通しについて伺いたいと思います。
風格ある県都ふくしまの最大の事業が福島駅前交流・集客拠点施設、市役所新庁舎西棟、図書館の施設整備であると思います。昨年、福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会が中心市街地に立地している公会堂、市民会館、図書館など
老朽公共施設、市役所西棟、コンベンション施設など、基本的な方向性などについて検討しました。そして、福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会が風格ある県都ふくしまを目指した高次都市機能の配置などについて検討を重ね、ともに昨年11月に市に提言書を出しました。
この２つの委員会から出された提言書を受け、市は昨年末に風格ある県都を目指すまちづくり構想を提示いたしました。１月には緊急会議を開催、市が提示した中心市街地の活性化、公共施設の再編についての青写真実現へ向け、交流、集客の拠点となる施設整備をするための基本計画策定に要する経費、市民の交流の場としての機能を持った市役所西棟、市立図書館について整備検討を進めるための経費を可決いたしました。
市は、９月１日に福島駅前交流・集客拠点施設の基本計画策定に向けて市民懇談会を開催いたしました。風格ある県都まちづくり構想における同拠点施設の位置づけや施設のコンセプト、１万1,000平方メートルの延べ床面積、大ホールや展示ホールなどの構成案、想定イニシャルコスト約125億円、想定ランニングコスト約3.1億円など整備基本計画案を示しました。翌日の報道で大々的に取り扱われ、多くの市民はこのようになるのだと信じたのではないかと思います。
今現在議会として市民から聞かれた際に答えようがないというふうに思っている状況でありますが、想定コストなど具体性を持った案の提示であり、議会との議論も必要ではなかったのか、議会との今後のかかわりも含め見解を伺います。
駅前再開発事業において、施設建設のため商業施設がなくなるであろう時期はいまだ明確ではありませんが、駅前から人がいなくなってしまうのではないか、にぎわいがなくなってしまうのではないか、多くの市民が気がかりだとしています。商業施設などがなくなるおおよそ４年間の空白期間は、中心市街地への集客に大きな影響を及ぼすと思われます。市はどのように対応するのか伺いたいと思います。
福島市役所本庁舎西棟の整備について、市民や専門知識を有する方々により構成された福島市役所新しい西棟建設市民懇談会を設け、市民会館機能、敬老センター機能及び中央学習センター機能との統合、複合などによる市民交流機能を持つ新しい西棟などについて意見を交わしております。図書館整備についても市立図書館再整備検討委員会により検討を続けています。それぞれのこれまでの検討過程、内容、今後のスケジュールを伺います。
福島市役所新庁舎西棟は、平成20年７月の実施設計概要によれば、市民の皆様が気軽に利用でき、交流活動の展開できる市民利用施設、市民の皆様に開かれた議会を具現化するとして、１階に市民が利用できる多目的ホールなど、２階に執務室、３、４、５階に議会関係諸室、議場、傍聴席を設けるという計画でございました。
西棟整備については、平成20年７月の福島市新庁舎建設の実施設計において概要等が示されていますが、この計画の取り扱いはどのようになるのか、見解を伺いたいと思います。
市民目線とは何か、市民の皆様に寄り添うというのはどういうことなのか、真に開かれた議会とは何か、私ども真結の会はそうしたテーマを常に考え、みずからのあり方を探り、その実現のためにたゆまぬ努力を重ねてまいる所存でございます。そして、市勢伸展、福島市の発展、福島市民の幸福度アップのために邁進する覚悟であります。そのことをお誓いして、代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） おはようございます。真結の会代表、
鈴木正実議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、折り返しを迎える、ちょっと気が早いですけれども、私の市政についてのご質問であります。
私は、就任以来、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、元気あふれる福島の新ステージを目指して全力で市政運営に努めてまいりました。
この間、福島市においては、中核市への移行、除染の完了、インフラの整備、東京2020大会に向けた取り組みの進展、古関裕而ご夫妻がモデルの連続テレビ小説、エールの放映決定、福島大学食農学類の開設と県立医科大学新学部の着工、待機児童の減少、救急医療体制の充実、市民総ぐるみで健康づくりを進める健都
ふくしま創造事業、誰にでも優しいまちの実現に向けたバリアフリー推進パッケージの取り組み、風格ある県都を目指すまちづくり構想の策定、福島圏域イレブンによる広域連携など、市政は新ステージに向けて確実に動き始めているものと捉えております。
しかしながら、いまだ復興道半ばであり、少子高齢化、人口減少も進展する中、課題は山積しております。事業の重点化等、財政の健全性を確保しながら、復興の加速化と諸課題の解決に取り組み、新生福島への道筋をつけてまいる覚悟であります。
東京2020大会の一部開催や連続テレビ小説の放映など、本市への追い風が吹いているこの機を逃すことなく、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに
活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの実現を政策目標としながら、市政各般のグレードアップを進めてまいります。
また、市勢の発展を願う気持ちは議員各位と同じでありますが、私にとって最も悩ましい課題はいかに財源の枠の中におさめるか、財源を確保していくかということであります。引き続き前例にとらわれず、状況に応じた創意工夫を講じ、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう市政経営の改革を推進するとともに、市民の皆様、そして議会の皆様と力を合わせて積極的に政策展開し、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を進め、福島圏域、そして県全体の発展にも貢献してまいりたいと考えております。
次に、10年先を見据えた福島市のまちづくりの
グランドデザインにつきましては、新しい総合計画が始まる令和３年度は、
東日本大震災から10年が経過し、国の復興・
創生期間終了後の新たなスタートを切る年となります。
そうした状況の中、本市は福島らしさ、人口減少対策、持続可能性、安定したサービスの提供といった視点に加え、県都にふさわしい広域的な拠点、福島圏域、県全体の牽引役など広域的な役割も意識して、県都としてどのようなまちを目指していくべきか、人口の減少の流れを食いとめ、いかにして福島らしい持続可能なまちをつくっていくのかということを市と市民が一体となって考え、まちづくりを進めていく必要があります。
一方で、東京2020大会の開催や東北中央自動車道の開通、福島駅東口周辺再開発、古関裕而氏をモデルとした連続テレビ小説の放映が決定するなど、新しいステージに向けて追い風も吹いており、本市としてはこれらをしっかりと受けとめ、福島市らしいまちづくりを進めていきたいと考えております。
現在、福島市の新しい未来、大きな発展に向け、こうした点を踏まえて、ふくしま新
ステージ有識者懇談会と
総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議で
グランドデザインのご議論をいただいており、今後２つの組織と庁内策定組織との連携を十分に図りながら策定を進め、本年度中にお示ししたいと考えております。
次に、第６次総合計画の策定プロセスと
タイムスケジュールについては、今年度中に将来構想のほか、政策の方向性、基本方針を定め、次年度において重点施策や分野ごとの個別施策などを定めてまいります。
次に、待機児童の現状と待機解消への取り組みについてでありますが、まず保育所等の待機児童につきましては、保育の受け皿の拡大と保育士の確保を柱とする待機児童対策
緊急パッケージを推進し、昨年４月には112人で、前年同期の223人からほぼ半減し、さらに本年４月には申込者数が約300人増加する中、15人減少し、97人となったものであります。
今後も保育定員の拡大を図るとともに、保育士の確保につきましては、引き続き保育人材バンク事業、ＵＩＪターン保育士等就労支援や、今年度新たに創設した保育士等奨学資金貸付事業を積極的に推進してまいります。
さらに、10月からの保育料無償化に伴い、保育需要がさらに拡大することも予想されることから、来年度採用の保育士等を確保するため、県外の保育士等養成施設において就職説明会を行うとともに、保育士等確保のためのＰＲ動画を作成し、市内保育施設等で就労する保育士等の確保に取り組む予算を今議会の補正に計上させていただいております。
今後におきましても、待機児童の解消に向け待機児童対策
緊急パッケージを進化、発展させ、各種対策を強力に推進してまいります。
次に、
放課後児童クラブの待機児童数につきましては、前年から５カ所のクラブをふやしたことにより、本年５月１日現在で前年より52人減少し、37人となりました。これは、平成27年以降最少の待機児童数となったものであります。
さらに、９月からは特に待機児童数が多い岡山小学校区において定員40名のクラブが開設し、また三河台小学校区でも定員40名のクラブが10月に開設いたします。これにより、本市の
放課後児童クラブの待機児童数はさらに大きく減少する見込みであります。
今後も各地区の需要に応じた
放課後児童クラブの拡充を図るとともに、放課後児童支援員等の人材確保と資質の向上に努めてまいります。
次に、本市の新規就農者の推移、農家人口の現状、今後の農業担い手の確保、育成についてであります。
本市における新規就農者数は、福島市農業・農村振興計画において、平成28年度から令和２年度までの５年間で新規就農者を累計で100名とすることを目標としておりますが、これに対し実績は平成28年度が30名、平成29年度22名、平成30年度24名、本年度27名と４年間で103名となっております。
しかしながら、担い手の高齢化などによる生産年齢人口の減少に伴い、農家数及び農業就業人口の減少傾向が続くものと推測されます。
本市農業の持続的発展を図るためには、担い手の確保と育成が最も重要な課題であると捉えており、国の農業次世代人材育成支援事業や本市独自の就農支援事業などにより、担い手の確保、育成に努めているところであります。今後、途中就農をはじめとする多様な就農や法人経営体の育成、支援など、農業担い手の確保に資する施策、事業を展開するとともに、福島大学食農学類との連携により修学者の地元定着を図るなど、就農拡大に努めてまいります。
次に、福島駅前交流・集客拠点施設の基本計画の策定に向けた議会との今後のかかわりについてでありますが、９月１日に開催した市民懇談会は、基本計画策定委員会の現時点での検討状況、すなわち現在有力となっている案とその代替案３案をご説明し、市民の皆様との意見交換を行ったものであります。その点におきましては、昨年は風格ある県都を目指すまちづくり構想の市当局の案ができた段階で、当局の案を議会の全員協議会でご説明させていただきましたが、その前段階の11月に委員会の検討状況を市民の皆様にご説明し、意見交換を行っております。その点におきましては、このようなプロセスの一環として今回意見交換を行ったものであります。
ご指摘の想定コストは、委員会からの求めに応じて、第３回策定委員会において、施設の構成案を比較検討するためにさまざまな仮定に基づき試算したものであり、昨年12月に策定した風格ある県都を目指すまちづくり構想の参考資料に掲載した仮事業費をベースに算定したものであります。
基本計画策定に向けては、これまでどおり検討段階の節目、節目で市議会に報告するとともに、引き続きご意見を伺いながら進めてまいる所存であります。
次に、駅前再開発事業における中心市街地への集客への対応については、駅前再開発ビルの完成までの間、駅前通りの南側一帯に店舗がない状態となることから、駅前通り北側をはじめ周辺の通りの小売業、サービス業などへの影響やまちのにぎわいが失われる等の点が懸念されます。
このため、街なか広場や市民交流スペースなどを拠点として、集客力のあるイベントを実施するとともに、再開発事業に先行して、古関裕而メロディーストリートなど古関裕而氏を生かしたまちづくりの推進、あるいはパセオ通りなどにおける新規出店等を促し、回遊性を高めるなど、中心市街地、特に駅前通りのにぎわいづくりと商業環境の維持等を関係団体と連携して積極的に推進してまいります。
次に、福島市役所新しい西棟建設市民懇談会につきましては、これまで２回にわたり、市民会館、敬老センター及び中央学習センターにおける各室の稼働率を含む利用状況のほか、市民アンケートの結果も踏まえ、統合、複合化にあたっての基本的な考え方や新しい西棟への取り込み方針を整理し、新たな市民交流施設として必要な機能、規模のほか、必要駐車台数について検討を進めてまいりました。また、先月末には、複合化施設としての機能や配置などを検討する上での参考とするため、先進地視察を実施したところであります。
今後につきましては、今年度中を目途に基本計画の策定に向けた諸元をまとめるとともに、施設の管理運営方法や使用料等についても検討を進めてまいります。
次に、西棟に係る現計画の取り扱いにつきましては、市民、街なか、広域に開かれた市役所づくりという基本理念や、防災拠点づくり、環境共生への取り組み、ユニバーサルデザインの実現など、現計画におけるコンセプトを継承しつつ、市民懇談会の意見のほか、
東日本大震災の経験や統合、複合化の方針を踏まえ、市議会の皆様とご相談しながら、必要な見直し、変更を進めてまいる考えであります。
残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
【
政策調整部長（川村栄司）登壇】
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
初めに、第４期実施計画における重要課題とその優先順位、取り組みについてでありますが、
東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興をはじめ、定住人口の保持などの４つを主要な課題として捉え、３つの政策目標により、元気あふれる福島市の新ステージに向けた取り組みを推進しております。
１つ目のひと・暮らしいきいきふくしまにつきましては、喫緊の課題である待機児童対策として、保育の受け皿の拡大と保育士の確保を柱とした待機児童対策
緊急パッケージを推進するほか、子ども家庭総合支援拠点事業等に取り組み、子育て環境の一層の充実を図っております。
また、健都
ふくしま創造事業や高齢者元気アップ事業等により、市民の健康づくりや高齢者の元気づくりを推進するほか、除去土壌の現場保管の解消と中間貯蔵施設への輸送の早期完了に向けた計画的かつ着実な取り組みと消防救急デジタル無線システム更新整備事業等により、市民生活の安全安心の確保を図っております。
２つ目の産業・まちに
活力ふくしまにつきましては、新工業団地整備事業や道の駅整備事業など産業、観光の振興をはじめ、気候変動に対応した農業対策事業など農業の再生に取り組み、まちのにぎわいと活力を生み出すとともに、東京2020大会を契機としたまちづくりのグレードアップとレガシーの創出を推進しております。
３つ目の風格ある県都ふくしまにつきましては、風格ある県都を目指すまちづくり構想の実現に向け、福島駅前交流・集客拠点施設や新しい市役所本庁舎西棟、図書館の整備について検討を進めるほか、福島駅東口地区市街地再開発事業に取り組んでおります。
また、福島圏域連携強化推進事業やＵＩＪターン移住支援事業などに取り組み、広域連携や移住定住を推進するとともに、古関裕而氏を生かしたまちづくりなど、歴史、文化と次世代環境が調和したまちづくりを推進しております。
なお、それぞれの分野が重要な政策でありますので、今後におきましては、これらを着実に推進するため、職員の意識改革と能力向上を図りつつ、事務の効率化及びスピードアップを図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東京2020
オリンピック聖火リレーにつきましては、本市出発地において聖火の受け入れと出発を祝うセレモニーを計画しているところであります。開催にあたりましては、近隣自治体や関係機関と連携を図りながら、できるだけ多くの方々に参加をいただき、盛り上げてまいりたいと考えております。なお、聖火リレーの区間ごとの出発地や到着地など、リレールートの詳細につきましては、今年末に組織委員会から発表される予定となっており、これらを受け計画を具体化してまいります。
次に、野球、
ソフトボール競技の開催準備につきましては、組織委員会が主体となり、警備体制や選手、観客の輸送など円滑な大会運営に向け準備を進めているところでありますが、本市といたしましても案内板の多言語化、トイレの洋式化、ＷｉＦｉ環境の整備など、万全な
受け入れ体制を目指し、取り組みを進めてまいります。
次に、合宿誘致につきましては、ベトナムサッカー代表チームが出場権を獲得した場合に事前合宿の実施について合意を得ておりますが、引き続き野球、ソフトボールの開催地であることやホストタウンであることの強みを生かしながら、さらなる誘致実現に向け交渉を進めてまいります。
次に、市民によるおもてなしなど
受け入れ体制につきましては、今年度事業といたしまして、市民向けおもてなし研修会を予定しているほか、2020ふくしま市民応援団においては、毎月20日に福島駅周辺で美化活動を実施するなど、本市を訪れる方々が気持ちよく滞在していただけるよう取り組みを進めております。今後におきましても、多くの皆様にかかわっていただき、オール福島でおもてなしを進めてまいります。
次に、聖火リレーの歓迎イベントの実施についてでありますが、聖火リレーは多くの方が
オリンピックへの参加の機会を得るとともに、
オリンピックへの関心と期待を高めるものと考えておりますことから、沿道の歓迎イベントにつきましても、市民のみならず福島圏域の皆様にも参加いただけるよう、実施に向け検討してまいります。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
【財務部長（遊佐吉典）登壇】
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
中期
財政収支見通しにおける財源不足への対応についてでありますが、政策の効果を出すべき時期や事業をしっかりと見定めた上で、国、県支出金等の積極的な活用や有利な市債の活用を図るとともに、事務改善等による不断の行政経費の節減と、事業の厳選を通じた事務事業の検証により、事業費の抑制、見直しを図ってまいります。また、市税において課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるとともに、未利用財産の積極的な処分やネーミングライツの活用などによる税外収入の拡充により、積極的な財源の確保に取り組んでまいります。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
【
商工観光部長（西坂邦仁）登壇】
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
オリンピックを契機としたインバウンドの
受け入れ体制強化の取り組みにつきましては、福島市の
外国人延べ宿泊者数が平成30年では２万5,200人泊と前年比48％の増、また震災前のピークであった平成22年と比較し93％の増となっており、本市へ訪れる外国人来訪者は年々増加している状況でございます。
それらを踏まえ、まず
オリンピック前までの取り組みとして、公共施設におけるトイレの洋式化、多言語看板の設置や、福島駅西口観光案内所のリニューアルに伴う多言語コンシェルジュの配置、さらには市内外の事業者を対象とした外国人おもてなし研修などを実施をしているほか、本年度中には福島駅東西駅前広場に屋外型の高機能ＷｉＦｉやデジタルサイネージ等を設置してまいります。
また、
オリンピック期間中については、福島市観光コンベンション協会を中心とし、消費拡大に向けた夜の観光コンテンツとして、福島の夏の味覚、モモを夜の果樹園で味わうプラン等の造成をはじめ、福島圏域11自治体の魅力情報を発信し、圏域内の滞在時間を延ばしていただくようなプランを造成するとともに、
東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う風評払拭のため、
オリンピックの取材で全世界から集まる報道機関等を対象として、福島の今を見ていただくことで食の安全など正確な情報を提供し、風評の払拭につなげるホープツーリズム事業の実施などを検討しております。
オリンピック終了後においても、福島の知名度を生かし、情報発信に努めるとともに、これまで取り組んでまいりました事業について、ハード、ソフトを含め、検証を行いながらブラッシュアップを行い、さらなる誘客に努めてまいります。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
【農政部長（斎藤房一）登壇】
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
東京2020大会開催期間の選手村における本市産モモの使用の売り込みについてでありますが、福島県において大会期間中に供給可能なモモを含む29品目につきまして、ケータリング会社等へ提案を行っているところであり、本県をはじめ各県の推奨食材の中からケータリング会社が選定した食材が選手村で使用されることになっております。その中でも本市を代表する農産物でありますモモは、本県の推奨食材の上位に位置づけられていると聞き及んでいるところでございます。
また、本市といたしましては、
オリンピックという有史に残る絶好の機会を生かして、大会の地元開催時のＰＲなど、本市農産物の発信に努めてまいりたいと考えております。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
【市民・文化スポーツ部長（横田博昭）登壇】
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
オリンピックを契機としたスポーツの
まちづくり事業の進捗と今後の見通しにつきましては、東京2020大会福島市アクション＆レガシープランに基づき、
オリンピック・
パラリンピックの事前合宿を含めたスポーツ合宿誘致及び障害者の競技スポーツの振興に向けて、関係団体と協議を進めているところであります。
今年度には、新体操日本代表、ソフトボール女子日本代表、ベトナム女子サッカー代表の合宿及びブラインドサッカー日本選手権を誘致するとともに、スポーツ施設の環境整備につきましては、本年秋に供用開始予定の十六沼公園内の天然芝サッカー場、信夫ヶ丘球場の整備のほか、中央市民プールにおいては、令和４年夏のリニューアルオープンに向けて本年９月から工事に着手いたします。
今後におきましても、多様なスポーツイベントの誘致、スポーツ合宿などの
受け入れ体制の整備充実、スポーツを通しての多世代交流などによる交流人口の拡大や地域活性化の取り組みを官民協働により進めてまいります。
また、障害のある方の各種スポーツ大会への参画とともに、障害のない方を対象にしたパラスポーツ体験機会の創出、スポーツ施設のバリアフリー化など、障害者スポーツの環境整備を図り、
オリンピックを契機としたスポーツのまちづくりの推進に努めてまいります。
次に、西口周辺の
バリアフリー整備など誰にでも優しいまちづくりにつきましては、東京2020大会の際に福島駅西口周辺には国内外から多くの方々が訪れることが予想されるため、今年度西口駅前広場からコラッセふくしま間の歩道などの段差解消や点字ブロックの設置、コラッセ広場の照明灯及び音声案内板の修繕を進めております。
今後におきましては、７月末に発表しましたバリアフリー推進パッケージに基づき、官民一体となったハード、ソフト両面のバリアフリーを実践することにより、誰にでも優しいまち福島の実現を目指してまいります。
次に、ふくしまの
顔づくり事業につきましては、福島駅西口駅前広場の200インチの大型マルチビジョンと福島駅東口駅前広場のデジタルサイネージ及び駅前広場の案内サインにつきましては、今年度内に整備し、令和２年４月からの供用を予定しております。
今後におきましては、東京2020大会を契機とし、国内外からの観光客などに対して観光、イベント情報等の多種多様な情報を発信し、福島の魅力についてＰＲするとともに、中心市街地のにぎわいを創出し、回遊性の向上を図ってまいります。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（加藤孝一）登壇】
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
初めに、健都
ふくしま創造事業の今後の取り組みとスケジュールにつきましては、まずは健都
ふくしま創造市民会議で組織いたしました保健、医療機関、教育機関、経済団体、地域の各団体の皆さんに健都
ふくしま創造宣言に基づきまして、それぞれの立場で健康づくりに取り組んでいただき、情報発信をしていただきたいと考えております。
本市の具体的な取り組みといたしましては、９月８日に健康フェスタ2019を開催し、健康寿命の延伸や歯と口腔の健康づくりについての講演会を行うとともに、11月２日には受動喫煙防止のための講演会を開催する予定であります。
また、地域での健康づくりといたしまして、吾妻地区以外にも飯野地区、信夫地区、吉井田地区など、それぞれの地区ごとに健康づくり推進組織の立ち上げに向けた取り組みが進んでおり、その支援をしてまいります。
今年度末には、地域や職場での健康づくりの１年間のまとめとしての活動報告会を開催する予定であります。
これらの取り組みを来年度以降も継続し、健康寿命の延伸に向けた市民総ぐるみの健康づくりをさらに推進してまいります。
次に、高齢者元気アップ事業につきましては、
パラリンピックの競技種目でありますボッチャを含むニュー
スポーツ用具を７月に各学習センター等に配置し、無料で楽しめるよう貸し出し体制を整えるとともに、普及促進を図るため、７月24日にボッチャ講習会を実施いたしました。講習会には50名程度の参加をいただき、参加者からは見た目は簡単に見えてもさまざまな戦術を駆使して競うスポーツとして楽しめた、機会があればまたやってみたいなどのご意見をいただいております。
また、11月９日にはボッチャの地区対抗交流記念大会を開催し、子供から高齢者まで、障害のある人もない人も世代を超えた交流、親睦を図ってまいります。
スマートフォンを活用したＩＣＴお達者講座につきましては、インスタグラムの利用等について、今年度全４回の講座を予定しております。これまで２回の講座を実施し、27名の参加をいただきました。参加者からは、新しいものに挑戦したことで毎日が楽しくなり、新しい仲間ができたと好評をいただいております。10月と11月には、残り２回の講座を予定しております。高齢者の新たなコミュニケーションツールや情報伝達ツールとして活用を図ってまいります。
いきいきももりん体操伝道師の育成につきましては、10月からいきいきももりん体操サポーターを対象に体操をより効果的に行うポイント、通いの場の必要性などの講話を含めた全５回の養成講座を開催する予定であります。養成後は、地域のももりん体操の講師として、普及促進、地域交流を目的に地域ぐるみで取り組むフレイル予防を図ってまいります。
これらの高齢者元気アップ事業を通しまして新たな交流が生まれ、楽しみながら地域活動への社会参加と健康増進が図られ、健康寿命の延伸につながることが期待できると考えております。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（梅津政則） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
2019年度
全国学力テストにおける本市の結果に対する分析と評価につきましては、全国の平均正答率と比較して、小学６年生では国語はほぼ同じ程度、算数がやや下回る結果となっております。中学３年生では、国語と数学がほぼ同じ程度、英語がやや下回る結果となっております。小中学校ともに基礎的な事項は身についておりますが、知識を活用する力が課題となっております。また、課題とされていた中学校の数学は、学習支援員の配置等により改善傾向が見られます。
今後さらに全国平均を大きく上回っている学校や学級の取り組みを分析し、一般化を図り、指導主事による学校訪問や授業研究会を通して、日々の授業の改善策について指導、助言してまいります。
また、学力向上には家庭学習の充実も大切な要素であることから、本市独自の家庭学習スタンダードを活用して、学習内容の確実な定着を図ってまいります。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
【教育部長（山田 準）登壇】
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
まず初めに、学校施設の老朽化、劣化の現状と今後の対応についてでありますが、学校施設全棟数、築40年以上経過した棟が49.6％と約半数であることから、建物や設備の老朽化、劣化が進んでいることは認識しております。
この間、小規模な修繕等はその都度行ってまいりましたが、日々老朽化、劣化が進行しているのも現実でありますので、施設の劣化状況に応じて計画的に大規模な改修を進めてまいりたいと考えております。
なお、学校施設の建て替えや更新等につきましては、福島市公共施設等総合管理計画に基づき、本年度までに作成する個別計画の中で整備の方向性についてまとめることとしております。
次に、市立図書館再整備検討委員会における検討過程等につきましては、現在の図書館の利用状況や市民アンケートの結果をお示しするとともに、立地の観点から他市の図書館を視察するなど、図書館再整備検討委員会をこれまで４回開催しております。
会議では、新しい図書館本館に求める機能や立地条件、適地に関する考え方などについてご意見をいただき、検討を進めているところであり、10月以降に市へ中間報告をいただく予定となっております。
その後におきまして、検討されているほかの再編計画の実施時期、施設マネジメントの視点や財政面などを考慮し、総合的に調整してまいる考えでございます。
○議長（梅津政則） 以上で
鈴木正実議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時11分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時19分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
22番
白川敏明議員。
◆22番（白川敏明） 議長、22番。
○議長（梅津政則）
白川敏明議員。
【22番（白川敏明）登壇】
◆22番（白川敏明） 皆さん、おはようございます。真政会の白川敏明です。真政会を代表いたしまして、市政について質問をさせていただきます。
本会議は、さきの６月30日に執行されました第19回
福島市議会議員一般選挙において選出された議員による初めての定例会議であります。我々議員に投じていただきました１票１票の重さを肝に銘じ、有権者の負託に応えるべく、市政振興のため邁進してまいる所存であります。
６月30日の投票日当日は大雨となり、大荒れの天候で、無用な外出は控えるようにとの報道もありました。そのせいだけとは思われませんが、投票率が史上最低の41.36％と前回より5.97ポイント下回り、史上最低となり、投票率低下に歯どめがかかりませんでした。私ども候補者の声が市民の皆さんへ届かなかったことを反省し、私ども真政会は綱領である地方自治の信念にのっとり、行政に対する監視と提言を怠ることなく、常に市民と行政のパイプ役として、市民、議会、そして市当局との三位一体を旨とし、市民福祉の向上と地域の振興、発展、真の市勢伸展に邁進することを再確認いたしました。このたび当会派に新しく２名の女性議員が加わり、ともに活動しておりますが、まさに女性が活躍できるまちを実現すべく、新生真政会として市民の皆様の負託に応えることを改めて誓い、質問に移ります。
平成23年度から平成27年度を計画期間とする前期基本計画では、総合計画に掲げたときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来の都市像とする基本構想の実現に向け、５つの分野ごとに施策の方針を定め、施策を進めてきました。特に戦略的、重点的に推進すべき４つの施策を重点施策として位置づけ、子育て支援、雇用機会の創出、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり、環境にやさしい美しいまちづくりに邁進することにいたしました。計画期間直前の平成23年３月に
東日本大震災と原子力災害が発生し、その影響もありましたが、計画に掲載した全ての施策に着手して、目標をおおむね達成した施策もあり、施策の進捗を示す指標についてもほぼ全ての指標が目標の半分以上を達成でき、おおむね目標を達成したわけであります。
まず、福島
市総合計画後期基本計画についてですが、前期基本計画のまちづくりを継承するとともに、
東日本大震災とそれに伴う原子力災害の発生を受け、総合計画の補完計画として策定した福島市復興計画を統合し、基本構想の一部を修正して後期基本計画が策定されました。みんなが誇れる県都ふくしまの創造の基本理念のもと、
東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興、定住人口の保持、人口減少、人口構成の変化に対応した地域活性化、高齢者施策、環境施策など多様化する市民ニーズへの対応を主要な４つの課題としてきましたが、その取り組みを途中経過を含め伺います。
続いて、安心して住めるまちづくりの推進、子育て支援の推進、産業振興、
交流人口拡大による雇用機会の創出、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの総合的推進、環境にやさしい美しいまちづくりの推進等、後期基本計画における５つの重点施策の実施状況を途中経過を含めて総合的な評価を伺います。
次に、福島
市総合計画後期基本計画における第４期
実施計画策定の特徴を前期までとの比較を含め伺います。
続いて、第４期実施計画ではひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに
活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの３つの政策目標において311事業、895億円に取り組み、元気あふれる福島市の新ステージを目指す計画でありますが、ソフト面ではどのような成果が見込まれるのか伺います。
続いて、次の総合計画となる令和３年度から令和７年度までの第６次福島市総合計画は、長期的な展望のもと、まちづくりの基本的な方向性などを示すものであり、
総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議、ふくしま新
ステージ有識者懇談会等の提言等を受け作成するものと認識いたしますが、現段階での
グランドデザインを伺います。
次に、本市の人口についてでありますが、本市の人口ビジョンでは2040年には2010年人口の77％に減少し、約22万6,000人になるとのことであります。年少人口も2010年の半数強の２万1,000人、老年人口は９万人とピークとなり、その際の高齢化率、65歳以上の人口割合は39.8％に達し、2010年の高齢化率である23.7％を大きく上回ります。人口が減少することによるマイナス面の影響は、生産年齢人口の減少により、市内での生産と消費といった経済活動の停滞を招くおそれが考えられ、人口の減少に伴い、個人市民税は2014年の約146億円から2040年では104億円まで減少し、約42億円の減少となることが懸念され、高齢者の増加により医療や福祉に係る費用の増大や要介護者増加が考えられることなど、市の多方面にマイナスの影響が及ぶことであります。また、人口減少の加速化が想定されることから、早期の人口減少対策が必要であると思われます。しかし、先日の新聞報道によりますと、今年７月期の県人口が５年ぶりに社会増となり、県としても交流人口や関係人口の拡大に力を入れるとのことでありましたが、残念ながら推計人口においては出生者が1,081人に対し死亡者が2,008人で、927人の自然減でありました。
そこでまず、本年４月１日現在の推計人口と福島市人口ビジョンにおける推計人口について見解を含め伺います。
次に、福島市人口ビジョンに課題があれば伺います。
続いて、本市では人口減少傾向に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持するため、人口の現状と将来動向を把握するための福島市人口ビジョンと、これを踏まえたさまざまな施策を福島市総合戦略として平成27年10月に策定しましたが、総合戦略における人口減少対策の現在までの重立った成果と課題を伺います。
次に、財政について伺いますが、ことし４月に平成30年度から令和５年度までの中間財政見通しが発表され、各年度に財源不足が生じるが、
財政調整基金などを活用することにより、実施計画期間内の各種事業に必要となる財源を確保できる見通しであるとのことでありました。しかし、今後においては、風格ある県都を目指すまちづくり構想の実現に向けて、福島駅前交流・集客拠点施設、市役所新庁舎西棟、図書館などの施設整備の検討を進めるとともに、福島駅東口地区市街地再開発への支援など、大規模な事業が計画されるときでありますが、歳入においての増加は見込まれず、歳出においては義務的経費の増加は免れません。このような厳しい状況の中で、予算運営においては大変なお骨折りをなさっておられるものとお察しいたします。
まず、令和５年度には中期
財政収支見通しにおける
財政調整基金もマイナスになる予想でありますが、本市としてはどのように対応していくのか、見解を伺います。
次に、各種基金の枯渇と市債残高の増加も見込まれますが、今後公共施設整備等の大規模事業を行うにあたり、どのように健全な予算運営、財政運営をしていくのか、見解を伺います。
次に、西棟建設についてですが、震災以降計画が延期されており、今でも私が登庁するときに職員の皆さんが、おそらく会議か打ち合わせなのでしょうが、市民会館あるいは保健福祉センターまで歩いていかれる姿を目にするときがあります。その都度もっと効率的に仕事をしてもらわなくてはならないと思うのですが、そう思うのは私だけでしょうか。一日も早くこれを解消してもらわなくてはなりません。また、市民の皆さんにとりましても、従来の本庁舎西棟の整備のあり方に加えて、市民会館機能、敬老センター機能及び中央学習センター機能との統合、複合化などについて検討し、新たな市民交流機能を有する市民のための新しい西棟として、全ての人が、同じ場所で、同じことを、同じようにできるという基本方針で計画されることを期待するものであります。
そこで、西棟建設の計画にあたり、複合化することにより、どの程度の建物及び財政規模を想定しているのか、福島市役所新しい西棟建設市民懇談会の検討状況を含め伺います。
次に、まちづくりについて伺います。
ＪＲ福島駅東口で進む再開発事業の中で、風格ある県都を目指すまちづくり構想の実現に向け、商業施設やホテル、マンション、福島市が整備する交流、集客施設を含めた複合施設を福島駅前に整備を目指す福島駅前交流・集客拠点施設に関し、施設の機能や規模などの施設整備基本計画を策定するにあたって、必要な事項を検討するため、福島駅前交流・集客拠点施設整備基本計画策定委員会を設置しました。福島駅前交流・集客拠点施設の整備において、策定委員会がこれまで３回実施されましたが、これまでの経過及びこの事業がどのように進捗していくのか伺います。
続いて、本市の施設において耐震基準を満たさなかったり、老朽化が著しい公共施設についてですが、今後公会堂、図書館、中央学習センター、市民会館、消防本部等の公共施設の整備が必要と考えられますが、整備の方向性を含め、本市としての見解を伺います。
続いて、図書館、消防本部を整備する旨が示されましたが、今後どのような方向で進めていくのか伺います。
次に、広域連携についてですが、これから人口減少、少子高齢化が進む中、地域経済安定と活性化、住民が安心して快適な暮らしを営んでいくためには、地域において相当の規模と中核性を備える都市が近隣の市町村と連携し、圏域の活性化に寄与していくことが重要です。また、それぞれの地域資源を最大限に生かして、圏域婚活ツアー、道の駅等連携事業、インバウンドコミュニケーション力向上事業、いきいき！ふくしマーケット、圏域周遊ツアー、広域連携関連セミナー等の事業など、多様なテーマでの連携、交流を目指すことが重要であり、その中核となるのがまさに福島市であると認識いたします。
まず、福島圏域連携推進の取り組みについて、課題等を含め伺います。
続いて、今後の連携中枢都市圏の構想を含め、広域連携のあり方について本市としての見解を伺います。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピックについてですが、1964年開催以来56年ぶりに日本で開催される歴史的イベントであり、国内はもとより、世界各国からおいでになる皆さんにも喜びと感動を与える世紀のイベントですので、まず東京2020
オリンピック・
パラリンピックへ向けて会場へのアクセス方法や道路の整備など、受け入れ等の取り組みについて伺います。
続いて、1964年の
東京オリンピックのときは、子供ながらにマラソンの円谷選手に感動し、柔道のヘーシンク選手の大きさと強さに驚き、東洋の魔女の金メダルには最高の喜びを覚えました。せっかく福島市で開催される東京2020
オリンピック・
パラリンピックであります。後世へ記憶を引き継ぐためにも、開催都市として大会の成功に向けた取り組みをさらに推進しなければなりません。
そこで、福島市アクション＆レガシープランの現在の進捗状況を今後の課題を含め伺います。
次に、女性が輝くまちについてですが、今回の改選において私ども真政会に新しく２名の女性が加わりました。女性としての優しく細やかな感性と行動力でダイバーシティーの実現に努めてまいりたいと存じます。
そこで、伺いますが、本市においても平成28年７月、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、福島市職員総活躍アクションプランを策定し、男女を問わず活躍できる職場づくりとワークライフバランスの実現に向けて取り組んできているところですが、その効果と実績を伺います。
続いて、男女共同参画ふくしまプランの実現を図るためには、一人でも多くの市民の方にこの計画を理解していただき、実践していくことが重要でありますが、女性活躍推進法に基づき見直した男女共同参画ふくしまプランは現在４年目でありますが、どのような進捗状況か、途中経過と今後の見通しを伺います。
次に、防災、減災の取り組みでありますが、最近でも台風、ゲリラ豪雨はすさまじい被害を及ぼしています。幸いといいますか、私の住んでいる地域はいまだかつて災害により避難したこともありませんし、避難をすべきかと考えたこともありません。しかし、昨今は予想のできない災害や、まだ経験したことのない火山災害までも想定しなくてはなりません。高齢者、障害を持った方たちへの配慮も当然必要です。
そこで、地震、台風、豪雨、火山噴火等の災害時における市民への情報発信の方法と、避難経路を示した避難マップやハザードマップの周知状況について、現在抱えている課題とともに伺います。
続いて、本市におけるさらなる防災、減災に向けた今後の取り組みについて伺います。
次に、環境保全について伺いますが、平成23年３月、望ましい環境像、みんなで創り未来に伝える人と自然にやさしいまち福島市の実現に向けて、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、福島市環境基本計画が策定されました。
また、持続的に発展可能な低炭素社会の構築と未来の子供たちに生物多様性を育む自然豊かな地球環境を引き継ぐことを目的に、温室効果ガスの削減目標を設定し、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を実施していくため、福島市地球温暖化対策実行計画も策定されました。
そして、その中で再生可能エネルギーの導入推進を位置づけ、公共施設への太陽光発電システムの設置や住宅用太陽光発電システム設置助成事業など、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んできたわけですが、必ずしもその取り組みは十分なものではなかったようです。
一方、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災による
東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う原子力災害を契機に、再生可能エネルギーに対する市民の関心度が高まり、平成24年２月に本市が策定した福島市復興計画においては、原子力に依存しない社会づくりへ貢献するため、再生可能エネルギーの導入推進が重点プロジェクトとして位置づけられました。
その後、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を促進するシステムを構築するため、平成25年４月、福島市環境基本計画の一部見直しを行い、再生可能エネルギー導入推進進行管理指標を新たに設定し、着実に導入を進めてきましたが、再生可能エネルギーの導入をさらに推進し、市、市民、事業者が一体となって環境最先端都市福島の実現を目指すための一つの手法として、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入の方向性や具体的な取り組みを示す現在の福島市再生可能エネルギー導入推進計画が策定されました。
太陽光発電、バイオマス発電、中小規模水力発電、風力発電、地熱発電等の10種類が新エネルギーとして位置づけられており、特に原子力災害を受けた本市としては、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、環境最先端都市福島の実現を目指すために策定したものと考えます。
そこで、本市における再生可能エネルギー導入推進計画の進捗状況とこれまでの具体的な取り組み実績を伺います。
続いて、本市における河川ですが、雑草木、ヨシ、アシに覆われて景観が震災以前とは全く異なっている状況です。豪雨時で増水したときには雑草木、ヨシ、アシに上流から流れてきた流木等がひっかかり、溢水するのではと思われるところもあるようです。また、清流日本一を誇る荒川もあります。さらには、摺上川ダムは福島市をはじめ３市３町の命の水がめであります。その下流の摺上川もあります。あちこちの小さい川もあります。
そこで、大震災後停滞している河川の雑草木除去等、河川環境の今後の整備方針を伺います。
次に、市立学校の統廃合についてですが、平成30年２月の市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画の策定を受け、実施計画において、複式学級があり、集団規模に課題を抱える学校、小中一貫教育の推進として対象となる学校、老朽化した校舎の教育環境改善が必要な学校の統廃合を進めると伺いましたが、まず市立学校の10年間の統廃合計画における現在の進捗状況を伺います。
続いて、市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画は、学校が所在する地区及び保護者の理解を得て計画を推進する方針であり、同計画の趣旨、内容について保護者、地域の皆様に丁寧に説明するとともに、さまざまな立場からの意見を伺いながら、実施計画についてご理解をいただくと伺いましたが、市立学校の統廃合を進めるにあたって地域とどのように合意形成を図ってきたのか、これまでの取り組み内容と今後の方針を伺います。
続いて、現在旧茂庭小学校の校舎施設においてサウンディング調査が行われ、少しずつ再利用計画が進行していることは評価すべきことでありますが、そこでデリケートな問題であることは認識しておりますが、逆に地区の皆さんに夢と希望を与えるためにも、廃校となる学校の校舎設備の再利用計画も統廃合計画と同時に進行すべきと考えますが、見解を伺います。
次は、朝ドラ、エールについてですが、ＮＨＫの連続テレビ小説、エールは来年４月から放映される予定ですが、この朝ドラ、エールは昭和という激動の時代に人々の心に寄り添う曲の数々を生み出した作曲家、古関裕而氏とその妻、金子さんの物語でありまして、銀行に勤める福島の青年と豊橋に住む女学生が文通で愛を育み、電撃結婚、そして音楽によって強く結ばれた２人は戦前、戦中、戦後を生き抜き、多くの名曲を生み出しています。少し気弱な夫とたくましい妻が織りなす珍騒動、そこに愉快な仲間たちが次々と加わります。苦難を乗り越え、笑いと涙の中で生まれる珠玉のメロディーが激動の時代を生きる人々へのエールとなって日本中に響き渡るのです。まさに音楽の力で心に火をともすのです。
そこで、エールは東京2020
オリンピック・
パラリンピック開催中にも放映され、本市にとって絶好の機会とおもんぱかるわけでありますが、関連する豊橋市等との友好都市協定締結等、都市間交流の今後の取り組みと方針を伺います。
続きまして、このドラマには有名な俳優の皆さんも多数出演なさると考えますが、本市、本県に何らかのゆかりのある俳優さんもいらっしゃるのではないかと思います。また、戦時中、ご夫妻は飯坂温泉の魚屋さんに疎開をされていたと伺っております。当時飯坂温泉では内湯のあるお宅が少なかったので、当然共同浴場につかり、温泉を楽しんだのではと推察するものです。当然のことながら当時をご存じの方もいらっしゃるでしょうけれども、昨日の新聞報道にもロケツーリズム盛り上げという記事がありました。ドラマで取り上げられた人物、場所等を本市の歴史の記録として残し、また観光の振興にも活用することも重要と考えますが、見解を伺います。
最後に、我々真政会は女性新人議員２名を加え、新たに９名でスタートいたしました。将来都市像であるときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市の実現に向け、議会基本条例のもとに、会派一丸となり行動してまいりますことを申し上げ、私の真政会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 真政会代表、
白川敏明議員のご質問にお答えします。
まず、後期基本計画に掲げる主要な４つの課題に対する５つの重点施策の取り組み状況と総合的な評価についてであります。
本市では、
東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興をはじめ、定住人口の保持など４つを主要な課題として捉え、その課題に積極的に対応し、将来都市像を実現するため、５つの施策を重点施策と位置づけ取り組んでおります。
１つ目の安心して住めるまちづくりの推進につきましては、除染事業が完了し、現在は除去土壌の仮置き場への搬出を進めており、保育所、幼稚園及び小中学校等からは今年度末を、住宅からは令和２年度末の完了を目標としております。
また、仮置き場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、令和３年度末までにおおむね輸送完了を目指すとの方針が示された中、安全で確実な輸送を国に要請しているところであります。
今後におきましても、現場保管の解消と中間貯蔵施設への輸送の早期完了に向け、計画的かつ着実に取り組むとともに、健康管理やモニタリング等を継続して行い、市民がより安全で安心できるまちづくりを進めてまいります。
２つ目の子育て支援の推進につきましては、人口減少社会に立ち向かうにあたり、最も急を要する課題は子育て支援の充実であります。保育の受け皿の拡大と保育士の確保を柱とした待機児童対策
緊急パッケージを推進しております。
本年度においても本市初となる市立
認定こども園３園を４月に開園したほか、認可保育施設の整備による保育定員の拡大や保育士の確保に努めているところであります。今後も関係者の皆様との連携をより一層図りながら、子育て支援対策を強力に推進してまいります。
３つ目、産業振興、
交流人口拡大による雇用機会の創出につきましては、本年度中の完成を目指し、福島おおざそうインター工業団地の整備を進めるほか、高い技術力と卓越した開発力を有し、より一層成長が期待できる企業との立地基本協定の締結、市農産物を活用した食品加工の産業化、福島大学食農学類との連携協力等による地域産業の振興を図っております。
また、観光推進体制の強化やインバウンド推進事業、
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業により、交流人口の拡大やにぎわい創出を図っております。
今後も積極的な企業誘致活動の展開や地域産業の振興によって、雇用の創出と地域経済の活性化を図ってまいります。
４つ目、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの総合的推進につきましては、高齢者施策においては、生涯スポーツの推進と高齢者のＩＣＴへの楽しみを高めるため、高齢者元気アップ事業をはじめ、地域ふれあい元気づくり楽校の開催やいきいきももりん体操の取り組み支援のほか、全ての地域包括支援センターへ認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムの充実を図っているところであり、今後も高齢者の元気づくりを総合的に推進してまいります。
５つ目、環境にやさしい美しいまちづくりの推進につきましては、水素や太陽光等の再生可能エネルギー導入促進やごみ減量を図るごみ減量大作戦を展開しているところであり、今後も次世代につなぐ快適な環境づくりを進めてまいります。
次に、これら５つの重点施策の総合的な評価についてでありますが、基本計画では施策の進捗状況を示す指標を掲げており、今回初めて政策目標に対する達成度を評価する施策評価を行いました。昨年度の実績では、66指標中、計画期間の３年目として目安とすべき達成度を満たしたものが約33％、22指標にとどまっておりました。
残りの計画期間におきましては、各部局においてしっかりと目標達成に向けて進捗管理を行いながら、事業の効果的な見直しを行うなど、具体的な対策を講ずるとともに、職員には目的意識をしっかりと持っていただきながら施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、第６次福島市総合計画の現段階での
グランドデザインについてでありますが、新しい総合計画が始まる令和３年度は、
東日本大震災から10年が経過し、国の復興・
創生期間終了後の新たなスタートを切る年となります。
そうした状況の中、本市は福島らしさ、人口減少対策、持続可能性、安定したサービスの提供といった視点に加え、県都にふさわしい広域的な拠点、福島圏域、県全体の牽引役など広域的な役割も意識して、県都としてどのようなまちを目指していくべきか、人口減少の流れを食いとめ、いかにして福島らしい持続可能なまちをつくっていくのかということを市と市民が一体となって考え、まちづくりを進めていく必要があります。
一方で、東京2020大会の開催や東北中央自動車道の開通、福島駅東口周辺再開発、古関裕而氏をモデルとした朝ドラの放映が決定するなど、新しいステージに向けて追い風も吹いており、本市としましてはこれらをしっかりと受けとめ、福島市らしいまちづくりを進めていきたいと考えております。
現在、福島市の新しい未来、大きな発展に向け、こうした点を踏まえて、ふくしま新
ステージ有識者懇談会と
総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議で
グランドデザインのご議論をいただいており、今後２つの組織と庁内策定組織との連携を十分に図りながら策定を進め、今年度中にお示ししてまいります。
次に、中期財政見通しにおける財源不足への対応と今後の財政運営についてであります。
これまでも中期
財政収支見通しを作成、検証し、中長期的な視点から、計画期間中における財政の健全性の確保に努めてまいりました。
今後におきましては、駅前再開発や公共施設の再編整備など、大規模事業の実施のみならず、待機児童対策や学校の環境整備、また公共施設のバリアフリー化、あるいはＩＣＴの整備、さらには地域振興施設の整備など、さまざまな面で急を要する事業が山積をしている状況にあります。
こうした
財政調整基金が底をつくという厳しい財政運営が予測される中においても、先送りせず着実に事業を実施するとともに、中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指してまいらなければならないと考えております。
そのため、これまで以上に行政経費の節減、合理化や既存事業の見直しによる財源の捻出に加えて、自主財源の確保やふるさと納税、有利な起債の一層の活用を図りながら、職員の財源確保に対する意識を高めるとともに、中長期的な歳入の涵養につながるような経済活性化策の展開などにより、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めてまいります。
次に、福島市役所新しい西棟建設市民懇談会における検討状況につきましては、これまで２回にわたり、市民会館、敬老センター及び中央学習センターにおける各室の稼働率を含む利用状況のほか、市民アンケートの結果も踏まえ、統合、複合化にあたっての基本的な考え方や新しい西棟への取り込み方針を整理し、新たな市民交流施設として必要な機能、規模のほか、必要駐車台数について検討を進めてまいりました。また、先月末には、複合化施設としての機能や配置などを検討する上での参考とするため、先進地視察を実施したところであります。
なお、新しい西棟全体としての施設規模及び想定される事業費規模につきましては、今年度中を目途に基本計画の策定に向けた諸元を取りまとめていく中で、市議会の皆様とご相談しながら検討を進めてまいります。
次に、本市における防災、減災に向けた今後の取り組みについてでありますが、昨今は台風や集中豪雨、土砂災害等の自然災害が頻発、激甚化しており、日本各地で大きな被害が発生しております。
このような水害等の自然災害に対応し、防災体制の充実を図るため、ハード、ソフト両面からさまざまな施策を推進してまいります。
ハード事業としては、国、県に働きかけ、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により、堤防強化とともに、樹木伐採や堆積土砂の撤去などを実施していただいております。
これに連動して、本市管理河川につきましても樹木伐採、堆積土砂の撤去などを行うこととし、市独自の特別対策事業の予算化を図ってまいります。
次に、ソフト事業としては、本市総合防災訓練、各地区防災訓練や自主防災訓練の実施、各地域に出向いてのハザードマップの説明会や、地域住民に対しての防災講話などにより、引き続き広く市民に対して防災意識の向上を図り、災害対応力を高めてまいります。
次に、廃校となる学校の校舎設備の再利用計画についてであります。
学校に限らず、統合や複合化により用途廃止を計画する公共施設全般の廃止後の方針については、今年度より福島市公有財産最適化検討委員会を庁内に設置し、全庁的な検討を始めたところであります。
検討にあたっては、初めに対象施設の状態と資産価値を客観的に評価し、それをもとに公共による他用途での利用や民間活力による利活用、売却も含め検討を行うこととしております。
そして、地域の皆様に用途廃止をご協議いただく際に廃止後の方針をあわせてお示しし、検討いただくことで、最終的な
方針決定までのプロセスのスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
小中学校の再利用につきましても、できるだけ早期に庁内の検討を開始し、廃止後にスムーズに
方針決定を実行できるように進めてまいります。
残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答え申し上げます。
○議長（梅津政則）
白川敏明議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後０時01分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白川敏明議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
【
政策調整部長（川村栄司）登壇】
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
初めに、第３期との比較を含めた第４期
実施計画策定の特徴についてでありますが、主な特徴としては、ひと・暮らしいきいきふくしまでは、喫緊の課題である待機児童対策に加え、子ども家庭総合支援拠点事業に新たに取り組み、子育て環境の一層の充実を図ることといたしました。
また、新たに健都
ふくしま創造事業に取り組み、実効性のある市民の健康づくりを推進するほか、高齢者元気アップ事業により、高齢者支援施策の一層の充実、さらに消防救急デジタル無線システム更新整備事業により、消防力のさらなる充実強化を図ることとした点が挙げられます。
産業・まちに
活力ふくしまでは、これまでの産業、観光の振興事業に加え、新たに気候変動に対応した農業対策事業に取り組むこととしたほか、福島駅西口周辺
バリアフリー整備事業など、バリアフリーの取り組みを進め、誰にでも優しいまちづくりを目指すとした点が挙げられます。
風格ある県都ふくしまでは、昨年度策定した風格ある県都を目指すまちづくり構想の実現に向け、福島駅前交流・集客拠点施設や新しい市役所本庁舎西棟、図書館の整備について検討を進めるほか、福島駅東口地区市街地再開発事業に取り組むことといたしました。
また、福島圏域連携強化推進事業やＵＩＪターン移住支援事業等に新たに取り組み、広域連携や移住定住を一層推進することとした点が挙げられます。
次に、第４期実施計画におけるソフト面の成果についてでありますが、ひと・暮らしいきいきふくしまでは、待機児童対策
緊急パッケージ事業の拡充により、待機児童のさらなる解消が見込まれるほか、子ども家庭総合支援拠点事業により、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策が強化されるものと見込んでおります。
また、ＩＣＴ教育フューチャービジョン推進事業や学力向上サポート事業等により、充実した学習環境が確保され、学力向上につながることが見込まれます。
さらに、健都
ふくしま創造事業や高齢者元気アップ事業により、実効性のある市民の健康づくりが推進されるほか、高齢者の社会参加の推進と高齢者福祉の充実が一層図られるものと見込んでおります。
次に、産業・まちに
活力ふくしまでは、観光振興体制の強化やインバウンド推進事業、
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業により、交流人口の拡大やにぎわい創出が図られることが見込まれます。
また、気候変動に対応した農業対策事業や本市農産物を活用した加工食品の産業化により、農業再生への新たな展開が期待されるほか、福島大学食農学類に対する支援と連携事業の推進により、地域農業の課題解決が図られると見込んでおります。
最後に、風格ある県都ふくしまでは、福島圏域連携強化推進事業を推進することで、広域的な連携が強化され、持続的な発展と活力ある圏域の実現が図られることが期待されるほか、民家園の活用をはじめ、古関裕而氏を生かした
まちづくり事業やごみ減量大作戦の推進などに取り組むことで、歴史、文化と次世代環境が調和したまちづくりが展開されることが見込まれます。
次に、現在の推計人口と福島市人口ビジョンにおける推計人口についてでありますが、人口ビジョンにつきましては、何ら対策をとらず、現状のまま推移した推計値と、市民の希望に準拠し、2040年の合計特殊出生率2.36を目標に総合戦略による取り組みを行った場合の推計値の２つのパターンで推計しております。
本年４月１日現在の本市の推計人口28万6,295人に対し、人口ビジョン推計の人口の公表値である2020年のパターン１が27万4,377人、パターン２が27万7,221人でありますので、実際の推計人口は人口ビジョンによる２つの推計値をやや上回って推移しているものと認識しております。
次に、福島市人口ビジョンにおける課題についてでありますが、本市の人口は復興関連従事者の流入によるものと推測される一時的な人口増を除いては減少傾向が続いており、特に生産年齢人口は平成22年から本年までの10年間では約１万8,000人減少したところであります。また、平成30年の出生数は1,889人で、震災直後の平成24年以来６年ぶりに2,000人を下回りました。
その主な要因といたしましては、震災、原子力災害に伴う市外への避難や、就職時における首都圏への流出などによる大幅な社会減が影響していると考えられ、特に少子化に結びつく20代、30代の人口減少などが挙げられます。
また、推計人口に加えて住民基本台帳人口の減少率も比較すると、これらの推移はパターン１とほぼ同率またはそれ以上の減少率となっており、今後さらにその減少率が大きくなることが危惧されますことから、人口減少対策と地域活性化の各種施策をより一層取り組まなければならないものと考えております。
次に、総合戦略における人口減少対策の現在までの主な成果と課題についてでありますが、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの平成30年度までの指標達成率は４つの基本目標全体で77.5％となり、取り組みによる一定の成果があったものと考えております。
これは、本市への外国人宿泊人数や妊産婦健診助成による安心度、満足度、新たに官民協働、地域間連携を行った件数が目標値を上回ったことなどによるものであります。
しかし、本市の人口減少の傾向はさきの答弁のとおりであり、総合戦略に位置づけた施策、事業のより実効性のある展開が課題であると捉えております。
次に、福島駅前交流・集客拠点施設整備に係る経過と今後の事業の進捗についてでありますが、策定委員会からは、施設のコンセプトを多様な交流、にぎわいを創出するふくしまコンベンションとし、市民による日常的な活用が活発な施設、まちのにぎわいを生み出す施設、立地ポテンシャルを生かした選ばれる施設を目標とし、施設の目指す方向性としては、大ホールは1,500席程度、展示ホールは1,500平方メートル程度の規模が妥当であるとのご意見をいただいております。
また、それらを踏まえた市の検討状況を広く市民の皆様にお知らせするとともに、基本計画の策定に向けた意見交換を行うために、９月１日に市民懇談会を開催したところ、コンベンション誘致に向けたソフト事業の重要性や望ましい施設機能、規模について多様なご意見をいただいたところでございます。
今後は、引き続き策定委員会でご検討いただくとともに、市議会の皆様からのご意見を伺いながら基本計画策定に向け作業を進めるとともに、福島駅東口市街地再開発準備組合とも連携を図りながら事業に取り組んでまいります。
次に、公会堂、図書館、中央学習センター等の公共施設の整備の方向性等でありますが、これらの公共施設は、昨年末に公表いたしました風格ある県都を目指すまちづくり構想において、いずれも早期の完成を目指すべき施設として位置づけており、福島駅前交流・集客拠点施設、新しい市役所本庁舎西棟、図書館本館の各施設について、それぞれ委員会等を設置し、検討を進めております。
また、消防本部につきましても、今後の消防業務のあり方を考慮した移転先や施設規模の検討を行っているところでございます。
今後も広く市民の皆様や市議会のご意見を伺いながら、県都にふさわしい施設整備に向けた検討を進めてまいります。
次に、福島圏域連携推進の取り組みと課題についてでありますが、昨年11月に11市町村で構成する福島圏域連携推進協議会を設立し、圏域の道の駅等を活用したふくしまイレブンスタンプラリーや出会いの場創出事業、縁結びツアーなど、広域観光やインバウンド対応、移住促進、合同職員研修などの連携事業を実施して、圏域全体の
交流人口拡大と地域活性化に取り組んでいるところであります。
今後は、圏域住民が実感できる行政サービスの向上や、県や市町村の区域を越えた生活圏における一体感のさらなる醸成などが課題と考えております。
次に、連携中枢都市圏形成を含めた広域連携のあり方についてでありますが、人口減少、少子高齢化が進展する中、持続可能な自治体運営や地域経済の活性化を図っていくためには、近隣の市町村と相互の特色を生かしつつ、補完し合いながら共存共栄していくような広域連携が不可欠であると認識しているところであります。
今後も多分野にわたる連携事業を着実に展開しながら、連携中枢都市圏の形成に向け、福島圏域連携推進協議会において協議を進めてまいります。
次に、東京2020大会野球、
ソフトボール競技開催時の県営あづま球場へのアクセスについてでありますが、選手につきましては福島駅から国道４号並びに国道115号を利用するルート、来場者につきましてはシャトルバスにより福島駅から微温湯街道を利用するルートが大会組織委員会より公表されております。
また、選手、来場者を受け入れるにあたっての道路整備などにつきましては、会場周辺道路の道路標識の改善を行うとともに、道路舗装修繕、街路樹剪定、路面清掃を行うほか、福島駅前広場への
マルチビジョン設置や、福島駅西口の大ひさし改修、福島駅周辺案内標識の多言語化を実施するなど、開催に向けて
受け入れ体制を整えてまいります。
次に、福島市アクション＆レガシープランの進捗状況につきましては、東京2020大会の成功に向けた取り組みと、大会を契機とした成果を未来へつなげられるよう、プランの５本の柱に基づき、ホストタウン交流事業や代表合宿の受け入れなどに取り組んでいるところであります。
今後におきましても、東京2020大会を契機に、スポーツ環境を充実させるとともに、スポーツによる多世代交流やスポーツイベントの誘致を進めるなど、スポーツのまちづくりを推進してまいります。また、東京2020大会が持つ共生社会の理念に基づき、バリアフリー化の推進など、誰にでも優しいまちづくりを目指すほか、にぎわいのまちづくりを推進しながら、大会後のレガシー創出に向けて、民間の皆様をはじめ、関連する多くの方々と連携しながらオール福島で取り組みを進めてまいります。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
【総務部長（横澤 靖）登壇】
◎総務部長（横澤靖） お答えいたします。
初めに、福島市職員総活躍アクションプランにつきましては、女性職員の活躍を推進するため、福島市役所の女性職員の管理職、課長相当職以上の職員でありますが、この管理職への登用率を令和２年４月１日で８％を目標として定めております。計画初年度の平成28年度実績4.8％に対して、今年度は7.6％と女性の登用率は向上しており、女性職員の意欲向上に寄与しているものと考えております。
また、職員の家庭生活の充実に向けた取り組みとしては、男性職員の育児休業取得率の向上を掲げており、令和２年度の目標値10％に対する平成30年度実績は13.8％と既に目標を上回る結果となっております。
男性職員の育児への積極的な参画が進むことにより、女性活躍の環境づくりが徐々に図られてきているものと捉えております。
今後とも男女を問わず活躍できる職場づくりとワークライフバランスの一層の実現のため取り組みを進めてまいります。
次に、男女共同参画ふくしまプランにつきましては、本市内事業所の女性の職業生活における活躍を推進するため、育児休業の取得率や女性の管理職、ここでは係長以上の職員でありますが、この管理職登用率など５つの指標が平成28年度より設定されているところであります。
その中で女性の管理職登用率に関しましては、福島市労働条件等実態調査によりますと、令和２年度の23.0％の目標に対して、平成30年度の実績は17.2％にとどまっております。
また、男性の育児休業取得率も、同調査によりますと、毎年一定程度増加傾向にはあるものの、目標年度であります令和２年度の5.0％に対して、平成30年度の実績は3.9％の状況にあり、各施策の一層の推進が求められているところです。
今後におきましては、関係部局とも連携を図りながら、ワークライフバランスの実現に向けた支援を行うとともに、各種セミナー等を通して事業者等への意識啓発を進め、目標達成に向けて注力してまいりたいと考えております。
次に、災害時における市民への情報発信についてでありますが、本市の登録制メールであるメールマガジンや市ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどにより、災害警戒レベルに応じた正確な情報を迅速に発信しております。
さらに、激甚化している災害に対処するため、今年度学識経験者を含めた防災情報伝達のあり方検討委員会を立ち上げ、本市の災害時における防災、災害情報伝達のあり方についてハード、ソフト両面から実効性ある対策を検討しているところでございます。
また、ハザードマップの市民への周知につきましては、市のホームページに掲載するほか、ハザードマップの配布時期に合わせて住民の方々への説明会を実施しております。
特に火山防災マップは安全な避難方向や避難場所も掲載しておりますので、防災講話等の機会を捉えて、自助、共助の取り組みも含めて周知を図っております。
なお、これらの情報ができるだけ多くの市民に伝わるためには、登録制メールのさらなる登録促進や、自助、共助の取り組みについての住民の方々のさらなる理解の促進や体制の構築が課題であると捉えております。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
【
商工観光部長（西坂邦仁）登壇】
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えします。
ドラマで取り上げられた人物、場所などを本市の歴史の記録として残し、観光振興への活用につきましては、ドラマのロケ地やテーマとなった場所を紹介し、いわゆる聖地として来訪いただくほか、食にまつわるエピソードなどは、ロケ地だけではなく、飲食店をはじめ旅館、ホテル等の宿泊施設のメニューとして市内全域での活用が図られることから、地域活性化、観光振興に寄与するものと考えております。
本市におきましては、９月４日にロケの誘致、支援及びロケツーリズムによる関係人口の拡大、観光振興、地域活性化を目的として、福島市ロケツーリズム推進会議を立ち上げたところであります。古関裕而のまち・ふくしまシンフォニー事業とあわせて、エール放映をきっかけにドラマゆかりの人物や場所、食、体験等を地図や案内などで紹介し、誘客に努めるとともに、官民連携、役割分担による事業の推進により、放送後においても観光客の入り込み数や観光による消費などの効果が継続できるよう取り組んでまいります。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
【市民・文化スポーツ部長（横田博昭）登壇】
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
連続テレビ小説の放映や東京2020大会開催を契機とする都市間交流の今後の取り組みと方針についてでありますが、古関裕而氏を生かしたまちづくりにつきまして、６月に官民協働の協議会を立ち上げ、古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーを取りまとめ、新たな取り組みをスタートさせたところであります。
シンフォニーにおきましては、古関氏を縁とした都市間交流を推進する考えであり、本定例会議におきましても古関氏の妻である金子さんのふるさと、豊橋市との都市間交流による事業連携などの補正予算を提出したところであります。
今後は、民間と行政が一体となり、古関氏を縁とした豊橋市をはじめとする関係自治体との交流を継続的に推進していくことで、さらなる友好、信頼関係が構築され、その延長線上に友好都市が結びついてくるものと考えております。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
【環境部長（清野一浩）登壇】
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
本市における再生可能エネルギー導入推進計画の進捗状況と具体的な取り組み実績についてでございますが、同計画では３つの目標値を掲げております。１つ目は、市内の１年間の消費電力量に占める市内で生み出される再生可能エネルギー発電量の割合、エネルギー自給率ですが、2020年度目標の30％に対し、2018年度実績は24.9％となっております。
２つ目は、避難所等市の公共施設145施設のうち、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を導入した割合、公共施設のエネルギー自家消費型施設普及率ですが、2020年度目標の20％に対し、2018年度実績は13.1％となっております。
３つ目は、戸建て住宅戸数のうち自家消費型の住宅用太陽光発電システム等を設置した割合、一般住宅のエネルギー自家消費型施設普及率ですが、2020年度目標の13％に対し、2018年度実績は8.4％となっております。
計画の具現化に向け、これまで住宅用太陽光発電システム設置助成事業、再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業などを実施し、再生可能エネルギーの導入促進を図ってきたほか、市次世代エネルギーパーク計画関連施設等を活用した再生可能エネルギーに関する学習機会の提供、拡充により、普及啓発、情報発信にも取り組んできたところでございます。
今後も計画のさらなる推進を図るため、各種事業を積極的に活用いただけるよう周知に努めますとともに、再生可能エネルギーの有用性についてご理解いただき、導入促進につなげてまいります。
◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。
○議長（梅津政則） 建設部長。
【建設部長（菊田秀之）登壇】
◎建設部長（菊田秀之） お答えいたします。
河川の雑草木につきましては、現在河川管理者が業務委託により除草や樹木の伐採を行っているほか、市内の河川愛護団体が河川堤防の除草活動を行っております。
また、国、県におきましては、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により、堤防強化とともに樹木伐採や堆積土砂の撤去などを実施していただいております。
今後、市管理河川におきましても国、県と連携し、除草や樹木伐採、堆積土砂の撤去など、緊急的に防災、減災の対策を行うための調査、検討を進めるとともに、地域住民や河川愛護団体と協力し、河川環境の保全に取り組んでまいります。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（梅津政則） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
適正規模・適正配置計画における現在の進捗状況ですが、昨年度市内全17地区の自治振興協議会会長、町内会長に市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画について説明をいたしました。その後、複式学級があり、集団規模に課題を抱えている学校として、対象校９校のうち中野小、東湯野小、水原小、大久保小、青木小については地区の皆様への説明を行い、さらに水原小、東湯野小については今年度保護者説明会を実施いたしました。小中一貫教育の推進として対象となる飯野地区、松川地区につきましては、地区での説明会を実施いたしました。老朽化した校舎の教育環境の改善として対象となる中央地区については、自治振興協議会会員の皆様へ実施計画の内容について説明を行い、松川地区では小中一貫教育の推進とあわせて実施いたしました。各説明会にご参加いただいた多くの皆様の意見をいただきながら計画を推進しているところでございます。
なお、本計画について、複式学級があり、集団規模に課題を抱える学校として対象校となった土湯小学校の統廃合につきましては、昨年度地域、保護者の皆様の同意をいただき、本定例会議に市立学校条例の改正案を提出したところであります。
次に、地域との合意形成についてでありますが、本計画は市内の子供たちの豊かな教育環境の実現のため、対象校が所在する地区及び保護者の皆様の理解を得て推進する方針であり、今まで同計画の趣旨、内容について保護者、地域の皆様に丁寧に説明するとともに、さまざまな立場からのご意見を伺いながら、実施計画についてご理解いただくよう取り組んできております。
最終的には地区においてご協議をいただき、地区として実施計画にご同意をいただける場合には、地区代表から同意書を提出いただくことにより地域の合意と考えております。
今後もこれまで同様に同計画の趣旨、内容について対象校が所在する保護者、地域の皆様に丁寧に説明し、ご意見を伺い、理解を得ながら進めてまいります。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
【教育部長（山田 準）登壇】
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
図書館整備を今後どのような方向で進めていくのかにつきましては、図書館再整備検討委員会において、現在の図書館の利用状況や市民アンケートの結果、行政視察などを踏まえ、新しい図書館本館に求める機能や立地条件、適地などについてご意見をいただき、検討を進めているところであります。
当該検討委員会からは、10月以降に市へ中間報告をいただく予定であります。その後、検討されているほかの再編計画の実施時期、施設マネジメントの視点や財政面など、総合的に調整してまいる考えであります。
◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。
○議長（梅津政則） 消防長。
【消防長（阿蘓 武）登壇】
◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
消防本部の整備につきましては、他署所の配置や県北、相馬を含めた広域連携、協力体制の強化など今後の消防業務のあり方を考慮し、消防力を効果的に発揮できるよう、現在地より国道４号に近い場所で、公共施設の再編整備に伴い生じる跡地や民地を含め、単独設置を基本に再整備してまいります。
○議長（梅津政則） 以上で
白川敏明議員の質問を終わります。
21番高木克尚議員。
◆21番（高木克尚） 議長、21番。
○議長（梅津政則） 高木克尚議員。
【21番（高木克尚）登壇】
◆21番（高木克尚） ふくしま市民21、会派の代表を務めております高木克尚でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。このたびの福島市議会議員選挙、改選を受けて、真政会同様、当会派も初めて女性議員を仲間に迎え入れることになりました。これまで長い間男だけで活動してまいりましたので、これから不適切な言動が生じないよう日々意を用いて活動しておるところでございますが、全ての女性議員の皆さんが今後とも男女平等に活躍できる環境づくりに当会派努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
改選後初の９月定例会議にあたりまして、ふくしま市民21を代表して、福島市が取り組むべき中長期的な市政運営の基礎となる総合計画について、会派の施策に対する意見を述べ、市長並びに当局の考え方をお尋ねさせていただきます。
まず、間もなく10カ年に及ぶ第５次福島市総合計画の総括と継承についてお尋ねをいたします。
今から50年前、1969年、昭和44年の地方自治法改正によって、市町村はその事務を処理するにあたっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定められ、総合計画の基本部分である基本構想の策定が地方自治体に義務づけられました。
これを受けて、福島市も1971年、昭和46年３月に福島市総合計画基本構想を策定して以来、これまで５次にわたる改定を経ながら、総合的かつ計画的に各種施策を、あるいは事業を展開をしてまいりました。現行の第５次福島市総合計画の基本構想も、福島市議会基本構想審査特別委員会の設置並びに審議を経て、2010年、平成22年の６月の福島市議会定例会で議決をいたしました。当時を思い出しますと、基本構想そのものの賛否を問う議論、あるいは地方自治体の憲法とも言うべき自治基本条例を制定するのを優先すべきではないかなど、大変重要な討論が行われたことを思い出します。
ところが、翌2011年５月２日に地方自治法が改正されて、第２条第４項、すなわち議会の議決が削除され、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなってしまい、地方自治体と地方議会のあり方を問う改正がありました。しかし、この地方自治法の改正時期は、同年３月11日に発生した
東日本大震災と東京電力原発事故による混乱と対策に追われている真っただ中にあり、これを検証することはできませんでした。
同年７月30日の市議会議員改選後の翌年から、市民を代表する議決機関としての確立や災害時の議会対応、そして議員の規範など大切な要素を定める議会基本条例の必要性が高まり、議会基本条例策定特別委員会を設置をいたしました。議論と検証の積み重ねを経て、2014年、平成26年４月１日から施行となった議会基本条例の第21条、議決事件の拡大に基づき、議会の議決すべき事件を定める条例も改定することで、基本構想と基本計画の策定及び変更にあたっては議会の議決を義務づけることにしました。
当時在籍をされていない同僚議員もおられるので、長々と経緯をおさらいさせていただきましたが、これには理由があります。現在の地方自治法第96条第２項の規定に基づき、議会の議決すべき事件を定める条例、この第２条第１項に平成22年度に策定された福島市総合計画基本構想の変更または廃止が議決事件と記されており、既に運用されていた第５次総合計画に限定していたことで、次期総合計画にはこの条例が適用されないのであります。すなわち、来年策定されるであろう第６次総合計画は議会における議決を要しないことになり、この条例は死に体の運命をたどります。議員個々の意見集約や議会としての対応はどうあるべきか、遠からずその判断をしなければならないということを議員各位に申し上げておきます。
そもそも論で恐縮ですが、総合計画の使命は地域づくりの方向性を示すものでありながらも、計画行政が優先されるために、時代の急激な変化や市長の交代などによる公約の実現など、総合的な対応ができないリスクもあります。それゆえに、自由度を確保するため、構想の策定義務が地方自治法から割愛されてしまったものと解釈をされます。しかし、まちづくりのための基本ルールがなければ、行政の責任は希薄な印象を与え、市民と行政の役割分担への影響を懸念をいたします。
そこで、住民自治に基づいた住民主体の自治運営のための理念や原則、そしてそれを実現していくための仕組みや制度について定める条例、すなわち、自治体の憲法とも言われる自治基本条例を制定すべきと考えますが、所見を伺います。
次期総合計画の策定に向け、既に
総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議という
市民ワークショップや学識経験者などで構成をするふくしま新
ステージ有識者懇談会を開催しておられますが、策定過程における報告も、あるいは制定にあたって市議会への議案提案などは必要であるべきですが、現時点でどうお考えなのかお聞かせをください。
また、福島市は1957年、昭和32年に始まり、60年の歴史がある全国に類を見ない自治振興協議会という地域広聴制度を持っています。これまでも、そしてこれからも行政と情報を共有し、地域のまちづくりに取り組む中心的組織として役割を担っているこの自治振との策定段階のかかわりはどうされるのか、考えを伺います。
総合計画の構成を現行の第５次と次期の第６次素案で比較いたしますと、ピラミッド型の階層表記は似ておりますが、現行が４層に対して、次期は６層建てとなっており、表記にあたっては基本構想が将来構想に、基本計画が基本方針に、新たに基本施策という概念が組み込まれておりますが、分類の意図をお聞かせください。
これまでの総合計画は、10年間の地域づくりの方針を示す基本構想を受けて、５年程度の行政計画を示す基本計画、３年間程度の具体的施策を示す実施計画の３つをあわせて総合計画としてきました。しかし、次期総合計画では10年先の福島市の将来を見据えたまちづくりの
グランドデザインを示しつつも、計画期間は５年間とされておりますが、その理由をお示しください。
2008年、平成20年より日本の人口は減少が始まり、本市においても人口の減少や高齢化が進行しています。人口減少の影響として、消費や生産の減少などによる雇用や経済活動の停滞、税収の減少などを招くおそれがあり、このような状態が継続した場合、福祉サービスの低下や公共インフラの維持が困難になるなど、市民生活への影響が懸念をされております。
福島市でもまち・ひと・しごと創生法の趣旨に沿って、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、本市の特性に即した地域の活性化などに資する取り組みなどについて、全庁一体となって推進をするため、平成27年１月、地域活性化・人口減少対策推進本部を設置をいたしました。この組織は、本市の特性や人材を生かした戦略とビジョンを策定することで、しごと、ひとの創生を進め、好循環を支えるまち、住み続けたいまちの創生を目指すとあります。
そして、人口減少傾向に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持するため、人口の現状と将来動向を把握するための福島市人口ビジョン、これを踏まえたさまざまな施策を福島市総合戦略として平成27年10月に策定しました。その後、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に沿って、福島市総合戦略について、外部委員による検証結果を踏まえ、本年４月に第５次改定を行ったとのことであります。この総合戦略そのものが次期総合計画の骨格となるのかお示しをください。
また、昨今構想、方針、戦略、計画、施策などなど目標を示唆する取り組みが次々と打ち出され、消化不良は否めません。市民目線からすると、体系的な理解に苦慮する感があります。次期総合計画の策定を機によりわかりやすく整理すべきと考えますが、所見をお聞かせください。
先ごろ福島県地域創生・人口減少対策有識者会議が公表した県内の７地域の人口推移によりますと、県北地方は８年前との比較で１万8,865人の3.9％減で、他の地域と比較すると減少率が低い地域となっています。ただ、14歳以下の子供の割合は11.2％で2.2ポイントの減、15歳から64歳の生産年齢は57.3％で4.1ポイントの減となっており、少子高齢化の進行と地域労働力を担う生産年齢人口の減少が危惧されております。県は、今後各地域の世代別人口の推移を分析をし、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを戦略に掲げるとしております。
そこで、伺いますが、今般の県が公表した地域別の人口推移は福島市の総合戦略の重要な基礎をなす人口ビジョン、そして次期総合計画の目指す方向性に影響を及ぼさないのか、福島市の実態も含めお聞かせください。
総合戦略の多様な基本施策のうち、次期総合計画に継承すべき方向として、若者が希望を持てる農林業の確立をぜひ提唱していただきたいと考えます。本市農業は、地域経済を支える基幹産業として、特産の果樹をはじめ水稲、野菜、花卉など特色ある農業が営まれており、全国的な産地として評価を得ているところであります。一方で、全国的な傾向として農業従事者の高齢化と減少に直面しており、これからの農業を担う人材の確保、育成は極めて重要な課題と言えます。
本市においても農業の担い手不足は深刻な段階に来ているものと当会派は捉えており、農林業センサスの調査を見ると、平成22年と平成27年の比較で農業就業人口は8,992人から6,701人と25％の減少、耕作放棄地は1,771ヘクタールから2,245ヘクタールと26％の増加の状況にあります。このように農業従事者の減少が耕作放棄地の増加につながり、生産量の縮小と有害鳥獣による被害拡大など派生課題も大きいものと考えます。
また、前回調査から５年目となる農林業センサスが来年２月に調査が予定されているようですが、本市の重要な産業としての農業の維持と振興の面からは、厳しい結果も想定しなければならないと感じております。
次期総合計画に夢や希望の持てるまちにする総合計画という思いを込めることも大切ですが、基幹産業としての本市農業の現実を考えたとき、これまでのような分野ごと個別計画ではない位置づけが必要と考えますが、所見をお聞かせください。
また、農業を取り巻く環境という点では、地球温暖化による異常気象も危惧され、年々影響度合いが強まっていると感じており、これまで産地として培われてきた適地適作、経験、技術、これで対応が難しい事態も考慮しなければならない時代でもあります。市独自に取り組みを展開してきた担い手確保のための事業や気候変動対策の事業の成果、課題、対応、そして次期計画への継承について所見をお聞かせください。
中長期的な担い手確保の観点で大切な継承事業に福島大学食農学類連携事業があると考えており、幾多の課題を乗り越え、開学にこぎつけた福島大学食農学類は、当市農業の将来に大きな貢献を生み出す宝でもあります。
福島市は、昨年８月、連携協力に関する基本協定を締結をいたしました。福島大学は、今年度から地域課題に対応する実践型教育プログラムをスタートしているとのこと。今後は、学生が市内の農家や関連する事業所などをフィールドとして活動する機会を提供するとともに、将来の就農、就職の受け皿を行政が継続的な取り組みとして主導していくべきと考えますが、次期総合計画に盛り込む方針があればお示しください。
このたび2022年、令和４年の春のオープンを目指して、福島大笹生インターチェンジ周辺に整備を進められている道の駅ふくしまの整備計画が公表され、現在実施設計が進められています。将来にわたって発展性のある持続可能な道の駅の施設テーマはモモ。この福島の誇れる食材を全国ブランドとしてさらに飛躍させる逸品をテーマに農産物直売所が設けられることは、大きな期待を寄せているところでもあります。
本市周辺の先行整備されている道の駅でも、農産物直売所は集客の中心施設として盛況を得ています。道の駅ふくしまは、東北中央自動車道大笹生インターチェンジとフルーツラインに接しており、さらには十六沼運動公園に近接した立地条件に恵まれ、内外から多くの利用者が見込まれるものと考えております。それゆえに、道の駅の農産物直売所が本市農産物のアンテナショップとして需要を喚起していくべきであり、来訪者を抱え込むことなく、周辺施設と共存共栄が図れる仕組みの構築が必要であります。道の駅利用者の回遊性を高めるため、周辺観光施設と連携をする地域振興施設としての役割を持たせることが大事な要素であると思います。
また、道の駅整備が周辺の観光農園に影響してしまうのか、そうではないのか、施設完成後の対応も含めた農業振興の観点から果たすべき役割について見解と次期総合計画に盛り込むことについてお聞かせください。
このほか農業を核とした観光、商業、交流などなど関連施策は多様に存在するところでありますが、次期総合計画が議決案件を回避することなく、市民の代表である福島市議会と共有することで実現可能な構想となることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） ふくしま市民21代表、高木克尚議員のご質問にお答えします。
まず、自治基本条例の制定についてであります。
私は、
東日本大震災からの復興と諸課題の解決、そして新ステージへの道筋をつけることに集中的に取り組むため、自治体運営の基本ルールを定める自治基本条例の制定に着手することは予定しておりませんが、私は就任以来、開かれた市政の考え方のもと、市民の皆様や市議会との十分な連携を図りながら、誠実な業務の執行をはじめ、行政への住民参加や情報公開の促進、計画的な行政運営の確立など、スピードと実行をモットーとして、一般に自治基本条例の骨格とされる内容にはより踏み込んで取り組んできたつもりであります。
現在策定を進める次期総合計画においては、ただいま高木議員が言及された基本構想の要素を盛り込みつつ、自治基本条例の要素や考え方も盛り込みながら、市民との協働を基本理念としたまちづくりをさらに進め、協働型自治社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画の策定にあたっての市議会への中間報告と議案提案についてであります。
総合計画は、自治基本条例に定めずとも議決事件を定める条例で議決事件とすることができるものであり、私としては総合計画は当然ながら議会の議決を得て定めることが必要というふうに考えております。このため、これまで勘違いをしておりまして、各自治振興協議会の説明の場では最終的に議会の議決を得て定めるというふうにこれまで説明してまいって、大変反省をしております。このたびの計画にあたりましては、このため従来のやり方にとらわれず、開かれた市政の考えのもと、進捗状況に合わせて適宜議会へご説明をし、ご意見を伺いながら策定を進めていきたいと考えております。
なお、どのように中間報告や議案提案に係る具体的な仕組みをつくるかにつきましては、今後議会と相談をさせていただきたいと考えております。
次に、次期総合計画の策定段階における自治振興協議会とのかかわりについては、自治振興協議会は市民との協働のまちづくりを進める上で中心的な役割を担う重要な組織であると認識しております。ふくしま新
ステージ有識者懇談会委員として自治振興協議会連合会会長にもご就任いただき、本市の目指すべき将来像や政策の方向性などについて大所高所の視点で活発なご議論をしていただいております。
また、現計画では、各地区の自治振興協議会が主体となって地域の個性を生かしたまちづくり計画を策定いただき、当該計画に基づく地域の取り組みを進めているところであり、次期総合計画におきましても、自治振興協議会が中心となってそうした取り組みを継続し、さらなる市民との協働のまちづくりの充実を図りたいと考えております。
次に、総合計画と総合戦略についてであります。
総合戦略は人口減少対策に特化した計画であり、その取り組みはまちづくり全体にかかわるものであります。
また、人口減少対策は引き続き重点的に取り組むべき課題であることから、次期総合計画の大きな柱に位置づけるべきものと考えております。
こうしたことから、総合計画と計画期間を合わせるため、現総合戦略の計画期間を令和２年度まで１年間延長することとし、次期総合戦略については令和３年度からスタートする次期総合計画と一体化し、進捗管理についても一体化、効率化を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
残余のご質問につきましては、担当部長等よりご答弁申し上げます。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
【
政策調整部長（川村栄司）登壇】
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
初めに、次期総合計画素案の構成の意図についてでありますが、基本的な考え方として、社会経済情勢の変化の早まり、新たな行政課題への対応など、自治体を取り巻く状況の変化に適応するため、政策の方向性を示しつつも、よりスピーディーに時代の変化に対応できるよう、シンプルで実効性の高い計画構成としたものであります。
具体的には、これまでの基本構想と基本計画を一体化してまちづくり基本ビジョンとし、その中での構成を大きく４つの区分で考えております。
まず、10年先の将来を見据えた
グランドデザインである将来構想を置き、次に政策の方向性を示す基本方針、将来構想や基本方針を実現するための重点施策及びより具体的な分野ごとの個別施策などを体系づける考えであります。
また、これまでの実施計画については、各施策目標の達成状況をより具体的に評価することができる新しい実行プランとして策定したいと考えております。
なお、これまでの基本構想、基本計画につきましては、ご議決を賜ってきたという経過については議員ご指摘のとおりでありますが、構成の変更に伴う第６次総合計画の具体的な議案提案の仕組みなどにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今後ご相談させていただきたいと考えております。
次に、次期総合計画の計画期間についてでありますが、シンプルで実効性の高い計画構成としたことと同様に、新たな行政課題、財政状況などにスピーディーかつ的確に対応できるよう、10年先の将来を見据えつつ計画期間を５年としたところであります。
次に、次期総合計画を機とした各施策の整理についてでありますが、次期計画をシンプルでわかりやすい体系、内容とするほか、総合計画が本市のまちづくりに関する最上位の計画であることを踏まえ、その下位に位置づく各施策分野ごとの個別計画についても市民にもわかりやすく体系化してまいりたいと考えております。
次に、県公表の地域別人口推移が市人口ビジョンや次期総合計画に及ぼす影響についてでありますが、今般県が公表した地域別人口推移のベースとなる福島県の推計人口における2018年度の本市の人口は28万9,007人で、市人口ビジョンによる２つの推計値よりも上回って推移していると認識しております。
しかしながら、震災による避難や就職時における首都圏への流出など、20代、30代の社会減が顕著化し、またこれら要因により出生数が減少するなど、人口構成の変化による今後の人口減少が懸念されるところであります。
人口減少は地域活力の基盤に大きな影響を及ぼすことから、引き続き雇用や子育て環境づくり、若者定着など人口減少対策における施策をより一層推進するとともに、次期総合計画を策定するにあたっては、人口減少対策を大きな柱の一つとして位置づけるべきものと捉えております。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
【
商工観光部長（西坂邦仁）登壇】
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
道の駅整備後の農業振興の観点から果たすべき役割につきましては、仮称道の駅ふくしまが目指すビジョンを実・湧・満・彩の地域振興拠点として、集客、交流、情報発信、地域産業の新たな拠点と位置づけているところであります。
整備予定地の大笹生地区をはじめ、本市は果物の産地でもあることから、仮称道の駅ふくしまでは道の駅が有する集客機能を活用し、地元素材を使用したスイーツの提供、旬な果物などの紹介、販売等により本市農産物の消費拡大に寄与するとともに、地域の観光果樹園や推奨店舗を紹介、送客等を行い、福島の広告塔の役割も担うことで、本市農業を取り巻く担い手不足や高齢化、販路拡大などの課題の解決に資する拠点として、農業振興につながる施設にしてまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画への継承につきましては、道の駅を地域活性化の重要な手段、拠点と位置づけておりますことから、次期総合計画へ盛り込んでまいりたいと考えております。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
【農政部長（斎藤房一）登壇】
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
初めに、本市農業施策の分野ごと個別計画ではない位置づけについてでありますが、本市の農業につきましては、現行の総合計画の基本構想の中で地域の基幹産業として位置づけるとともに、農業振興のための重点施策と施策方針を定めているものであり、これらを具現化するための分野別計画として市農業・農村振興計画を策定し、施策推進のための要素となる事業を展開しているところでございます。
次期の総合計画におきましても、地域の基幹産業としての農業の位置づけが変わることはありませんが、特に担い手の確保をはじめとして、近年の農業を取り巻く環境の変化や課題に対応できる足腰の強い農業の育成を大きな命題として、その対応施策について上位計画である総合計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。
次に、担い手確保及び気候変動対策事業の成果や課題等並びに次期計画への継承についてでありますが、本市独自の支援事業である今年度より開始いたしました農業就業拡大推進事業につきましては、農業研修支援事業、農業経営開始支援事業、農業用機械等導入支援事業の３つの助成事業により創設し、多様な形態による就農を促進しているところでありますが、これまでに農業経営開始支援事業において５名の応募があり、うち３名の方を採択し、８月から支援を開始したところであります。
なお、農業研修支援事業、農業用機械等導入支援事業につきましては、ご相談はあるものの、現時点では事業の申請に至っていない状況にありますので、引き続き事業の広報、周知を行い、活用が図られるよう努めてまいります。
また、気候変動対策につきましては、昨年の高温、少雨などをはじめとする昨今の地球温暖化による農作物への被害を踏まえ、安定供給、品質保持を図るため、今年度から本市独自の支援事業といたしまして、樹園地等渇水対策整備事業並びに果樹品質向上対策事業を創設したところであります。現時点で合わせて５件を採択し、雨よけハウスやかん水用井戸の施設の整備を進めているところでございます。
なお、次期総合計画への継承につきましては、担い手の確保、育成は引き続き施策の柱の一つとして取り組むとともに、気候変動対策につきましては、農家の経営安定対策や生産基盤整備、農産物の品質向上などの複数の施策に取り込んでまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画における福島大学食農学類との連携事業の方針についてでありますが、福島大学食農学類が行う実践型教育による人材養成や専門分野における調査研究などの取り組みは、本市農業を取り巻く諸課題の解決や将来に向けた新しい農業の創造のための推進力となるものと考えているところでございます。
食農学類との連携協力につきましては、昨年８月に市と大学との間で締結した基本協定において、修学者の地元定着による担い手の確保、産学官連携による農業をはじめとする地域産業の振興などを掲げているところであります。
このことから、将来にわたり市と大学が相互的な関係により、福島の農業に資する取り組みを継続的に展開するため、次期総合計画において農業分野における振興施策の一つに位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（梅津政則） 以上で高木克尚議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時08分 休 憩
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午後２時19分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番
後藤善次議員。
◆19番（後藤善次） 議長、19番。
○議長（梅津政則）
後藤善次議員。
【19番（後藤善次）登壇】
◆19番（後藤善次） 公明党市議団の後藤善次です。会派を代表いたしまして質問させていただきます。
改選後代表質問にあたり、公明党市議団の基本となる政策に対する考え方を若干申し上げさせていただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
今回の地方選挙は、平成の次の時代を担う地域の代表を選ぶ選挙と言われました。また、今回は地方選挙として初めて18歳選挙が実施され、若者の思いや声を託された選挙でもありました。そして、人口減少、少子高齢化が進み、大きな災害がたびたび起きる時代にあって、人と地域を生かした社会をどう築くかが問われております。
さて、ご存じのとおり、日本の人口は加速度をつけて減少し続けております。加えて、人口減少より速いペースで高齢化が進み、このままでは持続的な経済成長や社会保障制度の維持が一層困難になりかねない状態です。この難局を打開するには、これまで以上に１人の人間に光を当て、その可能性を最大限に引き出せるかがポイントになってきます。年齢や性別、障害の有無にかかわらず、意欲のある全ての人が働くことができ、社会参加ができる環境整備を進めた上で、一人一人があらゆる分野で互いに支え合う共生社会を構築することが元気な日本、元気な我がまちを実現する唯一の道であると私たち公明党市議団は考えております。
まずは、団塊の世代全てが後期高齢者となる2025年を見据えて、公明党は2019年から2024年までを共生社会の基盤を築く６年と位置づけて、３つの課題に挑戦しております。第１に人間力の開花による経済の新しい成長、第２に共生社会を支える地域づくり、第３に持続可能な自治体の構築であります。
第１の人間力の開花で新しい成長とは、人口減少、少子高齢化に適した形で経済を伸ばすことです。65歳以上の高齢化率が世界最高に達した日本の状況にあっても、企業の収益を伸ばし、賃上げや個人消費の拡大へとつなげていかなければなりません。そのために求められるのは、１人当たりの労働生産性の向上であります。その生産性を引き上げるには、それぞれが持つ個性と能力を開花させる教育の充実が不可欠であります。そのためにも教育費負担の軽減を一層進めるなど、人への投資を充実することが重要と考えます。
第２の共生社会を支える地域づくりとは、年をとってもさまざまな形で元気に地域のコミュニティーにかかわっていけるようにすることです。こうした観点から、私たちは健康寿命から一歩踏み込んで、仕事や地域活動などを通じて社会参加する活動寿命を延ばすことが大切であると考えております。
共生社会を築く上で切実な課題となるのが単身世帯の急増です。少子高齢化の進展と現役世代の急減に加えて未婚率も上昇していることから、2040年には単身世帯が全世帯の４割近くとなり、このうち45％が65歳以上であると予想されております。それに伴い、社会との関係性が希薄で周囲に頼れる人がいない社会的孤立の増加が心配されております。
この孤立を防いでくれる基盤の一つが地域包括ケアシステムですが、周囲の声が届かないところもあるようで、まだまだ住民の認知度は低い状態も見られます。そんなところを補っていくための単身世帯や認知症の人の増加を踏まえた見守りのネットワーク強化も重要になってきております。さらには、自宅の管理ができなくなった高齢者の空き家対策、空き家を利用した高齢者の憩いの場所づくり、見守り支援を連携させた住宅セーフティーネット制度など、ソフト、ハード両面で孤立ゼロ、空き家利活用などの取り組みも必要になっております。
共生社会の構築は、防災、減災における共助の強化にもつながります。そのかなめとして期待される自主防災組織のリーダー育成や住民の参加促進、実効性のある訓練実施への支援などの強化が必要です。そして、地区防災計画の策定や再点検、ハザードマップの周知徹底を行うことで、私たちも防災意識を喚起し、我が地域でも自助、共助の取り組みをふやすことが重要と考えております。
第３の人口減少でも持続可能な自治体とは、自治体は私たちの暮らしを守るセーフティーネットの最後のとりでです。しかし、人口減少や少子高齢化により、その足元が揺らいできたのではないでしょうか。人口が減っていく中、既存の公共サービスを維持しようとすると、住民１人当たりの負担が重くなっていきます。例えば水道事業を見ても、利用者の減少に加えて老朽化した施設の更新費用などを考えると、水道料金を今後段階的に引き上げていく必要があると試算されております。道路や橋なども同じように老朽化が深刻になってきており、ハード、ソフト面から我がまちの持続可能性を強化しなければならないと思います。
当面急ぐべきは、我がまちの地方創生に向けて策定した福島市総合戦略について、進捗状況や実効性を真摯に検証していただきたいと思います。その上で長期的観点から人口減少に伴う税収減や負担増の痛みを和らげつつ、サービス水準や地域の活力を維持するため、我がまちに適したまちの再編、自治体業務の再構築あるいは自治体間連携の強化に取り組むことが重要ではないでしょうか。
まちの再編はいわゆるコンパクトシティーの形成になりますが、合併を繰り返し、徐々に広がりを持った我がまちは、点在した小さな都市機能と福島駅を中心とした大きな都市機能があります。そして、点在した小さな都市機能にはそれぞれ居住地域があり、中心市街地は商業地と混在した居住地域で形成されています。
しかし、今後は人口減少に見合った形になるまで集約していくことが求められていることは、小さな都市機能地域から外れた地域に居住する私にも理屈としては理解できるのですが、まだまだ遠い先の話ではないかと錯覚をしております。
幾ら不便でも生まれ育った地域を捨てるわけにはいかない、先祖から受け継いだこの土地を守っていくのが私の役目、この地域の代表になったからには守らなければならないとさまざまな思いを持ちながら離れられないでおります。その中で我がまちを維持するため、支所機能を高め、既存インフラの何を残し、何を廃止するのか、取捨選択を行い、効果的な整備と利用方法を決断しなければならない人口形態になっていることは、認めたくないのですが、現実となっております。
そこには、市街化区域と市街化調整区域の見直しの要望や下水道処理区域の再検討なども、地域住民の合意を尊重しつつ、方向性を見きわめなければならないのでしょう。それから、我がまちでさえ単独で行政サービスを提供する自己完結型の業務が困難になることも考えられることから、自治体間の連携強化が必要になります。我がまちの広域連携が近接する自治体にとどまらず、例えば高齢化が一段落した地方との協力など、木幡市長の持つ柔軟で思い切った連携がますます求められます。
るる申し上げましたが、公明党市議団は平成31年度予算編成に対する要望書の方針でこれからも取り組んでまいりますので、予算要望書重点要望事項から何点かお伺いをいたします。
まずは、安心して子供を産み育てることができる支援の充実についてですが、少子高齢化の中にあって、安心して子供を産み育てることのできる社会づくりや環境づくり、そして子育てへの経済的支援策のさらなる充実が求められていると我が公明党市議団は考えております。我がまち福島市が未来輝く希望社会へ向かうためには、１人の子供をどこまでも大切にしていかなければなりません。そのためには、子供の可能性を開く教育、そして教育のための社会の実現を目指していく人への投資が必要と考えます。子供の貧困問題も深刻です。教育の格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切るために、教育の機会の均等はとても重要です。
それでは、お伺いいたします。国の施策では、幼児教育から高等教育までの大胆な教育の無償化が進められております。誰もが必要な教育を受けられる環境づくりが大切と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
貧困格差への取り組みが重要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、困難を抱えた子供へのサポートや子供の能力を伸ばす学習の機会の確保など、全ての子供が質の高い教育を受けられることが必要と考えます。特別支援教育のさらなる整備の充実が必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
教員の業務負担の軽減が急務と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、学校の老朽化対策や非構造部材の耐震化などを進め、特別教室や避難所機能を高めるための体育館施設へのエアコン設置、さらなる洋式化を含めたトイレ環境の改善も急務と考えます。少子化による学校の統合など、将来像を見据えた学校施設の整備計画についてお伺いいたします。
また、国際社会で活躍するグローバル人材の育成も大切と考えます。本市の自然環境や文化芸術、宇宙教育、平和教育の取り組みについてお伺いいたします。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの推進についてですが、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの本市開催を契機としたスポーツ産業、文化芸術の振興、障害者スポーツの推進についてお伺いいたします。
次に、地域資源の活用で地方創生の推進についてですが、広域連携を含む我がまちの地域資源を活用し、さらには本市の安全で安心な魅力あるまちを発信することにより、地域間交流や観光を含めた交流人口を拡大すること、そして定住人口の拡大に結びつけるための推進が求められています。
古関裕而先生を題材とした連続テレビ小説、エールの放映や
東京オリンピック・
パラリンピックの福島開催などのきっかけによる観光ニーズに対応した魅力ある観光づくりや、外国人、国内観光客が楽しめるまちづくりについて、福島市流の観光スタイルの取り組みについてお伺いいたします。
次に、女性や若者、障害者が自分らしさを発揮できる地域づくりの推進についてですが、女性が持つ生活に根差した柔軟な発想と能力を社会のあらゆる分野で発揮できる環境づくりや、若者一人一人が活躍できる基盤の充実のため、また障害者の社会参加の促進や依存症対策の強化、ハラスメント対策の取り組みが必要と考えます。
これまで男性社会であった職種、例えば建築や土木などへの女性の進出はまだまだ職場環境改善や意識改革に困難が伴っております。女性の就労支援、雇用環境整備の充実に向けての意識づくり、環境づくりについてお伺いいたします。
就職氷河期世代の非正規労働者やニート、フリーターに対する就業支援についてお伺いいたします。
中高年者、障害者、ひとり親家庭の方が自分らしさを発揮できる環境づくりについてお伺いいたします。
次に、安心して住み続けられる元気な福島市づくりの推進についてですが、力強い我がまちの経済の再生に向けて成長と分配の好循環を深化させ、少子高齢化社会と若者の躍動社会の両面の視点に立った経済再生の取り組みが求められています。福島の産業の潜在能力の発揮、中小企業事業者の事業承継や人手不足への対応などの協力も必要ではないでしょうか。
地元企業と研究機関や中小企業との連携による研究開発、販路開拓への行政側からの力強い誘導型の支援についてお伺いいたします。
企業誘致のための新たな工業団地の整備についてお伺いいたします。
次に、希望に満ちた魅力ある農業の再生を推進についてですが、女性や若者、障害者など多様な担い手の活躍と新規就農支援や地元大学との連携、産学官連携による６次産業化などの高付加価値化と認定農業者の推進が求められていると思います。
福島産ブランド品や６次産業化などによる高付加価値品の輸出を含めた販路拡大の支援についてお伺いいたします。
農業と福祉の連携による農業の活性化と支援の充実についてお伺いいたします。
次に、市民生活を守る危機管理体制の強化と安全安心なまちづくりの推進についてですが、公明党は結党以来、福祉を政治の主流に掲げて多くの賛同を得てきましたが、しかしこれに加えてこれからの主流は市民の命と暮らしを守るための防災、減災、復興を最重要テーマとして取り組んでいかねばならないと考えております。
東日本大震災以降も大きな災害に見舞われ、これまで体験したことのないような大規模な災害が相次ぎ、甚大な爪跡を残しております。公明党市議団では、これまでも災害に強い我がまちを目指し、防災、減災に向けての提言をしてまいりました。これからは、さらに市民一人一人の防災意識をより高めていかなければなりません。そして、自然災害に立ち向かう人間の安全保障を懸命に追求してまいりたいと思います。
防災、減災に向けた社会インフラ、道路や橋梁、堤防、水道管、下水道管などの老朽化対策の推進についてお伺いいたします。
また、防災、減災に向けた社会インフラの維持管理技術者の育成についてお伺いいたします。
地域防災力の向上が重要であります。住民などが災害時の避難行動を明確にするための取り組みについてお伺いいたします。
次に、住みやすいまちづくりの整備と推進についてですが、社会保障給付費が増加し続ける中で、人と地域が輝く社会を構築することがポイントになるのではないでしょうか。今後の人口構造や雇用のあり方、家族の変容など、構造の変化を踏まえた社会保障のあるべき姿を示す必要があると思います。これまで実施してきた地域包括ケアシステムの構築や認知症施策の推進あるいは活動寿命、健康寿命を延ばす取り組みは極めて重要と考えます。また、地域の活力を維持しながら公共交通ネットワークによる生活機能の確保が求められます。耕作放棄地やこれまでの生活形態の変化から土地を売買したい人がふえています。そのため、コンパクトシティーから逆行する市街化調整区域の市街化区域への変更を要望する声が聞かれます。
住みなれた地域で安心して生活ができる地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
小地域ネットワーク活動への支援、介護施設、在宅サービスとの連携についてお伺いいたします。
点在した小さな都市機能と福島駅を中心とした大きな都市機能を結ぶ公共交通の再編、地域協働による地域内交通誘導など、持続可能な交通網の確保についてお伺いいたします。
市民からの市街化区域拡充の要望を伺うことがありますが、これについて我がまちの考え方をお伺いいたします。
下水道区域の見直しと合併浄化槽普及の取り組みについてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 公明党福島市議団代表、
後藤善次議員のご質問にお答えします。
まず、東京2020大会の本市開催を契機としたスポーツ産業、文化芸術の振興や障害者のスポーツの推進についてであります。
スポーツ産業につきましては、本市では東京2020大会を機に、民間の主体的な取り組みも促しながら、市民のスポーツ活動の一層の振興、スポーツ合宿やスポーツイベントなどの誘致を推進してまいる考えであります。
その際、本市の大きな魅力である温泉をはじめ、観光、食、健康など裾野の広いスポーツに関連する分野の地域産業のさらなる振興に努め、スポーツ産業の推進を図ってまいります。
文化芸術の振興につきましては、アクション＆レガシープランのレガシー、地域が輝く文化都市の実現に向け、本年度に着手いたしました古関裕而のまち・ふくしまシンフォニーの取り組みなどにより、地域文化の活性化を図るとともに、民家園やじょーもぴあなど本市発展の礎となった歴史を伝える施設、とりわけ民家園は映画のロケでも使われ、またしゃがむ土偶は日本代表として世界に進出する文化遺産であります。そういったものを活用しながら活性化を図り、市民がふるさとの歴史、文化を見詰め直し、その魅力を再認識し、全国に発信する取り組みを進めるなど、東京2020大会を契機とした本市芸術文化のさらなる振興を図ってまいります。
障害者スポーツの推進につきましては、本年２月より障害者スポーツ団体を対象としたスポーツ施設の優先予約制度を開始し、障害者がスポーツに取り組む機会の拡充を図るとともに、各地区にボッチャの用具を配付したり、パラリンピアンとの交流の機会を拡充しているところであります。
今年度からスタートした新福島市障がい者計画では、
オリンピック競技開催のまちとして障害者スポーツへの支援を施策の一つとして盛り込んでおり、今後障害のある方の各種スポーツ大会への参画とともに、パラスポーツ体験機会の創出並びにスポーツ施設のバリアフリー化など、障害者スポーツの環境整備を図り、障害者スポーツの推進に努めてまいります。
次に、連続テレビ小説、エールの放映や東京2020大会の福島開催などのきっかけによる観光ニーズに対応した魅力ある観光づくりや、福島市流の観光スタイルの取り組みにつきましては、エールをきっかけとしたドラマのロケ地や古関裕而氏ゆかりの地めぐりなどのロケツーリズムの推進を図るとともに、古関裕而のまち・ふくしまシンフォニー事業と連携を図りながら、魅力ある観光地域づくりに努めてまいります。
また、東京2020大会の福島開催では、新たなインバウンド需要が見込まれることから、
オリンピック後も視野に入れた
受け入れ体制の整備に努めるとともに、本市と観光コンベンション協会が中心となり、消費拡大に向けた夜の観光コンテンツとして、福島の夏の味覚であるモモを夜の果樹園で味わうプラン等の造成をはじめ、
東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う風評払拭のため、
オリンピックの取材で世界中から集まる報道機関を対象としたホープツーリズム事業などを検討し、これらの取り組み内容の検証を行いながら、より福島らしさを追求した外国人や国内観光客が楽しめる福島市流の観光スタイルの取り組みを実施してまいります。
次に、新たな工業団地整備に対する考え方につきましては、工業団地は地域企業の成長、発展を支える重要な産業基盤であり、市外からの企業誘致に加え、既に市内で操業している工場等の移転や増設などの受け皿としての役割も担っております。
また、企業ニーズに即応するためには、一定規模の企業用地のストックが必要であることから、次期工業振興計画の策定の中で新たな工業団地整備の方針について検討してまいりたいと考えております。
一方で、経済活動や産業構造が多様化し、広大な土地を必要としない研究開発型の企業やオフィス入居型のベンチャー企業の創業、育成への支援などが求められており、新たな手法による企業誘致も進めているところであります。
今後におきましても、社会経済情勢に対応した産業振興を進め、活力あるまちづくりを進めてまいります。
次に、防災、減災に向けた社会インフラの老朽化対策につきましては、本市のその多くが高度成長期に整備したものであり、今後急速に老朽化することが見込まれる現状を踏まえ、戦略的に維持管理や更新を実施し、老朽化対策の推進に取り組んでいるところであります。
道路につきましては、平成26年度、平成27年度に実施した道路ストック総点検の結果を踏まえ、路面の劣化が進行するおそれがある路線について、計画的に修繕を行うことで道路の延命化を図っております。
また、橋梁につきましては、平成22年度に策定した福島市橋梁長寿命化修繕計画に基づいた定期的な点検と診断により、構造物の機能に支障が生じる可能性がある橋梁について、予防保全的な修繕を行うことで橋梁の延命化を図っております。
今後におきましても、橋梁を含めた道路施設の適切な維持管理と老朽化対策に向けて、点検、診断、修繕を計画的に実施し、地域の道路ネットワークの安全を確保してまいります。
河川堤防につきましては、昨年度より国、県が実施している防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策と連動し、市管理河川においても市独自の特別対策事業の予算化を図り、除草や樹木伐採、堆積土砂の撤去などを進めてまいります。
下水道管などの公共下水道施設につきましては、耐震性能を満たしていない堀河町終末処理場や汚水中継ポンプ場及び下水道管などの耐震化を鋭意進めてまいります。これにあたっては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などを活用して加速化を図っていくとともに、経費の削減や工期短縮に意を用い、下水道施設の長寿命化を図るストックマネジメント計画と耐震をあわせた老朽化対策として推進し、市民が安全安心に生活できる環境を保全してまいります。
残余のご質問につきましては、担当部長等よりご答弁申し上げます。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
【総務部長（横澤 靖）登壇】
◎総務部長（横澤靖） お答えいたします。
住民の災害時における避難行動につきましては、ハザードマップの配布や市ホームページ等で啓発を行っているほか、町内会や自主防災組織などに本市職員が出向いて、災害時における避難行動などの講話を通し、自助、共助の意識啓発に取り組んでおります。
また、県の地域コミュニティ強化事業を活用し、松川町下川崎地区をモデル地区に選定し、防災士の協力を得ながら、住民みずからの手でつくる地区防災マップの作成に取り組んでおります。
このマップの作成後は、マップを踏まえた自助、共助による災害時要援護者への声かけや避難経路の確認など、住民みずからが考え、行動につなげる取り組みや、さらには地区防災計画の策定を支援してまいります。
このモデル地区の成果を踏まえ、他の地区でも地区防災計画の策定に向けた取り組みが進められるよう庁内連携して取り組んでまいります。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
【財務部長（遊佐吉典）登壇】
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
防災、減災に向けた社会インフラの維持管理技術者の育成についてでありますが、技術職員研修実施要領に基づき、各所管課において技術職員を対象とする研修取り組み実践年間計画を作成し、各種インフラ施設の点検方法や機械設備等の操作訓練、復旧手法の確認を行っております。
また、年３回程度の技術職員の全体研修を行い、外部講師による講義や優良建設工事の監督員による事例発表、工事施工中の現場における施工管理や安全管理についての現場研修会の開催など、技術職員の育成に努めているところであります。
さらには、国土交通大学校や下水道事業団、ふくしま市町村支援機構などの専門研修へ派遣するなどし、現場部署における技術力の養成を図っております。
今後におきましても、各種研修メニューを設定し、高い専門能力を有する技術職員の育成に努めてまいります。
◎
商工観光部長（西坂邦仁） 議長、
商工観光部長。
○議長（梅津政則）
商工観光部長。
【
商工観光部長（西坂邦仁）登壇】
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
初めに、女性の就労支援、雇用環境整備の充実につきましては、本市におきましても少子高齢化の進展や進学、就職期における若年層の転出の影響により、生産年齢人口が減少する状況に直面しております。今後も社会、経済の活力を維持発展させるためには、女性のさらなる活躍が不可欠であることから、女性が働きやすい職場環境を整備することが、女性に限らず、全ての人にとって働きやすい職場環境につながるものと考えております。企業にとりましても人材の確保、業績の向上など、さまざまな好循環をもたらすものとの考えのもと、女性の就労支援として、求職者と地元企業のマッチングを図る就職ガイダンスの開催や就職支援相談窓口の設置、また再就職を希望する女性に実習を通して必要な知識とスキルを習得していただく女性活躍・働き方改革推進事業などを行っております。
また、雇用環境整備充実に向けての意識づくり、環境づくりといたしましては、働く女性応援企業認証事業を行い、認証企業のイメージアップと市内の他の企業への波及を図り、女性が働きやすい職場環境づくりの普及啓発を図っているほか、雇用促進推進員の企業訪問による情報提供や広報活動を引き続き行ってまいります。
さらに、本年も会員事業所を多く抱える福島商工会議所等の関係団体に加え、新たに女性の進出が少ない建設関係などの業種の関係団体に対しましても、仕事と子育て、家庭生活の両立等、女性が働きやすく、より活躍できる職場環境づくりに取り組んでいただくための要請活動を実施し、女性が働きやすい雇用環境について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代への就業支援につきましては、本年６月21日に経済財政運営と改革の基本方針2019において、働くことや社会参加を促進する就職氷河期世代支援プログラムが閣議決定されたところでありますが、現在本市では就職支援相談窓口において就職希望者の個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行うほか、雇用促進サポート事業として、事業所での職場体験により、新たな技能や知識の習得による再就職の機会を提供しているところであります。
また、ハローワーク福島、わかものハローワーク、福島県北・相双地域若者サポートステーション等、関係機関とこれまで以上に連携を図るとともに、今後の国の動きにも合わせて支援対象者に寄り添った施策を展開してまいります。
次に、産学または産産連携への支援につきましては、市内中小企業者と公設研究機関との共同研究や委託研究に対する事業費補助によって、技術的解決に取り組み、付加価値の高い製品開発を促すほか、新製品、新技術の開発事業や販路開拓、新規需要開拓を図るための展示会出展などへの事業費補助によって、中小企業者が有する技術の高度化や医療福祉関連産業などの新分野への進出を支援しております。
今後におきましても、この春に開設された福島大学食農学類を加えた新たな産学官連携や異業種交流、農商工連携を促進するとともに、中小企業者と公設研究機関との橋渡しを担うコーディネーターによる支援の強化により、地域企業の力強い成長を促してまいります。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
【農政部長（斎藤房一）登壇】
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
初めに、本市の特産であるモモをはじめ、果物を代表とする農産物の販路拡大につきましては、ＪＡふくしま未来や関係機関と連携し、首都圏、阪神地区など全国の重点消費地におけるトップセールス等により、市産農産物の安全安心と高品質など、販売促進ＰＲを実施し、消費と販路の拡大に努めているところでございます。
また、輸出につきましては、県が主体となり、主に東南アジア向けに進められており、特に福島産のモモは現地での認知度も高まっていると聞き及んでおりますことから、引き続き県の輸出支援事業の情報提供などに努めてまいります。
同様に６次化商品の販売促進につきましては、食品加工産業創出支援事業による本市農産物を活用した福島らしい新たな商品の開発を進めるほか、既存商品のブラッシュアップを支援するなど、付加価値の高い商品化と販売促進に取り組んでまいります。
次に、農業と福祉の連携による農業の活性化と支援の充実についてでありますが、本市における農業と福祉の連携につきましては、平成28年度から福島県授産事業振興会が窓口となり、農福連携コーディネーターが労働力を必要とする農家に対して障害者の方々の派遣をマッチングする取り組みを進めております。
それによりまして本市における実績は、平成28年度が作業件数が４件で延べ48名、平成29年度は作業件数が７件で延べ127名、平成30年度は作業件数14件で延べ540名の障害者の方が派遣されており、農福連携の取り組みの浸透とともに、農家労働力の確保のニーズに応えているところでございます。
農業と福祉の連携につきましては、農業の担い手確保と障害者の方々の就労の機会の創出のそれぞれの観点から重要性が増しておりますことから、県及び関係団体と協力し、さらなる連携の充実を図ってまいります。
◎
健康福祉部長（加藤孝一） 議長、
健康福祉部長。
○議長（梅津政則）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（加藤孝一）登壇】
◎
健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
初めに、自分らしさを発揮できる環境づくりについてでありますが、まず中高年者に関しましては、生活相談支援窓口において、生活の困り事や不安を抱えている方のさまざまな悩みや問題の相談を受け、関係機関と連携を図り、自立の支援に努めております。
障害者に関しましては、障害のある方の社会参加を促進するため、本年４月に手話言語条例を施行し、意思疎通支援に努めるとともに、障害がある方が体育施設を優先的に利用できる環境整備に努めております。
また、雇用、就労を促進するため、授産施設によるいきいき！ふくしマーケットを毎月１回開催するとともに、ロビーコンサートなど、あらゆる機会を通して授産品の販売促進に努めております。
ひとり親家庭の方については、生活の安定を図るため、親の資格取得支援等を目的とする自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金などの給付事業を今後も実施し、ひとり親家庭が自分らしさを発揮できる環境づくりに努めております。
今後につきましても、地域共生社会の実現を目指し、誰もが自分らしさを発揮できる環境づくりに一層努めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域において安心して生活できるよう在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援、介護予防サービスの基盤整備、地域包括支援センターの機能強化などについて、関係する多様な職種や地域の方々と協働しながら取り組みを進めております。
これまで在宅医療、介護の連携を担う福島市在宅医療・介護連携支援センターを設置したほか、地域包括支援センターの圏域を見直し、認知症地域支援推進員並びに地域支え合い推進員を全てのセンターに配置したところであります。
今年度は、健康寿命の延伸を図るため、ニュースポーツを活用した生涯スポーツや口腔ケアを取り入れたいきいきももりん体操などの高齢者元気アップ事業に取り組んでおり、今後も地域包括ケアシステムのより一層の充実を図ってまいります。
次に、小地域ネットワーク活動への支援につきましては、現在主に町内会を単位に活動するサロンの立ち上げや継続への支援、またそこで活動する方々へ向けての研修会や情報交換会などを行っているところであります。
介護施設、在宅サービスとの連携につきましては、民生委員、児童委員を中心とした地域での見守り、声かけ活動の中で、安否確認や支援が必要なひとり暮らし高齢者や障害者の把握に努め、必要に応じ、地域包括支援センターや障害者自立支援に関します相談機関へつないで、介護保険サービスなど公的支援が受けられるよう相談、支援体制を整えております。
今後におきましても、地域共生社会の実現に向け、住民相互の支え合い機能の強化と複合的課題に対応する包括的相談支援体制の構築に努めてまいります。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
【
都市政策部長（遠藤徳良）登壇】
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
初めに、持続可能な交通網の確保についてでございますが、平成28年３月に策定いたしました福島市地域公共交通網形成計画に基づき、福島駅を中心とした大きな都市機能と点在する小さな都市機能を結ぶ公共交通網を幹線軸と位置づけ、買い物や通院、通学、通勤などにおける移動手段として、既存路線の再編、高頻度運行や等間隔運行などのサービス確保について重点的に取り組んでまいります。
また、幹線のバス停や鉄道駅から遠い区域などにおける地域については、最寄り駅、バス停を結ぶ支線としての機能を有するコミュニティーバスや乗り合いタクシーなど、小さな交通による移動を確保するため、地域住民、交通事業者、行政が適切な役割分担により連携し、地域課題の把握、
アンケート調査、具体な運行内容の検討、実証運行などに取り組み、地域事情に見合う持続可能な地域内交通の制度、仕組みを構築してまいります。
次に、市街化区域拡充の要望についての本市の考え方につきましては、近年の人口減少、少子高齢化などの社会情勢や市街化の拡散、低密度化による経済効率性や生活利便性の低下が進む中で、市街化区域の拡充は難しい状況にありますが、定期的な都市計画区域の見直しにおいて、地域の方々からの要望や今後の人口動向、地域バランス、自然環境の保全と農林業との調和、さらには財政状況などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
また、市街地の周辺部や郊外に位置する市街化調整区域においては、開発許可制度があるほか、良好な自然や農林業との調和を図りながら計画的に開発する地区計画制度を現在５地区において運用するなど、地域の特徴や個性を生かしたまちづくりを進めており、今後においても都市部と郊外部とが共生し、将来とも持続可能なまちづくりを推進してまいります。
次に、下水道区域の見直しと合併浄化槽普及につきましては、本市の汚水処理にかかわる公共下水道の整備は主に市街化区域において実施し、その他の地域では補助制度を適用するなど、合併処理浄化槽設置を促進し、公共用水域の水質の保全や公衆衛生など、市民生活環境の向上に取り組んでまいりました。
今後も従来と同様、合併処理浄化槽設置の補助を含めた汚水処理に取り組んでまいりますが、下水道事業を取り巻く状況は、予算確保や人口減少に伴う下水道使用料の減収など厳しいことから、下水道区域全体の早期完成は困難なところであります。
したがいまして、来年度にかけまして下水道事業のあり方を検討し、市民の意見を伺いながら下水道全体区域の見直しについて進めてまいります。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（梅津政則） 教育長。
【教育長（本間 稔）登壇】
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
初めに、誰もが必要な教育を受けられる環境づくりにつきましては、児童生徒一人一人の個に応じた確かな学力を育成し、将来の自己実現を図ることができるようにすること、また配慮が必要な児童生徒に対しては、一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育の充実を図ることを目指し、福島市教育振興計画における各種施策を着実に進めているところであります。
また、就学援助や高校生への奨学金給与を行うことで、教育の円滑な実施に資する環境づくりに努めております。
次に、特別支援教育の整備充実の取り組みにつきましては、現在市内小中、特別支援学校に障害のある児童生徒を支援する特別支援教育協力員、支援員を78名配置しているところでありますが、今後もそのニーズの高まりに応じ、増員配置に努めてまいります。
また、教職員の特別支援教育の専門性の向上を図るため、各種研修の充実や各校における特別支援教育コーディネーターを核とした校内支援体制の充実を図るとともに、個々の児童生徒へのきめ細やかな指導に向け、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成、活用が十分に行われるように指導、助言してまいります。
次に、教員の業務負担軽減の取り組みにつきましては、本市多忙化解消プランに基づき、校務用パソコンを有効に活用した業務の効率化、会議の精選や校務分掌等の見直しの励行、学習支援員や生徒支援教員、部活動指導員等の配置による人的支援体制の推進等の取り組みを進めているところであります。
今後におきましては、これまでの本市多忙化解消プランの内容を精査、検討し、より実効的なものへと見直していくとともに、出席簿や成績資料等を一元管理して帳票出力することができる統合型校務支援システムの導入に向け検討を進めてまいります。
次に、本市の学校教育における自然環境や文化芸術、宇宙教育、平和教育につきましては、郷土の伝統や文化、豊かな環境等を生かし、各学校で展開しているところであります。
具体的には、自然環境につきましては、生活科や理科の授業において、生物と環境のかかわり合いについて学ぶとともに、総合的な学習の時間において、地域の自然とのかかわりをテーマとして学んでおります。
文化芸術につきましては、音楽科や図画工作科、美術科のほか、市総合文化祭における図画工作・美術作品展覧会及び中学校音楽発表会を通して豊かな情操を育むとともに、表現力や鑑賞力を高める取り組みを行っております。
宇宙教育につきましては、小中学校理科で太陽系の天体や恒星、天体の動きなどを学習し、こむこむ館学習におけるプラネタリウムの観賞等を通し、宇宙に関する興味、関心を高めております。
さらに、平和教育につきましては、社会科において、日本国憲法の平和主義と世界の中の日本について学習するとともに、道徳科において、国際理解、国際貢献についても学んでおります。
教育委員会といたしましては、今後とも本市の子供たちが自然、文化芸術、宇宙、平和等について豊かな知識と判断力を身につけ、一人一人の可能性を開き、国際社会で活躍するグローバル人材の育成を目指してまいります。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
【教育部長（山田 準）登壇】
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
初めに、教育の貧困格差への取り組みにつきましては、教育委員会では教育に係る保護者の経済的な負担軽減を図り、教育の機会均等を保障すべく、これまでも就学援助制度による学用品費や給食費等の支援、高校生に対する給与型奨学金給与を行っております。
また、健康福祉部においては、学習環境が整わない生活困窮世帯の中学生を対象に学びの機会を提供し、学習支援員による学習援助等の支援を行っております。
なお、学校現場におきましても、困難を抱えていると思われる児童生徒に対し、スクールソーシャルワーカー等を介した相談を勧めるなど、問題の解消に努めております。
今後も教育格差ができる限り生じないよう、教育費の負担軽減に努めるとともに、一人一人に寄り添い、子供たちが安心して学習に取り組める環境づくりに努めてまいります。
次に、少子化による学校の統廃合など、将来像を見据えた学校施設の整備計画につきましては、福島市公共施設等総合管理計画や小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画などを踏まえ、老朽化対策や安全安心、公共施設のマネジメントなど、総合的な視点から教育環境の改善や充実を図ってまいりたいと考えております。
◎水道局長（安藤善春） 議長、水道局長。
○議長（梅津政則） 水道局長。
【水道局長（安藤善春）登壇】
◎水道局長（安藤善春） お答えいたします。
水道管の老朽化対策につきましては、ふくしま水道事業ビジョンの基本方針にあります災害に強い水道の構築に基づき、老朽管更新を進めております。
老朽管更新は、更新需要を平準化することで令和２年度以降は年間更新率1.0％を目指すものであり、市内の管路全体を100年で更新する計画であります。
また、老朽管更新は管路の耐震化をあわせて行っており、特に重要な管路を優先的に更新することにより、令和７年度には基幹管路の耐震適合率100％を目指すなど、管路の耐震化を進めることで災害に強い水道の構築を推進しております。
○議長（梅津政則） 以上で
後藤善次議員の質問を終わります。
これをもって本日の代表質問は終了いたしました。
なお、明７日、８日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、９日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時16分 散 会...