富里市議会 2022-03-18 03月18日－06号
その中にあって、福祉の党公明党として、施策１、福祉のまちの景色から、子ども家庭総合支援拠点の強化は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を活用し、誰一人子供たちを取り残さないとＳＤＧｓ16「平和と公正をすべての人に」の富里版子育て支援の覚悟を見るものです。
その中にあって、福祉の党公明党として、施策１、福祉のまちの景色から、子ども家庭総合支援拠点の強化は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を活用し、誰一人子供たちを取り残さないとＳＤＧｓ16「平和と公正をすべての人に」の富里版子育て支援の覚悟を見るものです。
しかしながら、宣言から30年近くが経過し、宣言文にある核家族化、少子化、高齢化の進展といった問題は、人生100年時代と言われる今日、認知症高齢者の増加、障害者の高齢化による親亡き後の問題、また9060問題、さらに児童虐待、ヤングケアラー、新型コロナウイルス感染症による生活困窮など新たな問題に直面しております。このことから、今後宣言の内容を見直すことについて考えてまいります。
近年では、介護離職、ダブルケア、児童虐待、ヤングケアラー、9060問題など、多様な世代におきまして様々な問題が複数に絡み合っております。市では、これまで各担当部署におきまして、それぞれの問題に適切に対応するため横断的な会議を設置するなどし、状況、情報の共有化を図り、問題の解決に努めているところでございます。今後も全ての方に適切な支援が届くよう、しっかりと実態の把握に努めてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により失業や家計収入の減少、生活不安、家庭不和など様々な課題を抱える方が多くなっており、生活自立支援センターきみつでの生活困窮相談や子ども家庭相談室における児童虐待、ＤＶなどの相談件数が増加しています。 こうした現状を改善するためには、地域住民の抱える生活課題や悩みを真摯に受け止め、当事者の立場に立った支援をする必要があります。
続きまして、大きな４点目、子育て支援について、（１）児童虐待防止の対策についてお答えいたします。 児童虐待は重大な子どもへの人権侵害であり、社会全体で解決すべき喫緊の課題であることから、本市では、令和３年５月に習志野市児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針を定めたところであります。この指針を踏まえまして、児童虐待防止の重点課題として、大きく次の３点に取り組んでおります。
次に、大綱３の教育・福祉行政の中の高齢者虐待対策と児童虐待対策についてお尋ねいたします。 まず初めに、高齢者虐待に関する２０２０年度の調査結果を厚生労働省は昨年１２月２４日に発表されました。介護する家族や親族が加害者になる件数は、前年対比で２．１％増の１万７，２８１件で、２００７年度の調査結果以来、過去最多を更新されたとのことであります。
続きまして、大きな項目２番目として、児童虐待防止の支援策についてお伺いいたします。 連日のように、児童虐待による痛ましい重篤ケースが報道されております。平成１２年１１月に児童虐待防止法が施行された後に児童虐待の相談対応件数が増加し続け、その対応策として児童虐待防止法をその都度改正されてまいりました。この改正に伴い、本市においてどのような支援策を講じられるのか、お伺いいたします。
昨今、いじめ、児童虐待、子どもを巻き込んだ犯罪等が多数発生し、大変深刻な状況です。今こそ私たちは、子どもの権利について改めて考え、尊重することを確認する必要があるのではないでしょうか。そこで、習志野市における子どもの権利条例の制定に向けた取組について伺います。 以上、大きな３点について、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、児童福祉費、児童虐待防止対策事業については、企業版ふるさと納税寄附金を活用し、相談業務における身体測定器等の備品購入費用として10万円を増額補正するものであること。
これらのほか、就学前の乳幼児を持つ親と子及び妊婦が気軽に集い、交流や育児相談等を通じ、子育ての不安解消や児童虐待防止の推進を図るため、「元気な広場」を運営します。また、出張子育てひろばや会員相互により子育て支援を行うファミリー・サポート・センター事業を行い、支援の充実を図ります。 最後に、「『ふるさと』の誇りアッププラン」についてです。
主な施策といたしましては、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき設置いたしました子ども家庭総合支援拠点の機能充実を進め、子どもと家庭及び妊産婦に対し、切れ目ない継続的な支援を行います。あわせて、令和３年度に策定した習志野市児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針に基づき、児童虐待の早期発見、未然防止に向けた取組を推進いたします。
本市におきましても、子育て支援課内の家庭児童相談室において、家庭児童相談員による相談業務を行っているところでございますが、ここ数年、相談件数が増加し、また相談内容も複雑化してきていることから、令和４年度より家庭児童相談室を児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、子育てに関する相談・支援体制の充実を図り、児童虐待の防止に努めてまいります。
１番目、近年、不登校や児童虐待に関する課題のある子供と保護者が増加しておるようですが、南房総市ではどのように推移しているのでしょうか。 ２番目、不登校や虐待を受けた児童生徒に対して、どのような対策を講じているのでしょうか。 ３点目ですが、子ども園の子供たちの健康管理と安全対策について伺います。
あわせて、脱炭素実現の推進、再生可能エネルギーの主力電源化などの「グリーン」、デジタルガバメントの確立、デジタルトランスフォーメーションの推進などの「デジタル」、サテライトオフィスの整備・利用促進、移住・定住、地方中小企業の規模拡大等の支援、観光・インバウンドの再生などの「活力ある地方づくり」、結婚支援、不妊治療支援、男性の育児環境整備、児童虐待・いじめ防止対策などの「少子化対策」の４つの課題に重点的
このため、市民一人ひとりがそれぞれの多様性を認め合い、誰もが自分らしく輝ける社会の実現に向け、策定中の第５次君津市男女共同参画計画を早期に取りまとめ、特に優先的に取り組む必要のある固定的な性別役割分担意識の解消、女性活躍及びワーク・ライフ・バランスの推進、ＤＶ、児童虐待等あらゆる暴力の根絶を軸とし、計画を着実に推進してまいります。
議案第64号に関する支援対象児童等見守り強化事業についての第１点目、支援ニーズの高い子供らをどのように発見するのかについてですが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、子供の異変に周囲が気づく機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、虐待や非行などの様々な問題を抱えた児童の早期発見と適切な保護を目的として設置している館山市要保護児童対策地域協議会において既に把握している児童の中から特に
３、児童虐待防止について。 児童の虐待に関して、悲惨な事件が後を絶ちません。今年８月には、大阪府摂津市で３歳児が虐待されて死亡する事件が起き、全国各地で同様な事件が起きています。抵抗のできない幼い子供の命を奪ってしまう、子供の夢と希望を奪ってしまう虐待を防止するには、再発を防止するには、早期発見と適切な支援が、継続した支援が必要であり、欠かせないことから、以下３点伺います。
また、私自身も市長就任に当たりまして、児童虐待、家庭内暴力の防止が必須であるとの考えの下、家族を守るための必要な施策の実現を掲げ今日まで努めてまいりました。 こうした中、本市では、現行基本構想の将来都市像といたしまして、「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」を掲げ、それを実現するための３つの目標を設定しております。
市民、児童相談所及び警察などから通告のあった児童虐待受付件数は、令和２年度は309件、令和元年度は236件、平成30年度は215件となっております。また、ＤＶ相談は、令和２年度は25件、令和元年度は48件、平成30年度は28件となっております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
しかしながら、児童虐待等に関連する相談につきましては、千葉県教育委員会や民間団体におきましてＳＮＳを活用した相談事業を実施しておりますことから、掲載許可をいただき、市ホームページにて紹介するなどしているところでございます。