富里市議会 2021-12-02
12月02日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
富里市議会定例会会議録（第３号） １２月２日出席議員 １番 荒野峰之君 １０番 沖田健二君 ２番 河田厚子さん １１番 戸村喜一郎君 ３番 國本正美君 １２番 田口勝一君 ４番 藤田 幹君 １３番 大川原きみ子さん ５番 井上 康君 １４番 布川好夫君 ６番 柏崎のり子さん １５番 江原利勝君 ７番 岡野耕平君 １６番 高橋益枝さん ８番 鈴木英吉君 １７番 猪狩一郎君 ９番 櫻井優好君 １８番 野並慶光君 …………………………………………………欠席議員 なし …………………………………………………地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 市長 五十嵐博文君 都市建設部長 相川裕史君 副市長 山根康夫君 教育長 吉野光好君 総務部長 粕谷幸夫君 教育部長 金杉章子さん 企画財政部長 山室俊夫君 消防長 榊原 孝君 健康福祉部長 森 秀樹君 総務課長 中川幸雄君 経済環境部長 長谷川敏彦君 社会福祉課長 高橋正浩君 …………………………………………………出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 加藤浩史 主査補 齊藤貴士 次長 岡村和宏 主査補 吉田貴一 …………………………………………………議事日程 議事日程（第３号） 令和３年１２月２日 午後１時開議 日程第１ 一般質問 …………………………………………………本日の会議に付した事件 １ 議決事件の字句及び数字等の整理の報告 ２ 一般質問 ………………………………………………… ………………………………… 午後１時００分 開議 …………………………………出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（野並慶光君） これから本日の会議を開きます。 …………………………………………………… 議決事件の字句及び数字等の整理の報告 ……………………………………………………
○議長（野並慶光君） この際申し上げます。 議案第８号及び議案第15号について、計数整理を行いました。お手元に計数整理表を配付しましたので、御了承願います。……………………………
△日程第１ 一般質問……………………………
○議長（野並慶光君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 自民の会の高橋益枝です。 ４点について一般質問をさせていただきます。 １ 児童虐待について (1)本市における児童虐待の件数 ア 過去３年間の対応件数と現在の対応状況について (2)県で配布した「
児童虐待対応リーフレット」の活用について (3)「
子ども家庭総合支援拠点」について ア
スタートアップマニュアルについて イ 設置予定の見込みは。 ２ いじめについて (1)幼稚園、こども園及び保育園のいじめについて (2)小学校及び中学校のいじめの状況 ア 過去３年間においての状況と対応 イ 継続している児童・生徒への対応 (3)学校が配布した
タブレット端末が、いじめの原因となった他市での事例があるが、本 市の対策について ３
聴覚障害者サポートについて (1)ＡＩで手話を日本語に変換するシステムの活用について ４
金属スクラップ等の再資源物の屋外保管場所について (1)本市において、屋外保管場所は何箇所あるか把握していますか。 (2)対策について 以上です。よろしくお願いします。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
◎市長（五十嵐博文君） 高橋議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 まず、児童虐待についてでございますが、本市における過去３年間の
児童虐待対応件数につきましては、平成30年度76件、令和元年度100件、令和２年度79件と推移しております。 児童虐待の対応につきましては、虐待を受けている児童の安全を最優先に、一時保護や専門的な助言指導が必要な場合には、児童相談所と連携し、対応しております。 また、虐待の早期発見、未然防止のため、市民からの相談や学校・幼稚園等からの通告を、家庭全体の問題であると考え、子供の特性や養育環境などの背景を的確に把握し、関係機関と連携し、支援しているところでございます。 次に、県で配布した
児童虐待対応リーフレットの活用についてでございますが、児童虐待については、社会全体で解決していく問題であることを市民の皆様にも認識していただけるよう、11月の
児童虐待防止推進月間に合わせて、リーフレットの
行政パートナー回覧を実施しております。 この回覧により、児童相談所の
虐待対応ダイヤルのほか、児童虐待への対応について、周知啓発を図ったところでございます。 なお、児童虐待防止については、継続的に広報とみさとや
市公式ホームページにおいて周知し、未然防止に努めてまいります。 次に、
子ども家庭総合支援拠点についてでございますが、
スタートアップマニュアルにつきましては、厚生労働省が支援拠点を整備する市町村に向けて情報を取りまとめ、作成したものでございます。支援拠点の定義や意義、基本的な業務や役割、整備に向けた
チェックリストなどが明確に記載されており、円滑な体制整備の構築や組織体制の確認や検証に活用できるものとなっております。
子ども家庭総合支援拠点については、児童福祉法の改正により、子供や家族の身近な相談場所である市町村において、子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化されております。子供とその家庭を対象に、実情の把握や相談全般から専門的な支援、そして、訪問などによる継続的なソーシャルワークを行う機能を担う拠点として、令和４年度までに各市町村に設置する方針が打ち出されております。 なお、支援拠点の設置予定の見込みについてでございますが、本市といたしましては令和４年中の設置に向けて専門的な知見を有する職員の配置も含め、準備を進めているところでございます。 次に、いじめについてでございますが、幼稚園、こども園及び保育園のいじめにつきましては、市内の幼稚園５園、こども園２園、保育園７園に対し、実態調査を行ったところ、具体的にいじめとして確認した事案はございませんでした。子供同士のトラブルで、登園を嫌がる場合などは、早期発見や解決に努めているところでございます。 乳幼児期は、気持ちをうまく伝えられず、言葉が乱暴になったり、子供同士で手が出てしまったりすることがありますが、その都度保育者が子供の気持ちを受け止め、丁寧に対応しているところでございます。 今後も引き続き、子供たちの小さな変化を見逃すことなく、子供の気持ちに寄り添った保育に努めてまいります。 次に、
聴覚障害者サポートについてでございますが、ＡＩで手話を日本語に変換するシステムにつきましては、端末の画面から動作を追跡し、手話を認識して、テキストに変換するものです。 このシステムは、通信会社のソフトバンクと電気通信大学が共同開発したもので、現在、自治体などに試験提供し、データの収集と課題の抽出を行っていると伺っております。 システムの活用につきましては、日本語文の文法や語順に従って表現する
日本語対応手話だけでなく、将来的には日本語とは異なる文法で、手の動きや顔の表情でも表現する
聴覚障害者同士が主に日常会話で使うことが多い日本手話への対応も目指していくとのことから、今後その動向に注視してまいります。 次に、
金属スクラップ等の再生資源物の屋外保管場所についてでございますが、本市において屋外保管場所は何か所あるか把握していますかとの御質問につきましては、国・県及び本市において法令や条例等の規制がなく、許可申請や届出を要しないことから、現地確認や事業者への確認を行い、令和３年11月末日現在で４件把握しております。 次に、対策についてでございますが、引き続き職員によるパトロールを実施するほか、市民の皆様からのお問合せがあった場合には、速やかに現地確認などを行い、
金属スクラップなどの再生資源物か、または許認可等を要する廃棄物処理法に基づくものなのか、しっかりと見極め、必要に応じて適切に対応してまいります。 また、国・県及び他自治体の法令、条例等の整備状況や、令和３年11月１日に施行された千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例による効果など、その動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。
◎教育長（吉野光好君） 高橋議員の一般質問にお答えいたします。 いじめについてでございますが、小学校及び中学校のいじめの状況につきましては、毎年実施している
いじめ状況調査による認知件数は、年々減少しております。 過去３年間においての状況と対応につきましては、各校からの報告では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるといった内容が最も多く報告されております。 各校においては、いじめ事案に対し、状況を把握するため、定期的な
アンケート調査や学校全体としての教育相談を行っており、少なくとも３か月を目安として、いじめの解消ができているかどうか、本人及び保護者に確認し、その状況により
教育委員会担当指導主事が早期解決に向けて指導、助言を行っております。 また、多くの教職員が様々な教育活動を通して、子供たちに関わることにより、いじめの早期発見に努めるとともに、児童・生徒が気軽に相談できる体制を整えております。 継続している児童・生徒への対応につきましては、現在本市では、重大事態となるようないじめは発生しておりませんが、重大事態が発生した場合は、いじめに対して、学校は被害児童・生徒を徹底的に守り、その安全・安心を確保する責任を有することから、いじめが解消に至るまで、被害児童・生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行することとしております。 今後も、いじめの被害児童・生徒に対する支援と加害児童・生徒に対する指導の体制・対応方針を決定し、早期解決に向けて教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、組織的に取り組んでまいります。 次に、学校が配布した
タブレット端末がいじめの原因となった他市での事例があるが、本市の対策についてはとの御質問につきましては、本市では、
タブレット端末の利用に際し、一人一人異なるＩＤ及びパスワードを設定し、パスワードは定期的な一斉変更も予定しております。また、ＳＮＳ等のサイトにはアクセスできないよう、
フィルタリングの設定もしております。 なお、
導入ソフトウェアにおいては、チャットや掲示板の利用は、教職員の許可が必要な設定となっておりますので、ハード面と併せ、
情報モラル教育にも力を入れ、
タブレット端末による
いじめ防止対策を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） それでは、再質問をさせていただきます。 １番の児童虐待についてですが、虐待は千葉県と千葉市によれば、県内の児童相談所が2020年度に相談や通報を受けて対応した児童虐待は１万1,614件で、前年度から899件増え、過去最高となったそうです。 虐待の内容別では、子供の前で親が家族に暴力を振るう前面ＤＶ、暴言等の心理虐待が4,871件で、身体的虐待が2,758件、ネグレクトが2,038件、性的虐待が181件であったそうです。 子供の年齢別では、未就学児が計4,476件で、約半数を占めているそうです。また、令和元年に県の教育委員会は、県内の教職員に向けて教職員のための
児童虐待リーフレットを６万部作成し、全教職員に配付しています。発見件数が増えた一つの要因にもなっていると思われます。 そこで、（１）の本市における児童虐待件数のアですね、過去３年間の対応件数と現在の対応状況についてお伺いします。さっき聞きました、すみません。 それで、その再質問で、児童相談所が一時保護を行った後、施設入所をする児童はいますか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 高橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。 児童相談所が一時保護を行った後に児童養護施設などに入所する児童はいるかとのお尋ねでございますが、児童相談所が行います一時保護は、主に児童の安全を確保するために行われるものでございますが、一時保護期間中に虐待の影響によります児童の心理状態や養育環境などを、児童相談所が調査を行うことになります。 一時保護の期間は、児童福祉法におきまして２か月までと定められておりまして、調査にどうしても時間を要するような場合や、家庭で養育することが不適当だと判断された場合には、児童養護施設などへの入所や里親委託などによります社会的養育が行われている場合がございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 里親制度は、様々な事情で家族と離れて暮らす子供を、自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度です。情報が少ないので知らない人も多いのではないでしょうか。それで里親制度のことをもっと周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、親子で避難している例はありますか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 親子で避難している例があるかとのお尋ねでございます。 加害者から被害を受けている対象が親子である場合は、子供とその親を保護の対象といたしまして、安全の確保と自立の支援を行っております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 安全のためが第一なんですが、様々な手当てを市当局はされているようですので、これからも丁寧に対処していただきたいと思います。 次に、虐待されて終わったかなと思われても、また収まっても繰り返し虐待を受けたような例はありますか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 一旦虐待が収まっても、繰り返し虐待を受けるような例はあるかとのお尋ねでございます。 子供の成長とともに、子育てに関する様々な問題が生じるために、虐待が一旦収まったように見えても、再発することがままございます。虐待の再発リスクがある御家庭に関しましては、要
保護児童対策地域協議会にて関係機関が連携をいたしまして、児童の安全確保と再発の防止のために、継続的に支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） また再発するということがありますと、だんだん重症化してきて、命の危険も考えられます。継続的支援が大事な命を守ることになると考えられますので、慎重に対処していただきたいと思います。 次に、関係機関と連携し支援されているようですが、継続したほうがよいと判断されても、何歳までと区切りはありますか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 支援は何歳までかとのお尋ねだと思います。 児童福祉法におきましては、定められている児童とはゼロ歳から18歳までとなっておりますので、その年齢の範囲内で子供の成長や発達の状況、あるいは養育の環境を確認しまして、終結の判断を行っております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 18歳になったから虐待が終わるとは思われませんが、範囲内でとのことですので、状況をよく確認し、慎重に判断していただきたいと思います。 次に、障害がある児童の虐待も、これまで把握されたことはありますか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 障害をお持ちの児童のケースについてのお尋ねでございます。 本市におきましても、障害をお持ちの児童の虐待を把握してございます。 虐待が起こる背景には、児童の身体的・心理的発達が大きく関わっているということから、まず対象児童につきましては、障害の有無を確認しております。障害のある児童の虐待につきましては、医療機関などと連携し、障害の状態を把握し、その児童の特性に合わせました対応ができるよう、支援をしているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 障害の種類にも様々なものがあります。それぞれに児童の特性に合わせ、ぜひ対応をお願いいたします。 次に、（２）ですね、県で配布した
児童虐待対応リーフレットの活用についてですが、まだ全戸回覧して日にちがあまりたっていませんが、反応はありましたか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 県から届きました
児童虐待対応リーフレット、11月に回覧をいたしましたが、その反応についてのお尋ねかと思います。 リーフレットに対するお問合せなどは、そのものに対するお問合せは入ってございませんけれども、市民の方にはその全戸回覧によりまして、
児童虐待そのものについての社会全体で取り組まなければいけない問題だということを改めて認識していただくよい機会になったと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 全戸回覧はすごくよかったと思います。これ本当に隣のお宅も地域の人たちも、皆さんで見守っていただけるというのがいいと思いますので、これから反応が出るかもしれませんので、そのときはよく対応していただきたいと思います。 次に、（３）
子ども家庭総合支援拠点についてです。 2018年、政府は関係省庁による連絡会議を開き、虐待防止のための
体制強化プランを議論し、2022年度までに支援が必要な家庭からの相談対応や虐待情報の収集に当たる
子ども家庭総合支援拠点を、全国の市町村に設置する方針を決めています。 支援拠点は、子育て中の家庭の支援をしながら虐待情報も収集し、自治体の他の部署に入った情報も集約し、児相などとの連絡調整も担うとなっています。 そこで、アの
スタートアップマニュアルについてですが、
スタートアップマニュアルのこの使い方については、どう考えられますか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君）
子ども家庭総合支援拠点の
スタートアップマニュアルの活用方法についてのお尋ねかと思います。
スタートアップマニュアルにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたけれども、支援拠点の基本的な業務や役割のほか、
子ども家庭支援指針や職員の配置、専門職の要件などが明記されておりまして、令和４年の支援拠点の設置に向けて有効に活用させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 有効に活用されているようですので、令和４年の設置に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、イ、設置予定の見込みはですが、準備を進めているとのことですが、大体のスケジュールはありますか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君）
子ども家庭総合支援拠点の
設置スケジュールについてのお尋ねでございますが、現在子供やその家庭の総合的な支援につきましては、既に配置されております保健師を中心に、
子育て世帯包括支援センターと情報共有、連携を図りながら、事業を実施しているところでございます。 本市におきましては、令和４年４月からの支援拠点の設置、そして、運営の開始に向けまして、より組織的に対応できるように
運営マニュアルや設置要綱を整備しているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 既に連携される事業があるということですので、期待しております。よろしくお願いします。 次に、いじめについてです。 今回、愛知県弥富市の中学校で、考えられないような事件が起きました。容疑の少年は２年生だった今年２月、
校内アンケートでいじめられたことがあると回答していたことが明らかになりました。 また、町田小６年の女児は、2020年、学校配付の
タブレット端末でいじめを受けて、自死しました。うざい、死んでなど繰り返し送信されていたようです。 ほかにも自死した例はありますが、命を絶つまでいじめを受けるのは、この世からなくなってほしいと思っています。でも、大人の世界でもパワハラ、セクハラ、モラハラ等様々ないじめがあります。残念ながら希望で終わりそうです。 それから、文科省によるいじめの定義もあります。 また、いじめの種類としては、六つあります。言葉による暴力、小・中学生の言葉によるいじめは、全体の60パーセント以上を占めています。それから、集団による無視、仲間外れ、肉体的な暴力、金品を要求される、これは大津市の事件ですが。精神的な暴力、ＳＮＳなどネットを利用した誹謗中傷、ふざけや遊びのつもりでも、いじめられた側がつらい、やめてほしいと思ったら、それはいじめです。 そこで、（１）幼稚園・こども園・保育園のいじめについて、幼児期は丁寧な対応はとても大事だと思います。早期発見されていても、いじめとしてはないようですので、安心しました。 子供同士のトラブルが親同士のトラブルになったりすることもあります。保護者からの相談、苦情により子供に反映されることもあります。そのような場合、対処の方針は決められていますか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 子供同士、あるいは親同士のトラブルについて、園に相談された場合の対処の方針についてのお尋ねかと存じます。 御指摘のようなケースに対応する具体的なマニュアル、あるいは対処方針はございませんけれども、
保育所保育指針や
幼稚園教育要領及び
幼保連携型認定こども園教育保育要領に基づきまして、園児一人一人が快適にかつ健康で安全に過ごせるように、保育を行っているというところでございます。 また、保護者から施設に相談があった場合は、そのお話の内容をよく聞かせていただいて、専門の相談機関を案内する場合も考えられますけれども、いずれにしましても、早期の解決に向けて日々工夫しながら取り組んでいるというところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） これからも健康で安全に過ごせるように見守っていただきたいと思います。 次に、小学校及び中学校のいじめの状況に入ります。 ア、過去３年間においての状況と対応とありますが、早期発見を努力されており、件数が年に減少しているとのお答えで、結果が出てきているのではないかと思われます。 いじめの定義が初めて出された昭和61年から令和３年まで、国は何回も変えています。そこは把握されていますか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 いじめの定義についてでございますが、昭和61年度の児童・生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におけるいじめの定義が、平成６年度と平成18年度に変更され、平成25年度の
いじめ防止対策推進法の施行に伴う変更の重要点といたしましては、心理的または物理的な攻撃を受けたことから、心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものを含むに変更され、精神的な苦痛から心身の苦痛に変更されております。 また、文部科学省の調査においては、調査が学校で行われることから、いじめが起こった場所は学校内外を問わないと明記されております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 平成25年度に出された定義は、ちょっと理解しにくいんですけれども、とにかく身体的な、精神的にもそういういじめを定められていると解釈します。 そこで、次ですが、イ、継続している児童・生徒への対応で、被害者児童・生徒を徹底的に守り通しとお答えがありましたが、命を守ることに通じる対応であると思います。 そこで、長期にわたるいじめは最近ありましたか。また、解消しても再び再発したようなことはありましたか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 長期にわたるいじめや、解消後にいじめが再発しているとの報告は、学校のほうからはございません。 学校においては、早期発見により長期化しないよう、対応に努めているところでございます。 また、発見についての対応ですけれども、学校においては、いじめが解消している状態とは、あくまで一つの段階にすぎず、解消の状況に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ると考え、対応しております。 こうしたことを踏まえ、当該いじめの被害児童・生徒及び加害児童・生徒について、日常的に注意深く観察するとともに、保護者間の思いを酌み取りながら、丁寧に対応することで、いじめの長期化や再発の防止に努めているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 丁寧に対応していただいているようで、すごくいいと思います。再発した報告が何かないようですので、安心しました。 それから、いじめが長引くと鬱状態になりかねないので、保護者の方の思いを酌み取り、状況を聞き取るのも大事だと思いますので、これからも丁寧に、かつ慎重にお計らいください。 次に、いじめにより他校から転校、または他校に転出して事例はありましたか。いじめの場合、重症化すると環境を変えるというのも一つの手なんですね。それで質問しました。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 本市においては、現在いじめが原因で転入や転校したという事例はございません。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） お聞きしましたけれども、なかったということで、安心しました。これからもより丁寧に対応をお願いします。 それで、（３）ですね、学校が配付した
タブレット端末がいじめの原因となった他市での事例があるが、本市の対策についてですが、一人一人異なるパスワードを設定されているようで、安全だと思われますが、それはどこで管理されていますか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） パスワードの管理についてでございますが、本市では富里市立小学校・中学校におけるタブレット型端末の利用及び管理に関する要綱を定め、管理責任者は校長となっております。 また、教育委員会でも、各学校のパスワードの管理状況を把握しているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 二重に管理されているようなので、安全性をより重視してください。 それについてですが、
情報モラル教育があります。それは小学生から中学生まであるんですけれども、年齢によって変わっていますか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん）
情報モラル教育は、スマートフォンやＳＮＳが子供たちにも急速に普及していることから、一層重要であると考えております。 学習指導要領の中にも、学習基盤となる資質、能力として、情報モラルを含む情報活用能力が挙げられていることから、学校においては児童・生徒の発達段階に応じた指導を行っているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん）
情報モラル教育は、これから重大であるし、必要になると思われますので、十分な対応をしていただきたいと思います。 次に、富里市では、過去３年間でネットいじめが発見されたことはありますか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 過去３年間の本市の
いじめ状況調査におきましては、ネットいじめはございました。いずれも学校で指導し、早期に解決しております。今後も
情報モラル教育を継続的に実施し、いじめ防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 早期解消したということですが、これからもあると思います、いろいろと。そのときにタブレットだけではなく、ほかの方法でもいろいろあり得ると思われますので、防止と早期解消に努めていただきたいと思います。 以上で終わります。 次に、
聴覚障害者サポートについてですが、（１）ＡＩで手話を日本語に変換するシステムの活用についてですが、いろいろお答えになられましたけれども、富里市には手話通訳者の方が配置されています。聴覚障害者の方は、大変助かっています。ですが、富里市以外の方、また、配置されていることを御存じない方々のために、受付窓口に設置されてはどうですかと提案しました。どうでしょうか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 本庁舎の正面玄関の総合案内に、手話変換システムを設置してみてはどうかとのお尋ねかと思いますが、現在は手話通訳者の配置を御案内するポスターを、市役所内の各フロアなど11か所に掲示をいたしまして、必要に応じて対応できる旨を周知させていただいているところでございます。 総合案内への手話変換システムの設置につきましては、市長答弁にもございましたように、現在はあくまでも試験的に特定の地方公共団体に提供されておりますことから、今後のシステムの開発の進捗や、あるいは制度の高まりなどにつきまして、見極めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 音声言語である日本語と、手と指を使った日本語で、手指日本語と手話は呼ばれています。これはカメラの前で耳の不自由な人が手話で質問すると、約３秒後にパソコンの画面に日本語が表示されます。パソコンに向かって声で答えると、相手の画面に同じ内容の日本語が表示され、意思疎通ができるシステムだそうです。 今のところ水戸市、調布市、習志野市で導入されているというか、試験をしているようです。これから普及されると思われますので、引き続き注視していただきたいと思います。 次にいきます。 ４の
金属スクラップ等の再資源物の屋外保管場所についてです。 千葉市では、先ほどお答えもありましたが、千葉市では再生資源物の屋外保管に関する条例を市議会９月定例会で可決成立しています。 千葉市では、７月末現在75か所の保管場所が確認されています。2018年以降の火災が11件発生し、周辺住民からは土日も操業して、騒音や振動がひどい、側溝に流れる汚水が臭いなどの苦情があり、市は２年間で95回の立入調査を行っているそうです。 この条例は、使用済みの金属や木材、ゴム、コンクリート、プラスチックなどの再生資源物について、保管施設を新設する場合は許可制とし、住宅地から100メートル離すとの立地基準と、周辺300メートル以内の住民への説明会開催を義務づけています。 また、違反者に刑事罰、最高で１年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す全国初の規制条例が11月に施行されました。刑事罰は令和４年５月１日からです。 また、この条例は神奈川県綾瀬市でも、綾瀬市再生資源物の屋外に保管する条例を定めています。また、長野県飯田市では、飯田市土地利用調査条例を設けています。この中の第４条に、資源物に関する項目があり、それで規制されています。 そこでお尋ねしますが、本市においては４か所とのことですが、これからも保管場所は増加されると思われますが、いかがですか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 屋外保管場所の推移に関するお尋ねでございます。 保管場所で取り扱われる再生資源物としての金属は、その時々の社会情勢によって国内外における需要と価格が大きく変化するものと承知しており、その影響は保管場所の増減に直結するものと考えられます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 保管場所の増減もそうですけれども、物の増減もあるのではないでしょうか。千葉市に厳しく規制され、周辺市町に移す可能性があると思われています。減少するより増加すると考えられませんか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 保管場所の増減、あるいは再生資源物などの増減もあるのではないかとのお尋ねでございますが、答弁が一部重複いたしますが、
金属スクラップ等の再生資源物の増減につきましては、保管場所と同様、国内外における需要と供給のバランスなど、その時々社会情勢によって、再生資源物としての金属の流通量が大きく変化するものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） お答えが同じですので、では、それ以上は聞きません。 次に、（２）の対策について。 パトロールの実施をされ、再資源物か廃棄物か見極めをしっかり行い、対応してくださっているようですが、その対応について、今現在どのようにしていますか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。 パトロールなどの対応でございますが、現在不法投棄監視員及び職員によりまして、不法投棄防止など生活環境の保全を目的とした見回りを実施する中で、再生資源物の保管場所と類推される場所のパトロールを併せて実施しております。 また、市民の皆様から当該事業者の稼働に関するお問合せがあった場合は、速やかに現地に赴き、現状の確認と事業者に対する聞き取りを行いまして、状況の把握に努めているところでございます。 いずれの場合も、事業者に対しましては、近隣住民への配慮を欠くことのないよう、注意喚起を併せて行っております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） ぜひパトロール強化していただきたいと思います。 次に、この施設は、社会に必要とされている施設ならば、ある程度の規制もあり得るのではないでしょうか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 規制についてのお尋ねでございますが、まず富里市の環境基本条例をはじめとする生活環境保全のための各条例に従いまして、対応することが前提になろうかと考えてございます。 このほか特に再生資源物の屋外保管場所に特化した規制につきましては、国や県、他市町村の状況について把握し、その動向について注視してもらいたいと考えてございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 注視していただくしかないですね。では、それをお願いします。 次に、これから私は増えると思うんですけれども、こういうのをいずれ許可制にするとの考えはありませんか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） いずれ許可制にとの考えがないかとのお尋ねでございますが、現在実施をさせていただいておりますパトロールや現地確認、それから、現地での聞き取りなどで、特に問題が生じておりませんことから、許可制や届出制については、現状では予定してございません。 今後もパトロールなど同様の対応について、引き続き実施していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 富里市は、残土条例でかなり3,000平方メートルとかの、前なんですけどもね、かなり埋め立てられています。ですから、この再資源物が買取価格がより高い場合はいいのですけれども、安くて売れない場合は、物が増えていきます。あふれているところもあり、千葉市の条例では高さ最大５メートル以下、勾配50パーセント以下、汚水が浸透しないよう保管場所を覆うとなっています。 これだけされてしまってからでは遅いんですよね。ですから、後手に回らないように条例等をこれから考えていっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 先ほど許可制や届出制について、現状では予定していないとお答えをさせていただいてございますが、千葉市、綾瀬市、それから、長野県等の例がございますこと、それと、近年の情勢については、パトロール等で把握しているところでございますが、それに対抗し得る手段として必要性が生じた場合には、速やかに支度してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
◆（高橋益枝さん） 速やかにお願いします。 以上で終わります。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 先ほどいじめの再発と言うところを、私のほうでいじめの発見と言ってしまいました。訂正をさせてください。お願いいたします。
○議長（野並慶光君） これで高橋益枝さんの質問を終わります。 そのまましばらくお待ちください。 次に、國本正美君。
◆（國本正美君） 國本正美です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 本市が取り組まれている政策について三点と、教育行政についてお伺いいたします。 １ 財源確保について (1)今後、安定的な財源の確保を図るには、どのような対策が必要になるか ２ 第三工業団地について (1)第三工業団地の着工への研究課題について ３ 広報とみさとについて (1)広報とみさとの活用をどのように図っていくのか。 ４ 教育行政について (1)教育長が目指す児童・生徒を育成する教育方針について (2)コロナ禍において児童・生徒が「生きる力」をどのように身につけていくのか 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（野並慶光君） 國本正美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
◎市長（五十嵐博文君） 國本議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 まず、財源確保についてでございますが、今後安定的な財源の確保を図るには、どのような対策が必要になるかとの御質問につきましては、現在、歳入改革の強化を柱に健全な財政運営による持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。 歳入改革の取組といたしましては、市街化区域における用途地域の見直しによる土地利用の促進や、富里市企業立地促進条例による産業振興のほか、旧保健センターを民間活力の導入により、小規模保育施設として再利用し、遊休財産の利活用を図るなど、新たな歳入の確保に努めております。 また、電気料金の歳出削減を図り、事業で生み出された利益を新たなまちづくりに還元する官民連携事業を実施するなど、新たな取組を行っているところでございます。 なお、歳入の根幹となる市税につきましては、富里市市税等徴収対策基本方針に基づき、徴収率の向上を目指し、自主財源の確保に取り組んでおります。 本市といたしましては、成田空港の機能強化が進む中、企業や空港就業者の受皿となる環境を整え、新たな財源の創出に努めてまいります。 次に、第三工業団地についてでございますが、第三工業団地の着工への研究課題につきましては、新たな工業団地の検討を行うため、平成28年度に富里市第三工業団地研究会を設置し、都市計画マスタープランにおいて拠点型産業振興ゾーンに位置づけた酒々井インターチェンジ周辺地区を中心に、法規制や規模、インフラ整備の条件、工業団地としての適地などについて、整理を行ってきたところでございます。 工業団地の整備については、これまで土地区画整理事業が最も中心的な役割を果たしておりましたが、現在の社会情勢下では事業化を図ることが厳しい状況であることから、土地区画整理事業以外の事業手法として、民間事業者による開発の誘導等について研究が必要となってまいりました。 このような中、成田空港のさらなる機能強化による空港と地域が一体となった拠点づくりに向け、県を中心に国家戦略特区の指定に向けた空港周辺市町と連携した協議を進めるとともに、企業立地の受皿を整えるため、市街化調整区域における開発の規制緩和について、千葉県と協議を重ねているところでございます。 本市といたしましては、規制緩和の状況を注視しつつ、企業立地の新たな動向の把握に努めるとともに、土地区画整理事業にとどまらず、民間事業者の開発誘導等について、さらなる検討を行ってまいります。 次に、広報とみさとについてでございますが、広報とみさとの活用をどのように図っていくのかとの御質問につきましては、デジタル化が進む現代社会において、紙媒体による広報紙は、一つの冊子にまとまった情報として、市民の皆様に御覧いただくとともに、市への誇りや郷土愛の醸成を図る重要な役割を担っているものと認識しております。 これまでも市民の皆様の暮らしに溶け込む行政情報を、正確かつ的確にお知らせするとともに、各種の事業やイベントの開催情報などを掲載してまいりました。 令和３年４月号からは、より多くの市民の皆様に手に取って読んでいただくための取組として、製本サイズをタブロイド判からＡ４判に変更するとともに、ページごとに掲載する情報を整理、編集し、写真やイラストの掲載を増やすなど、読みやすさ、見やすさの改善を図っております。 また、本市の様々な魅力や地域で活躍されている市民活動団体等の皆様にスポットを当て、２か月に一度程度、活動の様子を紹介しております。 今後も、市民の皆様により身近で必要とされる広報紙を目指し、取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。
◎教育長（吉野光好君） 國本議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政についてでございますが、私が目指す児童・生徒を育成する教育方針につきましては、本市では「家庭で育て、学校で伸ばし、社会で磨く教育」をスローガンに、家庭教育・学校教育・社会教育の充実に努めているところです。 学校教育につきましては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、いわゆる学力の三要素と呼ばれる基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うよう努めております。 現在、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備を進めているところでございますが、デジタルならではの教材や機能を活用し、主体的・対話的で深い学びを進めてまいります。 また、家庭教育や社会教育につきましては、保護者や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めているところでございます。 いずれにしましても、子供たちは未来を担う宝であり、将来の人材を育てる教育は重要な施策と考えております。 子供たちが社会で自立し、自らを役立て生かしていこうとする態度や能力を育て、明るい未来と有意義な人生を創造できるよう取り組む使命を、私たち大人は担っています。 また、教育委員会制度の一つとして、地域住民の意向の反映があります。地域住民の声を聴き、全ての子供たちが地域の宝として、ひとしく教育を受けられる環境づくりも大切と考えており、地域に開かれた学校づくりから、地域とともにある学校づくりへと一歩踏み出し、地域総がかりでの教育の実現を目指し、子供たちの豊かな成長につながるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍において、児童・生徒が生きる力をどのように身につけていくのかとの御質問につきましては、学校では新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底するとともに、学習や活動の内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、行事等の教育活動の継続に努め、健やかな学びを保障できるよう取り組んでいるところでございます。 本市では、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」などをバランス良く育成し、グローバル化が進展していく社会で、「生きる力」をより一層育むために、我が国と郷土を愛し誇りを持ち、言語や文化が異なる人々との協働や共生していくために必要なコミュニケーション能力を身に付け、自ら学び・考え、自分を表現して社会参加できるよう、人材の育成を目指しております。 また、近年改訂され、現在実施しております新学習指導要領におきましては、学校で学んだことが、子供たちの「生きる力」となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を、共に創っていきたいという願いの下、子供たちに「生きる力」を育むという目標と社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指すものとなっております。 新型コロナウイルス感染症による教育活動への影響は、いまだ収まっておりませんが、引き続き子供たちがこの生きる力を身につけられるよう、努めてまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 御答弁ありがとうございました。 第三工業団地について、再質問をいたします。 ただいま市長から、第三工業団地の着工に向けての経緯と課題について説明をいただきました中で、第三工業団地を計画する上で実施されていることや、多くの課題をクリアしなければならないことなどを理解したところです。 そこで、以前からの取組として、第三工業団地の着工に向けて、どのような課題に取り組まれているのか、お尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 山室企画財政部長。
◎企画財政部長（山室俊夫君） 國本議員の再質問にお答えいたします。 第三工業団地の着工に向けて、どのような課題に取り組まれているかとの御質問でございますが、課題といたしましては、検討区域が市街化調整区域であることから、水道や下水道などのインフラ整備が必要であるとともに、都市計画に関する手続や一団の用地確保等も必要となります。 また、市街化調整区域における地区計画制度を利用する場合、農業振興地域の農用地区域など、含むことができない課題があります。このため、既存の市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインによる民間事業者による開発誘導に加え、企業の誘致を推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） ただいまの御答弁で、市街化調整区域内において、地区計画制度を利用する場合は、農業振興地域の農用地区域などから除外することは難しいことを理解しました。 また、昨年９月議会での御答弁の中に、富里市第三工業団地研究会は、令和２年度中をめどに、今後の方向性について取りまとめていきたいとの説明がありました。本年度も継続されております。この経緯についてお尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 山室企画財政部長。
◎企画財政部長（山室俊夫君） 庁内でございます富里市第三工業団地研究会につきまして、本年度も継続しております経緯についてのお尋ねかと思います。 現在、成田空港のさらなる機能強化による空港と地域が一体となった拠点づくりに向け、千葉県を中心に成田空港周辺地域における国家戦略特区の指定に向けた協議が進められています。 その内容は、空港周辺の土地利用について、農振除外要件の規制緩和などが提案されていることから、これらの動向を踏まえた上で検討を引き続き行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 地区計画制度は、地区の特性に応じて、一体的に良好な環境を整備、開発、保全することを目的とする計画と定められております。地区計画制度を利用する場合は、農業振興地域の農用地区域を含むことができないとのことですが、今後第三工業団地を計画する上で、本市の都市計画マスタープラン上での位置づけはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 相川都市建設部長。
◎都市建設部長（相川裕史君） 國本議員の再質問にお答えいたします。 お尋ねの本市の都市計画マスタープランにおける第三工業団地に特化した位置づけは、ございません。 なお、当該プランでは、成田空港や高速道路、インターチェンジなどの広域交通網へのアクセス利便性を生かして、産業振興を図る拠点型産業振興ゾーンや、富里インターチェンジ周辺に位置づけしてございますにぎわい拠点、また、大和、根木名地区などを中心とした成田空港と一体的な土地利用を検討する地区などといった、いわゆる産業系機能の集積を図るゾーンとしての位置づけをしていくところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 第三工業団地の具体的な位置づけは、未定であることを理解しました。 そのほか本市の企業誘致を推進する上で、現在、企業誘致専門員を配置しておりますが、今後企業誘致専門員の活用をどのように図っていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 企業誘致専門員の活用についてのお尋ねでございますので、私からお答えをさせていただきます。 本市では、産業構造の変化や企業ニーズに対応した企業誘致活動を推進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的として、令和３年９月から経済環境部商工観光課に企業の誘致専門員を１名配置してございます。 職務内容についてでございますが、大きく三点ございまして、一点目としまして、企業立地に向けた企業ニーズの把握、二点目としまして、物件所有者と企業のマッチング、三点目としまして、その他まちづくりを拠点とした企業の誘致に関する業務となっています。 現在、様々な企業に対しまして、誘致活動を積極的に行っているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 第三工業団地を計画する上では、様々な法的規制があり、多くのプロセスが必要になってきます。 そこで、一つの提案として、第三工業団地の開発を千葉県土地開発公社などへ委託する方法の検討についてお伺いいたします。
○議長（野並慶光君） 山室企画財政部長。
◎企画財政部長（山室俊夫君） 千葉県土地開発公社への委託につきましては、県内では一つの地区で行われていると認識しておりますが、現在の市の財政状況等を踏まえると、民間事業による開発が現実的と考えております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） ただいまの御答弁の中に、民間事業者などによる開発が現実的と考えているとのことですが、民間事業者への委託はどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 山室企画財政部長。
◎企画財政部長（山室俊夫君） 市の財政状況が厳しい中、民間事業者による開発については、資金力、ノウハウ、技術力等を活用することで、効率的に開発が進められることが期待できると考えております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 工業団地の建設を手がけている企業に委託することは、建設から販売まで至るため、今後企業の選択も重要になることと思います。 現在、千葉県内の工業団地の建設数は、50か所以上あります。工業団地建設の利用の一つには、経済効果は大きく、日本国内の経済発展には欠かすことのできない産業拠点となり、経済の担い手として存在しています。 また、千葉県行政改革計画の中には、企業誘致の推進に向けた取組として、市町村と連携して取り組む政策が盛り込まれております。 現在、本市では市街化調整区域における開発の規制緩和に向けての取組があります。今後もさらに県との協議を重ねていき、新たな産業拠点の誕生に向けて、県と連携を図っていただきたいと思います。 次に、広報とみさとについて、再質問いたします。 ただいま市長から御答弁がありましたように、よりよい広報紙の作成のために、読みやすさ、情報の整理等の研究に取り組んでいることを理解したところです。 また、多くの富里市民の皆様に広報紙をお届けするために、日頃から御尽力をいただいていることに感謝申し上げます。 最初の再質問といたしまして、広報紙の配布率についてお伺いいたします。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 國本議員の再質問にお答えいたします。 広報とみさとの配布率につきましてでございますが、令和３年10月末現在の住民基本台帳に登録されている世帯数、こちらが２万3,745世帯、この世帯に対しまして、毎月１万9,300部印刷し、配布等を行っておりますので、配布率といたしましては、約81パーセントとなります。 なお、紙媒体による配布率は今申し上げたとおりでございますが、電子媒体につきましては、
市公式ホームページ上の広報コンテンツへの月平均アクセス数が約500件、毎月１日に広報とみさとの発行をお知らせしている市公式ＬＩＮＥの登録者数が約3,100件、このほかスマートフォンからアプリを利用して、広報とみさとを御覧いただけるマチイロアプリ、こちらの登録者数が約110件となっております。紙媒体、電子媒体を合わせますと、約２万4,000となりますので、対象世帯数の２万3,745を上回る数字となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） ただいまの御説明で、紙媒体と市ホームページでの閲覧数、スマートフォン用アプリでの利用者数などを合わせますと、世帯数より多いことを理解いたしました。 ここで考えなければならないことは、富里市の人口に対しての広報紙の閲覧数ではないかと思います。 そこで、再質問いたします。 本市の住民基本台帳の年齢別人口の推移では、15歳以上の人口は約４万4,000人おりますが、本市では15歳以上の方はどのくらい広報紙を閲覧していると推測しているのか、お尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） お答えさせていただく前に、ちょっと先ほどのマチイロアプリの登録者数のところ、件数、数字が誤っておりましたので、訂正のほうをお願いしたいと思います。 110件と申し上げましたが、約1,100件の状況でございます。申し訳ございませんでした。訂正のほうよろしくお願いいたします。 15歳以上の方の広報紙の閲覧数についてでございますが、紙、またはデジタルにて配布・配信しているものでございます。閲覧に関する属性の把握は行ってはおりません。 市といたしましては、広報とみさとを世帯を単位とする各御家庭に配布するものとしており、また、様々なライフスタイルに合わせて電子媒体である
市公式ホームページへの掲載や、市公式ＬＩＮＥによる配信、また、コンビニエンスストアや公共施設などの配架と併せまして、多くの市民の皆様にお読みいただける環境を整え、配布・配信に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） ある自治体の調査では、住民の45パーセントが広報紙を見ていないという結果が出ています。これは決して市民の方が広報紙を見たいのではなく、手元に届いていないことが主な理由だと思います。 本市は、電子媒体による閲覧に力を注いでいることは理解しましたが、高齢者の方々には電子媒体での閲覧は難しい面があると思います。 そこで、新聞を購読していない世帯の対応についてお伺いいたします。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 印刷部数につきまして、１万9,300部行っております。約１万8,000部を新聞折り込みで配布させていただいているところでございますが、新聞を購読されていない世帯への対応につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、電子媒体に加え、市内公共施設やコンビニエンスストアをはじめとする市内事業者に御協力をいただき、合計56か所で配架させていただいております。新聞を購読されていない世帯への対応を、どのような形でさせていただいているところでございます。 また、電子媒体が御利用できない方や、配架場所まで行くことが困難などの事情がある方への対応といたしまして、個別郵送させていただいており、現在約170世帯へ郵送させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 本市は、新聞折り込み以外にも、多岐にわたり公共施設やコンビニエンスストアに配架されているため、大変な苦労であり、力を尽くされております。また、郵送の希望者にも個別郵送を実施しており、新聞を購読していない世帯と公共施設やコンビニエンスストア等に配架された広報紙を利用できない市民にとっては、とても有益なサービスではないかと思います。 そこで、個別郵送について質問をいたします。 個別郵送の基準について、また、市民への個別郵送の周知は、どのようにされているのか、二点についてお伺いいたします。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 個別郵送の基準と周知についてのお尋ねでございますが、まず、個別郵送に関する基準につきましては、厳格な基準を設けることなく、お申出がございました際は、市内公共施設、コンビニエンスストア等への配架や
市公式ホームページ、スマートフォンアプリなどの閲覧方法の御案内をさせていただき、お申し出いただいた方の御事情をお伺いした上で、対応しております。 個別郵送の周知につきましては、
市公式ホームページにて御案内させていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 個別郵送の申込方法については、市ホームページに郵送の配付も行っておりますと明記されておりますが、今後個別郵送の希望者が多くなりますと、配付基準を設けることも大切になると思います。 また、公共施設やコンビニエンスストアでの配架部数には制限があり、利用者も多くなっております。 そこで、新しい配架場所の追加の要望として、現在郵便局の配架はありますが、銀行にはありません。銀行への配架追加には、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 現在、配架場所でございますが、広報とみさとの印刷部数とエリアとしてのバランスを考慮し、対応させていただいております。 銀行などの金融機関への配架の追加でございますが、他の施設も含め、広報とみさとそのものの配架というよりか、
市公式ホームページや市公式ＬＩＮＥにより、広報とみさとを御覧いただけるよう、ＱＲコードつきの掲示物を作成し、掲載の御協力をいただくといった取組を現在検討させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 現在、本市では、新聞折り込みを主体として、市ホームページやＬＩＮＥ配信、個別郵送で対応しておりますが、自治体ごとに市の情報を市民に届ける手段は様々で多様化しています。 広報紙の配布には、主には新聞折り込みが多いですが、そのほかにポスティング、自治会からの配布などがあり、どれもメリット、デメリットがあります。そこで、一人でも多くの市民の方々に閲覧していただく方法の提案として、広報紙を自治会からの回覧版を通して活用することについて、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 広報とみさとの区自治会での回覧についてのお尋ねでございますが、広報とみさとは、市民の皆様のお手元に毎月１日に配布・配信に取り組んでおります。回覧依頼は原則毎月第２・第４水曜日実施しておりますので、広報紙に掲載している各種事業や各種イベントなど、予定していた日程を過ぎた後に情報をお伝えすることとなってしまいますので、市民の皆様に的確なタイミングで情報をお伝えすることができない、このようなことを懸念される状況でございます。 市といたしましては、広報とみさとを的確なタイミングで、より多くの市民の皆様に御覧いただけるよう、先ほど申し上げましたＱＲコードつきのチラシの回覧を依頼するなど、様々な角度から効果的な方法について検証してまいりたいと考えております。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 回覧板を活用して、広報とみさとを一人でも多くの市民の方々に閲覧していただくには、よい方法だと思いますが、ただいま説明がありましたように、広報とみさとを回覧板で回覧することは、情報伝達に時間がかかるとの説明でした。 今後、広報とみさとや回覧板の配信と閲覧については、いろいろな方法が考えられます。本市と市民にとって有益となる新たな改革をお願いしたいと思います。 次に、教育行政について、再質問をいたします。 児童・生徒は、新型コロナウイルス感染症予防のため、外出やスポーツの自粛が長期にわたり、運動不足により体力が落ちた児童・生徒が多くなったのではないかと推察いたします。 また、成長期に当たる児童・生徒が運動不足になりますと、その後の心身の成長にも多大な影響を及ぼすことが心配されます。 そこで、コロナ禍による児童・生徒の体力低下の実態をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 國本議員の再質問にお答えいたします。 コロナ禍による児童・生徒の体力低下の実態でございますが、令和３年度に中学校で実施した体力テストの結果によりますと、20メートルシャトルランや反復横跳びなどで、令和元年度を下回り、体力の低下が見られております。 学校では、各種スポーツ大会等の中止や、部活動の制限などもあったこと、また、御家庭では新規コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、外出を控えていたことなどが、体力低下の要因ではないかと思っております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） コロナ禍での学校生活では、先生方や児童・生徒も大きな変化をもたらすとともに、学校の在り方や児童・生徒の学び方も変わりました。 教室では、隣同士の席を通常より広めに空けることや、給食は黙って食べる黙食を行っております。 さらに、外出やスポーツの自粛により、成長期である子供たちには、大きな影響が及ぼされ、運動、スポーツは体力増進だけではなく、ストレス解消する効果もあることから、健全な心身の成長には必要不可欠なものとなります。 そこで、今後どのように児童・生徒の運動への意欲を高めていくかについてお尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 今後の取組でございますが、まだ引き続き十分に感染対策を行った上で、できる限り体育の授業や部活動、業間運動の時間を充実させまして、運動に親しめるよう指導の工夫を行うなど、児童・生徒の体力向上への取組について、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 体力増進は、生活する上での気力の源であります。先ほど教育長の御答弁にもありましたように、生きる力は極めて重要な要素となるものです。 今後、児童・生徒に求められる体力には二つあり、一つは勉強や運動する体力、二つ目は体の健康を維持し、病気にならない体力だと思います。 これから、児童・生徒が成長していく過程で、保護者の方々にも運動・スポーツの大切さを理解していただき、協力を求めていくことが大切ではないかと思います。 また、現在各学校では、部活動が盛んに行われています。今後の部活動を推進していく中で、部活動と教育課程上の位置づけについてお伺いいたします。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 学習指導要領では、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との連携が図れるよう留意することとされています。 以上です。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 御答弁では、部活動は生徒の自主的・自発的な活動であり、多様な学びができることや教育的意義が大きいことから、学校では教育課程外の活動でありながら、学校教育の一環として教育課程との連携が図れるよう、留意することとされているとの説明がありました。 その教育課程の関連が図られるよう留意するの意味として、私なりに解釈しますと、学校生活での勉学と部活動のバランスを取りながら、生徒の実態に応じて休養日や活動時間を適切に設定するなどの配慮が必要であると受け止めております。 また、部活動指導の現状を見ますと、生徒数の減少に伴い、部員確保が困難であること、顧問の高齢化、競技経験のない専門外の指導など、様々な課題がある中で努力されております。 ふだん、放課後に実施されている部活動時間は短く、思うような活動ができないために、朝練習や休日にも数多く活動しています。 そこで、週休日での部活動指導についてお伺いいたします。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 部活動の指導は、週休日については３時間程度としております。また、原則として、１週間当たり２日以上の休養日を設けており、週休日は１日以上を休養日としております。 なお、週末に大会等で活動した場合は、休養日を振り替える対応を行っております。活動時間はできるだけ短時間で、合理的かつ効率的、効果的な活動となるよう、各学校で取り組んでおります。 以上です。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 日頃から数多くの先生方には、休養日にもかかわらず、土日にも部活動指導していただいていることに感謝申し上げたいと思います。 一般的には、部活動指導は勤務時間内の指導と捉えられていますが、実際は部活動は教育課程外の活動です。 また、部活動の大会等に出場した場合には、誰でも好成績を収めたいと思います。さらに、高校や大学の推薦などでは、部活動の成績が評価される場合もあります。そのため、週休日での部活動は大切な練習日になっております。 そこで、部活動における教員の特別勤務は、どのように扱われているのかお尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 部活動の設置・運営は、法令上の義務として求められるものではないため、必ずしも教師が担う必要のない業務として位置づけられていることから、教師の部活動指導は、勤務を要しない日の活動も含めて、教師の献身的勤務によって支えられております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 週休日の部活動指導は、教員の時間外勤務に当たり、週休日の部活動指導は、学校長の命令には基づかず、学校としての義務的な業務でもなく、制度上では自発性に基づく活動とされておりますと明記されております。 また、教員にとって週休日の部活動指導は、勤務負担が大きく、今後勤務負担の軽減を図るためには、部活指導の在り方を見直していく必要があります。 そこで、働き方改革と教員の学校部活動の関わりについてお尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 現在、国においては、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の取組が進められております。 国の進める部活動改革の概要は、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であることから、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域への移行を図り、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築や、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みの構築、休日における地域のスポーツ文化活動を実現できる環境整備を行うものとしております。 こうしたことから、今後の部活動実施については、学校と連携しながら、働き方改革や部活動改革への対応を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 文科省は、生徒にとって望ましい部活動の環境整備のため、部活動のガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進しています。 その中に、部活動を学校単位から地域単位の取組が指摘されており、学校の働き方改革を考慮したさらなる部活動改革の推進を目指しております。 そこで、学校部活動と地域のスポーツクラブの連携をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 現在、学校部活動と地域のスポーツクラブとの連携は図っておりませんが、今後学校の働き方改革を踏まえた取組の中で、休日部活動の地域への移行が進められていく状況に応じて、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 國本正美君。
◆（國本正美君） 部活動は、日本の学校の特有な活動として根づいてきましたが、文科省は学校外に求めていく方針があり、画期的な提言でもあります。そうしますと、将来的には部活動は、教員の業務から離れることになると思います。 また、以前から地域移行については検討されており、課題が多いため、地域の移行には進まなかった経緯があります。 その中の一つには、保護者の多くの意見は、学校で行う部活動が希望でした。二つ目は、活動するための施設と指導者の不足などが挙げられます。 まだ、いろいろな課題の多い中での地域移行の提言ですが、本市におきましても、今後学校や地域住民の意識の共有を図りながら、地域で部活動を支える環境をつくり、できることから実施し、さらに本教育委員会はスポーツ環境の改善、改革を目指して努力していただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（野並慶光君） これで、國本正美君の質問を終わります。 しばらく休憩します。 午後２時３８分 休憩 ………………………………… 午後２時５４分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（野並慶光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、井上 康君。
◆（井上康君） 井上 康でございます。一般質問をさせていただきます。 ３項目伺います。 １ 環境問題について (1)里山の自然環境保全と太陽光発電施設の関係について ア 現状に対する市の認識は。 イ 今後の方針は。 ２ 高齢者福祉施策について (1)人生会議（ＡＣＰ）の浸透について (2)エンディングノートの活用について ３ 国際交流の今後の在り方について (1)現状の国際交流施策の課題と今後について よろしくお願いします。
○議長（野並慶光君） 井上 康君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
◎市長（五十嵐博文君） 井上議員の一般質問にお答えいたします。 まず、環境問題についてでございますが、里山の自然環境保全と太陽光発電施設の関係について、現状に対する市の認識はとの御質問につきましては、里山の自然環境保全を行っていくことは、その土地の環境、生態系を守る取組であると考えております。 現在残されている貴重な自然を保全し、また、失われた自然を再生することで良質な自然を保ち向上させることができ、それに伴い、里山の樹木による温室効果ガス吸収量の増加が見込まれます。 一方、太陽光発電施設につきましては、再生可能エネルギーとして、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素を含む温室効果ガスを排出せず発電できることから、温室効果ガスの排出量が削減されております。 これらのことから、本市では、令和２年10月に国が宣言した「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という脱炭素社会に向けた施策の取組として、里山の自然環境保全と太陽光発電施設につきましては、それぞれ推進すべきものと認識しております。 次に、今後の方針はとの御質問につきましては、里山の環境保全は、現在、市内ボランティア団体等の活動により、数箇所の里山・谷津の保全や再生を行っていただいております。 里山の自然環境保全と太陽光発電施設については、太陽光発電施設の設置場所や方法などによって、雨水流出量の増加や光の反射などの課題が想定されることから、それらに対する配慮として、令和２年３月に環境省が策定した太陽光発電の環境配慮ガイドラインにのっとった対応を事業者に促してまいります。 また、双方の利点をうまく生かせるよう、現在策定を進めている「富里市環境基本計画」では、自然環境の生態系保全とバランスの取れた再生可能エネルギーを推進することとしております。 今後も市内ボランティア団体の活動を支援し、環境分野の行政アドバイザーからの御意見も伺いながら、環境保全に努めてまいります。 次に、高齢者福祉施策についてでございますが、人生会議の浸透につきましては、これからの人生を考える契機の一つとして、その必要性を認識しております。 市では成田赤十字病院の御協力をいただき、令和４年２月に人生会議に関するセミナーをオンラインで開催する予定でございます。医療や介護などについて御家族などで話し合い、その方の人生観や価値観、希望に沿った将来の人生設計を具体的に考えていただくため、今後も人生会議の普及に努めてまいります。 次に、エンディングノートの活用につきましては、毎年度発行しております「富里市マイエンディングノート」について、令和４年度からは、より身近で親しみやすいものとして使用していただくことができるよう、その名称を「人生ノート」と改称し、改めて内容を整理し発行する予定でございます。 今後は、この人生ノートを、御自身の今後の人生を考える手段の一つとして活用していただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。 次に、国際交流の今後の在り方についてでございますが、現状の国際交流施策の課題と今後につきましては、これまで市民の国際感覚を醸成するため、市民活動団体と連携し、中学生を対象としたホームステイ事業、日米高校生によるジャズフェスティバルなどに取り組んでまいりました。 また、外国人住民との円滑なコミュニケーションを支援するため、スマートフォン用多言語音声翻訳アプリを紹介したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、支援や相談を求める外国人住民が増加したことから、市役所各窓口に多言語音声翻訳機器を導入し、さらなる行政サービスの向上に努めました。 一方、本市の総人口に対する外国人住民比率の高まりを受け、外国人住民との相互交流の必要性を強く感じるとともに、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するためにも、多文化に対する理解や国際的な視野を持った人材の育成などが課題であると認識しているところでございます。 今後も、「富里市協働のまちづくり推進計画」に基づき、外国人住民が市民活動に取り組むための情報提供や、外国人住民自らが市民活動団体を設立できるよう支援するなど、互いに文化の違いを理解し、地域住民として共栄できる「多文化共生」のまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 御答弁ありがとうございました。 私の質問項目は非常に短かったんですが、市長からの御答弁に非常に誠意を感じました。質問の意図を尊重していただき、丁寧で生産的な御答弁をいただきました。感謝いたします。 大変詳しく答えていただいたので再質問は要らないくらいなんですが、でも、貴重な時間をせっかくいただきましたから、幾つか確認させていただきます。 まず、この１の環境問題から入りますが、今回私がこの質問をする趣旨を簡単に申し上げて再質問に入りたいと思います。 現在、市内に太陽光パネルが増えています。脱炭素社会、市長の御答弁にもありますが、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトの時代ですから、当然といえば当然の傾向です。 パネル設置の土地は個人の、または法人の所有財産ですから、パネルを設置して売電収入を得るのも、土地の有効活用から理解できます。しかし、ここにきて気になる現象があります。何かといいますと、最近、谷津の斜面の設置が気になります。つまり、平地ではなく田んぼの両脇の斜面林を伐採してパネルを設置するわけです。富里市はまだ少ないんですが、近隣の自治体では結構目立ってきています。平地の荒れた竹林とか荒れた林をパネルにするのは、これはよいと思いますが、里山の谷津は問題が多いと思います。 そこで心配なのが、気がついたら貴重な富里市の自然財産である、例えば高崎川流域の谷津斜面がパネルだらけになって、きらきら光るようになってしまっては困る。何とか今から対策を講じないといけないのではないかと感じまして、今回質問した次第です。 まず、環境のアのほうの現状の市の認識に移りたいと思いますが、御答弁では、非常に環境保全とパネル設置は両方ともそれなりに推進すべきものだと。ただ、雨水の流量とかパネルの反射なども気になることもあるというふうなお答えでした。 そこでまず伺いますが、この太陽光パネル設置の現状と今後の動向について、今、市はどのくらい把握しているのでしょうか。特に谷津の森林斜面などの設置予定などは把握できているのでしょうか。もし把握できていないのだったら、それは問題ではないかなと思うんですが、まずここから伺います。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 井上議員の再質問にお答えいたします。 太陽光パネル設置の現状と今後の動向について把握しているかとの御質問でございます。 平成30年４月から令和３年11月末日現在で、太陽光発電施設設置として森林法第10条の８に基づき届出書が提出されたものは７件ございます。このうち谷津の斜面のものはございません。また、太陽光施設設置として農地法第５条に基づく許可を受けたものは７件ございます。 なお、今後の動向でございますが、森林法または農地法による申請や届出などの手続は、現在のところ提出されておりません。このほか、森林法や農地法に基づく手続を要しない太陽光発電施設につきましては、現状や今後の動向は把握してございません。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 今、農地法とか森林法とかいろいろで、その把握できる分に関しましては今数値をいただきましたが、後半伺っていると、その定義から外れるものに関しては申請義務もないし、把握していないということでよろしいですか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） お見込みのとおりでございます。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 分かりました。ある程度把握はできているけど、細かいところは十分把握できていないというところまでは分かりました。 次ですが、市長の御答弁で課題として認識を伺いますが、雨水流水の増加が心配されるというお答えを聞きました。私も非常に心配しております。 一昨年、台風19号では、高崎川下流の佐倉市などで冠水、氾濫などがありました。今後予測できないような規模の大雨、長雨の危険もあります。谷津の斜面は、本来、水をためる保水効果があります。雨は地面に染みて還流して湧き水になります。一方、パネルは水をはじき、一気に雨が集中して流れて河川に集中します。自然災害からの被害を防ぐ面から、まず問題があると思いますが、この辺の認識を再度担当の部長に伺います。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 自然災害からの被害を防ぐ面からの問題があるのではないかとの御質問でございます。 本市では、太陽光パネルの設置が直接的な要因となり災害をもたらしたという事例は、これまでのところ確認をしてございません。 太陽光発電施設は、脱炭素社会を目指すために再生可能エネルギーの一つとして推進していくものとしておりますが、過去から続いてきた自然の谷津に太陽光のパネルなどの人工物が設置された場合は、自然のバランスに変化が生じる恐れもあり、自然災害の可能性も考えられるものと認識してございます。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 分かりました。現状大きなトラブルは起きていないけれども、私が心配するのは、今後、特に谷津の斜面に関しては心配な面があるということで理解しました。 もう一点、市長の御答弁でパネルの反射のことも指摘がありましたけれども、パネルの反射は、きらきらと光る。美観・景観も悪くなりますね。富里市の高崎川流域は非常にのどかな田園地帯で、いやされる空間で私は大好きなんです。実は財産の少ない富里市にとってこの景観というのは財産だと思っているんです。 商工観光課さんの推進として市が考えているものとして、市外、海外からの来訪者が楽しめる市内観光ルートというのを考えていますよね。これ、高崎川流域のところがメインとして出ていると思います。 それから、生涯学習課さんでこの前も文化財のセミナーがありましたけれども、旧岩崎家別邸を核とする文化財保存活用地域計画ですか、ちょっと長くてごめんなさい。に示された地域一体的な保全活用の面から、実は、高崎川流域の周辺環境の景観というのは非常に残されるべき大事なものなんです。まさにこの市が進めているこの施策に大事なポイントになります。ただの田んぼじゃないわけです。このまま手を打たないで時間が経過して、10年、また20年しました。あるとき気がつくと、高崎川流域にない谷津の斜面がパネルできらきら光っていて非常に魅力がなくなります。 そういう面で、先ほど防災の面でも伺いましたが、この市が進めている観光促進、そういうのを含めて美観、景観が悪くなるこういう懸念について私心配するんですが、この認識を伺いたいと思います。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 高崎川流域を含みます流域の谷津が太陽光パネルだらけになってしまったら魅力がなくなってしまい、これは問題になるのではないかとのお尋ねでございます。 仮に将来、市内の谷津の斜面が、特に中沢城址などを含みます高崎川周辺の景観が太陽光パネルによりましてパネルだらけになるというようなことになれば、好ましいことではございません。 市長答弁にもありましたが、太陽光パネル設置希望者には、太陽光発電の環境配慮ガイドラインにのっとった対応を促すことにより、自然環境の保全に努めていきたいと考えております。また一方で、土地所有者におかれましても、自然を保全し残していこうというお考えの方も少なからずおいでになり、その中で様々な理由から谷津が荒れてしまい、それをいかに再生していくか、または利用するかなど困惑されている方がいらっしゃると存じます。本市では、斜面林などの谷津の自然保全につきましては、必要なことであり、考えていかなければいけないことであると認識しておりますことから、今後このような土地所有者などからお問合せや相談があったときには、市内ボランティア団体や環境分野行政アドバイザーなどの皆様の御協力もいただきながらお力添えができればと考えております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。対策のほうまで触れていただいて恐縮です。 対策、方針はイのほうでまた改めて伺いたいと思いますが、私も「パネルだらけ」というのはあまりいい言葉ではなくて使ってしまいましたが、使える斜面林というのは限られているので、パネルだらけにはならないと思うんですけど、モザイク状についてしまうと、これもまた非常に見苦しいものなので、非常に心配しております。 「パネルだらけ」という言葉はちょっとあんまり適切な言葉ではなかったので反省しますが、そうならないようにという例えでございます。 今、ガイドラインのお話が部長からあったので、この太陽光発電の環境配慮ガイドライン、令和２年３月に環境省が策定したということで事業者に促していくということでした。なので、この次のイの今後の方針について伺いますが、確かにガイドラインというのがありまして、これはすばらしいもので、促していっていただきたいと思います。ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。ここにいろいろ書いてございます。私も読みましたけど、非常にいいものですね。 このパネルに関して、この課題を私なりにいろいろ考えてみましたが、なかなかよいアイデアが浮かびませんでした。といいますのも、冒頭申し上げたように、土地は地権者のものなので、自分の土地をどうしようか基本的には地権者の自由。所有物ですから制限をかけるわけにはいきません。一体どうしたらいいのかと私も悩んだんですが、まず、先ほどのところで、細かい申請が全て網羅されていないということですので、とにかく質問しますけど、実態把握するために、設置する場合は自治体に、環境とか農地の問題に限らず、林地の問題に限らず申請していただき、動向を把握する必要があると思います。環境省のこのガイドラインに関しては、あくまでもガイドラインなので、縛りがありません。つまり、事業者さんに今後太陽光を造るのであれば、こんなことを気をつけてくださいねと、こういうことを配慮してくださいねというものなんです。なので、それを守るか守らないかは事業者さんの自由ということになります。配慮を促すものです。富里市に事前に相談に来ていただかないと、指導ができないわけです。来ていただければ、ガイドラインに沿って指導ができるけど、来てもらわない場合は、指導が難しいのではないかと思うんです。 なので、こういったものを把握する仕組み、また一歩進めて、他の自治体の例にあるように、太陽光パネル設置に関して例えば条例を制定して、設置の事前の届出、規模に限らず0.5キロワット以上は申請しなさいという条例をつくっているところもあるようです、非常に小さいパネルですけど。設置前の自治体との協議、この話合いの場が大事だと思うんです。場合によっては、届出をしなかった場合は罰則を。罰則がいいかどうかという議題はありますし、この条例が今の富里市の実態に合っているかという問題はあると思うんですが、この条例というものを一つの視野に入れて、この条例の中に事業者と富里市と市民と地主の役割を明確にした問題意識が市全体で高まると思うんです。この条例というのが一つの考えだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 条例に関する御提案でございます。 太陽光発電施設につきましては、森林法や農地法のように、その土地の性質を保全していくことを目的としまして法が施行されているものでもなく、また、設置場所のほとんどが民有地であることから、法の制限がない状況で本市が条例を制定し、民有地に規制などをかけていくことは、先ほどの議員のお考えと同様、ちょっと難しいことではないかと考えているところでございます。 そこで、ガイドラインによる設置について促してまいりたいというお話を差し上げたところでございますが、そのガイドラインでは、立地を予定している地方公共団体に太陽光発電条例等があり、これがある場合はそちらを優先するようにという記載もございますことから、今後、条例の必要性でございますとか自然環境保全のための、そちらの面からの整備ということは研究してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 今現状の富里を考えると、いきなり条例というのは難しいけれども、今後、そのガイドラインにあるように、自治体に条例がある場合は相談しろということになっていますから、それも視野に入れるべきだというお答え、まさにそのとおりだと思います。 太陽光パネル設置と環境保全に関して、実は問題の多い県は県条例がありまして、千葉県には条例がないんですけど、そういう自治体で県の条例を持っているものがあります。千葉県はないようです。しかし、今の部長の答弁に即して言いますと、里山のパネルだけに特化した条例ではないんですけど、里山の保全を目的とした条例が千葉県にあります。千葉県里山条例です。これが何か活用できないか、これによってパネル設置が抑制できないか、ちょっといろいろ見てみたんですが、やはりこの里山条例に関しては理念条例で、土地の所有者は里山保全に努力すべしという理念がメインなんです。なので、なかなか分かりにくいし、県民、地主に浸透していないので、この条例がなかなか里山保全につながっていないのではないかと思うんですけど、ちょっと伺いたいんですが、この千葉県の里山条例が富里市において自然保護、パネル設置の抑制とか、またはそういうものですね、里山保全に活用された例というのはあるんでしょうか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 里山に関するお尋ねでございます。 太陽光の制限等に寄与した実例があるかというお尋ねですが、本市内で千葉県の里山条例に基づいて里山活動の協定の認定を受けた箇所については、今のところございません。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 分かりました。現状はあまり活用されていないということですね。 条例の活用がない。千葉県には条例があるけど、なかなか事例としてないということであれば、私は千葉県の条例を基にもうちょっと具体的な富里市里山条例、先ほど、まだちょっと難しいということもありましたが、視野に入れて検討していただいて、もし条例が無理であったとしても、例えば条例の下に何がしか手順を決めて進めていただきたいなと思うことがありまして、それは何かといいますと、事業者と市と市民、地権者の役割を何がしか明文化して、活動支援をうたっていただけるような仕組みができないか。何がしかの資金でサポートする。市内の貴重な谷津斜面を、太陽光パネルにするんではなくて適切に維持管理してくれた場合には、それそれの補助金で、うちはお金、財源がないの分かっていますけど、補助金で何かサポートする仕組み。例えば下草管理とか倒木処理などを整備していただく場合には何がしかの補助をする。または地主さんと、今一生懸命活動しているＮＰＯとか環境団体が合意の下にやっていただく場合、その実費分を、オイル代でもいいですけど、それを補助するような、こういうことによって地権者の意識を高めてパネル設置に行かないように抑制することができないかと思うんです。 その場合、では、お金はどこから出てくるのかということなんですけど、私は企業版のふるさと納税ありますね。それから、森林環境譲与税ももしかしたら検討できるかもしれない。また、農家の場合は、多面的機能支払交付金というのが来まして、
農道やあぜ道を整備する場合には補助が出ますね。私は知りませんが、同様のものが谷津の斜面に、国や県の補助金がもし活用できるのであれば、こういうものを何とか活用して、その里山を市民が整備する、それを促進するような工夫ができないか、それによってパネル化するのを避けられないかということと考えているんですけど、こういうことはどうでしょうか。
○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 市が里山の保全を推進する取組、それにおける市の支援等のお考えについての御質問でございます。 県が里山条例を有しておりますので、富里市におきましても、例えば条例を設置することによって、その支援について明記をするなど、あるいは理念的な部分でも示すことによって、先ほど申されました４者についての協力の明文化などということが考えられると思います。 現状で千葉県の里山条例に関しましては、この条例を受けた箇所は、令和３年３月末現在で30市町村88団体で128協定ございます。千葉県がこのような状況であることから、市の里山条例の作成につきましても、県の条例に基づき土地所有者、里山活動団体等が協定をするなどして推進していくことが考えられます。そういった活動のバックアップあるいは市としての主体的な考え方、これらをまとめた形で条例もしくは要綱などによりまして市の考えをまとめながら協力して進めていけるように調査・研究していければと考えてございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 御丁寧な答えでした。分かりました。 １に関してこれ以上質問する予定はないんですが、最後に申し上げたいのは、これなんです。この富里市の総合計画、これ最上位の計画ですね。これが富里市の一番の計画なんですけど、「人と緑が調和し 未来を拓く臨空都市 とみさと」、これをうたっています。「人と緑が調和し」、とても大事なフレーズだと思います。これ、いろいろなところ出てきますけど。 今、緑がなくなってきておりまして、市民アンケート、いろいろ高齢者のこととか子供・子育てもアンケートをやると、調査によると、富里の何がいいですかというと、緑豊か、住みやすいというのがナンバーワンなんです、いつも。その象徴が谷津なんです。高崎川とか根木名川。根木名川流域は大分傷んでいますけど。今保護しないといけないのではないかなと思ったので、明快な答えは持っていないんですが質問した次第です。ぜひ部長の御答弁に期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 次行きます。 ２番の高齢者福祉施設について、人生会議とエンディングノートです。 私、なぜこのような質問したかといいますと、富里市は御存じのように高齢化が進んでいます。そして今後、認知症の高齢者も増えると思います。パートナーが亡くなり、独り世帯の高齢者も今増えています。そして最近は、連絡が取れるお子さんとか親族とか家族が遠くで離れていて、なかなか連絡が取れないということも増えています。そこで、万一、認知症の悪化や事故、病気などで自らの判断ができなくなった場合、いろいろな問題が起こります。結局、本人が一番困りますけど、家族も困る。そして、土地の所有、相続、税の問題も含めると、市役所も困ってしまうんです。その前に元気なうちに準備しておくことを市民に奨励していくことはとても大事と思って質問しました。 この「人生会議」、あまり耳慣れない言葉ですが、ＡＣＰと言いまして、アドバンスト・ケア・プランニング、先んじてケアの計画を立てましょうということなんですけれども、厚生労働省が一生懸命普及しています。近隣成田の例が出ていましたけど、成田でも先月ですか、ありました。この人生会議は、これからの生き方を、または人生のしまい方を話し合い考える機会とするものです。 市長答弁では、令和４年２月にやりますということでした。これ以前、私が、ホームページに人生会議ってありますよと載ったんですけど、そうではなくて、市が主体的にやるべきだと申し上げたら、早速具体的に動いていただいて、来年２月にやると決めていただきました。非常によかったと思います。 質問、確認ですが、この会議の内容なんですが、御答弁ではオンラインとなっています。コロナ禍なのでオンラインで仕方ないという面もありますが、今後、高齢者はオンライン操作が厳しいので会場型、少人数で結構なので集まってやっていただく、これをぜひ今後やっていただきたい。それから、単発ではなくて継続してやっていただきたい。例えば、広く普及するために、身近な地域包括支援センターとか市民活動サポートセンターとかいろいろなところでやっていただきたい。それも堅苦しくないように、答弁にもありましたように、気軽な雰囲気で運営していただきたい。「人生会議」という名前も、もしかしたら、人生いきいき懇談会みたいな軽い名前にしたほうがいいかもしれない。こういうように、単発ではなくて継続して気楽な感じでやっていただきたい、こういうものを継続してやっていただきたいと思うんですが、この辺のお考えを伺いたいと思います。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 井上議員の再質問にお答えさせていただきます。 人生会議を会場参加型で、また身近に、そして気軽に参加できて、なおかつ継続性を持たせられないかというような御趣旨のお尋ねかと思いますけれども、市長答弁にもございましたとおり、令和４年２月に開催予定の人生会議のセミナーにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況がまだまだ懸念されることから、今のところはオンラインでの開催とさせていただく予定でございます。 なお、感染状況が落ち着いてまいりましたら、地域行事や貯筋体操の際などの会場でも、地域密着型のセミナーなどを実施いたしまして、気軽に御参加できるよう工夫しながら、継続的に行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） ぜひその方向でよろしくお願いいたします。 もう一つ、この進め方です。これは今、人生会議のほうですが、内容なんですけど、他の自治体の先進事例を見てみますと、この人生会議、人生いきいき懇談会でもいいんですけど、主に終末医療への向き合い方、延命治療の是非、リビングウィルの必要性などがやはりどうしてもメインなんです。人工呼吸器をつけてずっと何年間も過ごすことが本当に患者のためなのかというのを考えていろいろ模索するんですけど、これは大事なテーマだと思います。これメインでやっていただきいたいんですが、そうなると、やはりドクターの先生などをお招きして、専門家を招き、終末医療とか延命治療の医学的な話が多いのではないかと思うんです。そこで重いんですよね。なので、富里版では工夫していただいて、内容において、今を、そして今後を元気に生きるためにを強調していただきたい、堅苦しくなく。 例えば、もし今元気でも、体調が急変したら頼れる人はいますか、こういうクエスチョン・アンド・アンサーみたいなのを作って。それから、足腰が衰えて介護が心配になったら、あなたは在宅ですか、施設に入るんですか、お金はどうしますか。判断が難しくなったときに、生活費や介護施設に入所したときの支払いは誰が面倒見てくれるんですか。なければ後見人を立てなければいけないでしょうということとか、財産管理が心配なら、家族信託ということもあるし、事前に財産整理も選択肢です。相続でもめる心配があるなら、公正証書で公証人役場さんのほうにきちんとやる手もあるけれども、今、法務局のほうで手書きの遺言も簡単にできるんですよと、これがなかなか知られていないんです。でも、こういうのもある。 知られていないけど、このシートで見ていくと、一つや二つ、私、これ当てはまるわというのが絶対出てくると思うんです。これから入っていただいて、つまり、迷惑をかけないためには、今健康でいるんだというイメージに持っていっていただいて、終末医療でということよりも、こういった側面を強調していただいて、内容において参加しやすくしていただきたい、これを希望するものですが、いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） セミナーなど人生会議を今後周知していく上で、終末医療などの話題に偏らず、これから元気にどう生きていくかなどを強調していくべきではないかと、そういったお尋ねではないかと思います。 先ほども申し上げましたが、現在計画しております令和４年２月に実施いたします予定のセミナーにつきましては、成田赤十字病院のソーシャルワーカーを講師にお願いする予定でございます。その内容につきましては、ソーシャルワーカーの日頃の業務の中で感じられている資産管理や、あるいは体調面など健康なうちに準備をしておいたほうがいいことなど身近な内容を中心にお話をしていただき、参加しやすくするよう工夫していこうと考えております。 いずれにしましても、今、井上議員がおっしゃったような御提案をぜひ参考にさせていただいて今後の議題といいますかテーマの一つとさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） ぜひその方向でよろしくお願いいたします。 （２）のエンディングノートの活用について伺います。 市長の御答弁では、「富里市マイエンディングノート」を「人生ノート」に名称を改めるということでした。これ、実は前回９月の議会のときに、時間切れで中途半端になって終わってしまって、誠に御迷惑かけて申し訳なかったんですが、そのときに最後の最後に部長のほうから、名称変更も検討しますというお答えをいただいておりました。私、再質問できないで終わって、今回このテーマをまた入れたんですが、早速名前を変えると決めていただきまして、非常にこれも対応いただいてよかったです。 やはりほかの自治体はまだエンディング、つまりエンディングというのは終活ですね。終わりを迎える前につくるノートというイメージが強いので、非常によくない。当然それを聞きますと、例えば私なんかの今の年齢だと、まだまだ縁起でもない。元気なのにそんなこと書いてられるか、書くのは嫌だというのが一般的な印象だと思うんです。なので、名前を「エンディングノート」から変えていただくだけで非常にイメージがよくなって、すごい前進だと思います。対応していただいてよかったと思います。 そこで確認なんですけど、人生会議の中で感じたことをメモしていただく簡単なＡ４サイズ１枚ぐらいのものでさっきのＱ＆Ａのような質問を入れて、もっと身近に触れるもの、すぐＡＣＰの会議の中で使えるようなものから始めたらいいのではないかと思うんです。というのは、この人生ノート、今ちょっとメモ書きしてしまいましたけど、これ７章、18ページあって、すごい盛りだくさんなんです。これいきなり書けと言っても難しいので、本当に先ほどの後見人いますかということでもいいんですけど、簡単なところから入れていただくような、まず体験版の人生ノートみたいなものからＡＣＰの会議を地域でもやっていただけたらいいかなと思うんです。なので、そういった導入の工夫をしていただくエンディングノート、人生ノートがよろしいかなと思うんですが、これ、いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） いわゆるエンディングノートを人生ノートとして作り替えていく中で、もっと軽易なものから始めてはどうかとのお尋ねかと思いますけれども、御質問の体験版人生ノートの導入につきましては、令和４年度からの新たな人生ノートの発行に合わせまして、それぞれの方が人生ノートの作成に取り組んでいただくきっかけとなりますように、御提案の簡易的なシートの作成などについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） すばらしい。ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。検討しますというお答えかと思ったけど、もうその方向で進めるということなので、よかったです。 もう一つ注文というのは変ですけど、この人生ノート、とてもいいものなんですが、開けてみてびっくりするんです。とても中身いいもので、ほかの自治体もこれと同じようなものを使っているんですが、やはりこの印刷をかける費用を賄っていただいている事業者さんがいらっしゃって、それはこの費用を賄っていただいているので、私は非常に感謝しておるんですが、ただ、開くとカラーで出てくるのが、お葬式、お墓の石材の御案内が何か所か入っています。これを見ますと、やはり終活ノートなのかなというイメージが出てしまうんです。なので、これを見ると、亡くなる前のための準備のノートみたいなイメージになるので、この印刷費を出していただける業者さんもいろいろあると思うので、お墓とか墓石、葬儀がちょっと強調されているので、その業者さんがどうと否定するものではないんですが、ちょっと工夫していただけないかと思うんですけど、それはいかがでしょうか。
○議長（野並慶光君）
森健康福祉部長。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 現在のエンディングノートには、おっしゃるとおり、葬儀会社さんなどの広告が数多く見られております。何とか工夫できないかのお尋ねでございますが、現在のエンディングノートにつきましては、議員も先ほどおっしゃいましたけれども、官民共同事業で実施しておりまして、広告収入のみで印刷して配布しております。つまり、市からの公費は一切入っておりません。 御質問の件につきましては、人生ノートがより取り組みやすいものとなりますように、令和４年度発行分から、内容や広告の見直しにつきまして、可能な範囲ですけれども、事業者さんと打合せをしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） ぜひ御検討ください。よろしくお願いいたします。 では、２は終わりまして、３のほうに行きます。 国際交流の今後の在り方です。 私、この質問をなぜするかということなんですが、当市富里は、成田国際空港に隣接し、多くの海外からの来訪が期待される場所です。そうあってほしいと思います。市内には、令和２年統計書から見ますと、2,900人の外国籍の富里市民の方がいらっしゃいます。その方たちを含めて、前回市長からありましたように、今４万九千何人という構成になっているわけです。とても相互の交流が大事だと思います。市としてもっと積極的な多文化交流のアクションがあるべきだと前々から感じておりました。 今回も非常に丁寧な御答弁をいただきました。私、そのとおりだと思います。 今回、市長から非常にいい御答弁をいただきましたが、振り返ってみて過去数年間見てみますと、富里市は政策として国際交流事業というのがあります。ちゃんとした事業で予算書、決算書に入っています。何百万円かのお金を使っていますが、毎年事業評価をして自己分析して、これが問題で、来年はどうしますよというのをホームページに掲載しているんですね、毎年毎年、事業評価を。これ、過去も私ずっと見ていたんですけれども、来年どうしますかというワンパターンです。過去は、今後、富里国際交流協会を支援し、連携し、協働し、事業を進めていきます。平成だと28、29、30年とコピーしたみたいな同じ文章です。それも２行ぐらいの。市の主体性が全く見えない。国際交流、多文化共生、市は何をしたいのか全く見えない状態でした。全く国際交流協会さんにお任せ、頼りきり、市の主体性が見えない。 そこで見てみたら、その次の令和元年度当たりから少し流れが変わってきたのも分かります。何と今回、市長からお答えいただいたのは、課題として外国人住民との効果的な相互交流、国際的な視野を持つ人材育成と、今後は外国人が市民活動に参加できるように情報提供を支援し、多文化共生社会のまちづくりを推進してまいりますということでした。今まで国際交流について私何回か聞いたことあるんですけど、こういったお答えをいただいたことがありませんで、非常によかったと思っております。 そこで、今回初めて今までの年度評価に比べて進んだお答えをいただいたわけですが、ふと振り返ってみますと、先ほど2,900人の外国人の方が住んでいると申し上げました。ちょっと見てみますと、令和２年度ですが、１位がフィリピンで549人、２位、ベトナム530人、３位、スリランカ363人、４位、中国315人、５位、韓国・朝鮮205人、ずっと後ろに行ってアメリカ18人、イギリス７人、カナダ８人、オーストラリア７人、圧倒的にアジアの隣人の皆さんが富里に来て生活していただいているわけです。 つまり何を申し上げたいかといいますと、市の国際交流、市民の国際交流はまずは地元が基本だと思うんです。海外の国へ出て行くとか海外から来ていただくのももちろん大事な国際交流ですけど、市民間の交流が基本です。まさに市長からの御答弁がそうなっていました。 それで改めて、市長からは伺いましたが、担当部門長に伺いたいんですが、もう少し具体的に、市長の御答弁に沿って具体的に進めていく意思を伺いたいと思います。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 井上議員の再質問にお答えさせていただきます。 市や市民の国際交流について、まずは地元市民交流が基本ではないかとのお尋ねでございますが、本市における外国人住民の比率が高まっておりますことから、外国人住民とのコミュニケーションを図ることが大変重要であると認識しております。お互いの文化の違いを理解し、共生社会を構築していくための方策として、外国人住民との相互交流の機会の創出に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 分かりました。外国籍の市民の方々との交流の場を積極的に、市長の御答弁にもありましたけど、今部長からも仕掛けていくと、そういう交流の場を設けていくということでした。 私も幾つか考えてみたんですけど、例えば大銀杏公園、とてもいい公園です。いろいろな団体がやっていましたが、コロナで今ちょっと途絶えていますけど、例えば踊りとかダンスとかお料理とかお国自慢とか、大銀杏公園を使う手もあると思います。それから、富里の誇る里山原風景のウォーキング、今、にんじんウォークとかとてもいいものがありますが、外国の方はほとんど参加されていない。それから、市民活動フェスタも毎年盛り上がってきていますけど、やはり市民団体は参加していますけど、外国の方はあまり見られない。体育の日のスポーツ健康フェスタにおいても、なかなかそういうお顔が見えない。なので、ぜひ部長の御答弁のように、そういう情報を浸透させていただきたいと思います。 英語を使った言語とか会話の交流が、どうしても交流というと優先されがちですけど、スポーツなどは言葉を使わなくても、もう表情とか身振りとか手振り、ブロークンな簡単な英語で単語で通じます。ですから、いろいろ今申し上げましたが、そういう工夫をしていただきたいと思います。 地元の方が富里の方と交流する中で、富里の方は優しいよ、富里はとてもいいところだよ、野菜がおいしいよ、富里の人は非常に交流、友達ができましたよということを本国に伝えていただくのが非常に確実な国際交流になりますし、海外からの富里のファンが増えます。 今幾つか申し上げましたけど、さっき、これからやっていくという御答弁がありましたけど、もう一度伺いますけど、こういったアイデアも含めていかがでしょうか。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） スポーツをはじめ共通の趣味などを通じて外国人の方々と交流することは、共生社会を構築する上でとても有効な手段であるというふうに考えております。 市が主催する各種イベントはもとより、市民活動団体の方々にも御協力いただきながら、例えば易しい日本語などを用いて外国人住民の方々へ参加を呼びかけてまいりたいと思っております。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） ぜひその方向でよろしくお願いいたします。 今回、国際交流に関して、この事業を所管する部門が替わりましたね。以前は総務部企画課さんが国際交流に関して主になさっていて、そして市民活動推進部門のほうに移管しました。これは一つの転機だと思います。まさに国際交流は市民同士の活動であり、多文化共生社会は市民による協働のまちづくりの理念ですから、非常にマッチしていると思います。 今私が提言させていただいたことなども含めて、担当部門の皆様には来年、目に見える具体的なアクションを期待いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（野並慶光君） これで井上 康君の質問を終わります。 明３日にも一般質問を行います。 本日はこれで一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明３日は午後１時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 ………………………………… 午後３時４７分 散会 …………………………………...