君津市議会 2022-06-08 06月08日－03号
本年度、本市では、県から不登校児童、生徒支援の加配教員として、中学校７校中２校に配置され、スクールカウンセラーとの連携を図るなど、不登校の解消に向けて支援をしております。一方で、加配教員の配置がない小中学校においても全職員で協力し、不登校傾向のある児童、生徒のために個別の支援を行っている状況でございます。
本年度、本市では、県から不登校児童、生徒支援の加配教員として、中学校７校中２校に配置され、スクールカウンセラーとの連携を図るなど、不登校の解消に向けて支援をしております。一方で、加配教員の配置がない小中学校においても全職員で協力し、不登校傾向のある児童、生徒のために個別の支援を行っている状況でございます。
１番目に、生徒・児童のいじめ対策についてお伺いします。 習志野市は、本年６月１日に、「虐待・暴力・いじめ・差別から自身を含む大切な人を守る都市宣言」、通称「大切な人を守る都市宣言」を制定しました。その宣言の中に、「わたくしたち習志野市民は、家庭、学校、職場、地域社会などあらゆる場において、みんなで協力し合い、虐待、暴力、いじめ、差別を根絶します。」とあります。
◆13番（近藤瑞枝） それでは、大項目の４、児童虐待通告の推進について。 児童福祉法第25条の規定に基づき、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められております。児童虐待の防止に関する法律第６条、児童虐待に係る通告は、平成16年の改正で「虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に改められました。
（１）、児童虐待の防止について。 ①、各所との情報共有について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
子育てに関する相談・支援体制の充実を図るため、市では、本年４月から児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点の機能を有する、こども家庭相談室を子育て支援課内に設置し、児童虐待やＤＶ対応、母子・父子家庭の自立支援など児童家庭福祉に関する総合的な相談支援を行っております。
次に、児童福祉費、家庭・児童相談事業、放課後児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業、市立保育園関係費、市立保育園児童運営費、民間保育園運営費補助金、衛生費のうち保健衛生費、感染症予防事業、各種がん検診事業、教育費のうち小学校費及び中学校費、ＩＣＴ学習環境整備事業、社会教育費、君津市民文化ホール改修事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充
１、現在パブリックコメントが実施されている、（仮称）習志野市虐待・暴力・いじめ・差別から自身や大切な人を守る都市宣言が制定された後の人権擁護委員の活動予定について伺う。 １、市民からの人権相談の具体的な内容を伺う。また、相談後に訴訟などにつながるケースについて伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。
目的別歳出の主な増減では、民生費は、子育てのための施設等利用給付事業、児童手当等給付事業の減があるものの、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業、介護施設等整備事業の増などにより、全体では前年度比12.2パーセント増の69億9,029万7,000円。
市教育委員会では、学校規模の基礎情報として、現在の市内在住15歳以下の人口に、宅地開発等による１年ごとの人口増減傾向等の要素を加味し、学齢児童生徒の推計を算出しています。また、これを年度の実数値と比較し、誤差の状況から適当であるか確認しています。しかし、小規模開発地区の動向や転入世帯に学齢児童生徒の有無を推測することは極めて難しい状況です。
初めに、第４項目、子育て政策の２点目、待機児童解消のための取組についてですが、国報告基準の保育所等利用待機児童数の推移につきましては、令和２年４月１日時点で74人、令和３年４月１日時点でゼロ人となっております。令和４年４月１日時点の待機児童数につきましては、現在精査中ですが、ゼロ人となる見込みです。
細目２、介護及び教育支援を必要とする児童生徒への取組について。 少子化で児童、生徒数は年々減少しておりますが、障害等により何らかの支援を必要とする児童、生徒は増加しております。市としては支援を必要とする児童、生徒に対して、どのような取組を考えているのか伺います。 大綱５、「快適で安心して暮らせるまち」について、細目１、君津市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画について。
平成２５年から、毎年の児童・生徒の健康診断時には、子どもたちの甲状腺の検査が視診、目で見ること、触診、首のところを触って行われています。 関東子ども健康調査支援基金の本部は茨城県にあり、関東近郊で実費で甲状腺検診を続けてきました。
様々な学びの場の確保（長欠児童対策）であります。 我孫子市の長欠児童対策。１２月議会の教育福祉常任委員会でも指摘いたしましたが、事業評価において、現状どおり推進と目標設定していることについて、これでよいのだろうかというふうに問題提起をさせていただきました。答えが学校も行政も議会もなかなか見出せない中で、非常に難しい課題であります。
続きまして、大きな４点目、子育て支援について、（１）児童虐待防止の対策についてお答えいたします。 児童虐待は重大な子どもへの人権侵害であり、社会全体で解決すべき喫緊の課題であることから、本市では、令和３年５月に習志野市児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針を定めたところであります。この指針を踏まえまして、児童虐待防止の重点課題として、大きく次の３点に取り組んでおります。
次に、大綱３の教育・福祉行政の中の高齢者虐待対策と児童虐待対策についてお尋ねいたします。 まず初めに、高齢者虐待に関する２０２０年度の調査結果を厚生労働省は昨年１２月２４日に発表されました。介護する家族や親族が加害者になる件数は、前年対比で２．１％増の１万７，２８１件で、２００７年度の調査結果以来、過去最多を更新されたとのことであります。
市教育委員会では、児童生徒の実態に合わせて読書活動が推進されるように、創意工夫した取組を各学校に依頼しているところでございます。 学校によっては、図書ボランティアを活用して、図書室環境整備の支援をいただいております。現在、児童生徒の図書室利用につきましては、全体的に見ると、あまり活発でない状況が見られ、今後の努力が必要であると感じております。
続きまして、大きな項目２番目として、児童虐待防止の支援策についてお伺いいたします。 連日のように、児童虐待による痛ましい重篤ケースが報道されております。平成１２年１１月に児童虐待防止法が施行された後に児童虐待の相談対応件数が増加し続け、その対応策として児童虐待防止法をその都度改正されてまいりました。この改正に伴い、本市においてどのような支援策を講じられるのか、お伺いいたします。
児童会では、引き続きマスクの着用や消毒の徹底、子どもたちの体調確認など、放課後児童会における新しい生活スタイルに基づく感染対策を講じながら、子どもたちが楽しく過ごせる児童会として運営を継続しております。
委員から、臨時特別給付金の支給状況及び家計急変世帯への対応について質疑があり、執行部から、18歳以下の子育て世帯は、対象児童１万280人に対し、２月14日時点で8,754人に支給済みであり、支給率は約85％、住民税非課税世帯は、約7,500世帯に対し、２月末までに5,600世帯に支給予定で、支給率は約75％である。