四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
重層的支援体制整備において、重点的な取組である福祉総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室の創設と併せまして、関係団体等と連携した地域における支援ネットワーク体制の整備に取り組み、地域等からの情報を共有しながら、支援が必要であるにもかかわらず届いていない方に対し、積極的に情報や支援を届けるアウトリーチ活動についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
重層的支援体制整備において、重点的な取組である福祉総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室の創設と併せまして、関係団体等と連携した地域における支援ネットワーク体制の整備に取り組み、地域等からの情報を共有しながら、支援が必要であるにもかかわらず届いていない方に対し、積極的に情報や支援を届けるアウトリーチ活動についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
この不足する職員数を補うために、自治体間の相互応援協定の締結、多数自治体から成る防災相互支援ネットワークへの加入、さらに総務省や千葉県が推進する応急対策職員派遣制度等により応援職員のちゅうちょない派遣要請を行います。なお、その際に重要となる受援計画ですが、現在改定中の地域防災計画の中で具体化を図ります。
それは、千葉県として防災支援ネットワーク基本計画を策定しておりまして、計画の目的は首都直下地震等により千葉県で広域かつ甚大な被害が発生した場合、全国から自衛隊、消防、警察、医療機関等が救援に駆けつけ救助活動が行われ、かつ被災者のために大量の救援物資等が送られてくる。被災県は、これらの救援活動を円滑に受け入れ、被災者の救助、救援活動を迅速かつ効果的に行うことが求められている。
障害者虐待防止の対策として、障害者や家族が孤立することのないよう、相談しやすい支援ネットワークづくりや必要な福祉サービス利用による家族の負担軽減を図ります。 また、障害者虐待の未全防止、早期発見、迅速な対応のため、障害者施設職員等の研修や体制整備に取り組みます。 最後に、高齢者虐待の状況についてお答えします。
地域の関係団体等による横断的な支援体制の整備について検討を進めまして、地域内における課題解決を図ることのできる地域福祉支援ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
また、都市公園の官民連携に特化したプラットフォームとして、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ推進支援ネットワークなども活用すれば、早期に情報発信や収集ができると思います。 そこで伺います。都市公園では、施設の老朽化や維持管理の難しさに加え、利用者が減少するなど、状況が変わってきている中、利用される方へのサービスは向上させなければいけません。
次に、不育症等に関するグリーフケア体制に関する質問でございますが、国は不妊症、不育症への相談支援のうちグリーフケアを含む相談支援として不妊症、不育症支援ネットワーク事業を推進しております。柏市でも死産、流産となってしまった方の心に寄り添うことができるよう相談体制と併せて国の動向を注視し、他市の状況を参考に引き続き研究してまいります。以上です。
地域における支援ネットワークづくりは、地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援のほか、高齢者福祉、障害者福祉など、全ての福祉における共通の課題となっておりますことから、本市におきましては第３次地域福祉計画の中に位置づけております総合相談窓口の創設や地域における支援ネットワークの充実を含む今後の支援体制整備の中で一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、⑦についてお答えします。
ここでは医療、福祉、教育、労働などのその専門知識のある方が持ち寄って、ひきこもり検討会も実施されておりまして、ひきこもりの段階に応じた適切な相談を行う官民による支援ネットワークが構築されていると聞いています。18年間引き籠もっていた男性が就労につながったという事例であると。愛知県刈谷市でも、最近相談窓口を設置しています。やはり相談窓口の周知、これが重要であろうと、このように思っております。
ひとり暮らし高齢者は、今後もますます増加していくことが見込まれますが、本市といたしましては、健康づくりや介護予防の推進を図るとともに、地域関係者の協力のもと、ひとり暮らし高齢者への総合的な見守り支援ネットワークを構築していくことにより、ひとり暮らし高齢者ができる限り、地域の中で安心して生活を継続していくことができるように取り組んでまいります。 以上、登壇での答弁とさせていただきます。
また、移動販売については、ＮＰＯ法人地域支援ネットワークによる自動車での移動販売が市内で稼働しており、現在、市内40か所、約100名以上の方が利用し、移動手段のない高齢者等に食料品を中心とした販売が行われております。市といたしましても今後、同様の活動が広まるように、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 上代和利議員。
○市長（北村新司君） 実は全国市長会で、医療提供体制の確保と財政措置等の充実についてということで、医療機 関が医療用マスク、アルコール消毒液、感染予防等の感染防具や人工呼吸器の医療用資機材 を確保できるよう、安定的な供給体制を構築すること、そして、ＰＣＲ検査の充実をはじめ、 患者の受入先確保など、十分な医療提供体制ができるよう、病院間の支援ネットワーク、臨 床検査技師、看護師派遣などの医療人材
指定管理者としての応募に当たっては、改めて5年間の目標を5つ、啓発活動、ピアの育成、生活力向上支援、家族支援、ネットワークの構築を具体的に掲げており、今後の意欲も強く感じられることから、指定管理者として施設の設置目的を十分に果たすことができると期待している。
市は、子どもたちが学びを通して地域とつながり、様々な人と出会い、将来に希望を持つことができる地域社会の実現をスローガンに、学習支援団体や市民、ＮＰＯ法人や企業、社会福祉協議会、教育委員会、市で構成する我孫子市子どもの学習支援ネットワークにおいて、子どもの学習支援事業の推進に努めております。
さらに、関係機関との連携を図るため、ふなばし地域若者自立支援ネットワーク協議会を設置し、情報共有や事業の周知に努めている。
そこで、千葉県内の商工会、商工会議所や金融機関、税理士や公認会計士などの各士業団体で構成する事業承継支援ネットワークちばに参加し、事業承継の案件等があった際に円滑な支援につなげられるよう連携を図っているところであります。
災害発生時の社会福祉施設等における福祉ニーズへの対応につきましては、全国の都道府県で災害福祉支援ネットワークの構築が自治体、事業者による公民連携体制で進められていると認識しております。今後は、新型コロナウイルスの集団感染等も踏まえまして、新たな形での検討がなされると考えておりますが、市といたしましても広域連携について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
子どもの学習支援事業につきましては、平成３０年１２月に市内の学習支援団体と社会福祉協議会、市が連携して我孫子市子どもの学習支援ネットワークを発足し、貧困の世代間連鎖防止のため、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対して学習支援教室の運営やボランティアのコーディネート、学習支援団体への教科書の提供等を行っています。
このため、より広域的な支援体制の構築が求められるところでございまして、環境 省が事務局となって運営しております災害廃棄物処理支援ネットワークの活用によりまして、 60 適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物の処理を実施するための支援を行っていただきたく思うとこ ろでございます。
そして、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ推進支援ネットワークのホームページには、Ｐａｒｋ―ＰＦＩでの先進事例が多く掲載されています。天王寺公園のてんしばや安満遺跡公園など、子どものパーク導入例もあります。今後本市としても検討していく、先ほど検討と言いましたけれども、もう一歩進めていただくことはできないでしょうか。