刈谷市議会 2023-03-03 03月03日-04号
市民の安心安全を確保するために、緊急措置といたしましてセンサーライトや防犯砂利などの防犯用具について、購入・設置費用の一部を補助する制度を前に倒して、早急に対応したいということで3月1日から開始をさせていただいたところでございます。
市民の安心安全を確保するために、緊急措置といたしましてセンサーライトや防犯砂利などの防犯用具について、購入・設置費用の一部を補助する制度を前に倒して、早急に対応したいということで3月1日から開始をさせていただいたところでございます。
また、避難情報の伝達手段は、緊急地震速報と連動した同報無線やエリアメール、登録している方への防災メールにより伝達いたします。また、新たに防災アプリを提供できるように準備しているところです。避難誘導のマニュアルについては、内閣府や愛知県が作成しているマニュアルなどを活用することとしております。消防団に対しては、地震災害における消防団活動マニュアルを平成26年に作成し、運用しております。
また、10月、気象庁は、大雨特別警報などの緊急速報メールによる配信を今年いっぱいで終了するとしております。その代わり、キキクルの活用でやるとしています。これらの状況に至ったとき、避難の工程はどうなっているのか、お伺いいたします。
Jアラートは、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル情報や自然災害における緊急地震速報、津波警報などを住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛生通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線や防災ラジオ等を自動起動させることによって、サイレンや音声放送により情報を伝達するシステムのことでございます。 以上でございます。
同目 市立保育園管理運営事業について、幼稚園では、緊急地震速報システムを導入しているとのことだが、保育園でも同様のシステムを導入しているのか。とに対し、保育園では、緊急地震速報システムは導入していませんが、地震津波警報器を活用して、緊急地震速報を把握できる体制を整えています。とのこと。
その核となるシステムは、愛知県などの関係機関とネットワークで結ばれ、防災情報を収集するとともに、災害時の避難情報や全国瞬時警報システム、通称Jアラートと連動した緊急地震速報などを市民に迅速に伝達する役割を担っています。 最近では、防災アプリやメールなど、新たな伝達方法と組み合わせることにより、情報を受け取る市民の皆さんの選択肢を増やすとともに、確実に情報を伝達できるよう努めて運用しております。
平成28年には熊本地震、平成30年には北海道胆振東部地震が発生し、大規模な土砂災害や家屋の倒壊により多くの尊い命が失われました。また、停電や断水などのライフラインの寸断により、経済社会活動に大きな影響を及ぼしました。 本市も南海トラフ地震や大型台風が懸念される中、木造家屋も多く、地震による家屋の倒壊のおそれや津波、高潮が発生した場合、海岸に面した地域の海水による甚大な被害のおそれが予想されます。
同2項1目児童福祉総務費、コロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策事業費追加、私立保育園等給食費軽減対策支援金158万1,000円は、物価高騰の影響を受けながら、利用児童に対して安定的な給食を実施している私立の保育園等を運営する事業者の負担を軽減するため計上するものです。
方針に沿って、くるりんばすの利用料を物価高騰対策、緊急支援策として、65歳以上を無料にすることを求めます。 次の項目に行きます。 2項目めは、公共施設の維持管理についてです。 1点目、スポーツセンターの体育館の照明が切れているところがあり、暗いという改善を求める声が出ています。照明の増設がされてきていますが、まだ不足しています。市民から、改善を要望してもなかなかしてくれなかったと聞いています。
本市で行っている一時的保育事業は、現状、対象がいずれも満1歳からとなっており、0歳児については、保護者等の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない場合に利用できる「緊急保育サービス事業」のみ、生後6か月からでも利用可能となっています。ただし、これも園と要相談という条件付きです。
さらに、その後の避難生活の実態は想像以上に過酷で厳しく、例えば熊本地震では災害関連死は直接死の4倍を超えております。この地域の関連する南海トラフ地震は必ず来ると言われております。外部からの支援はすぐに届かないことを前提として初動を考えなければならないというふうに思います。
次に、9点目「地域への災害情報の伝達はどのように行われているのか」についてでございますが、例えば、豪雨等により市内に重大な被害発生のおそれがあり、市民の皆様の避難が必要となった場合は、避難情報を伝える手段として、同報無線、ちたまる安全安心メルマガ、緊急速報メール、市公式ウェブサイト、市公式SNS、Yahoo!防災速報アプリによる情報発信に加えて、広報車の巡回による避難情報の伝達を行います。
しかし、その空き家の現在の状況はといいますと、耐震基準に満たないものが6割あるということで約175軒、大きな地震発生があった場合、近隣の住民にも被害が及ぶ危険があります。また、所有者不明の空き家も現在約1割あるということですから30軒程度、これも大きな問題が残っております。特定空家はゼロ軒ということで、安心はしたわけです。
また、緊急避難が必要な場合は、目的外使用としての入居を可能とする予定である。 問い、優先入居の要件については、市長が定める範囲が示されていたが、今回の改正では、規則で定めることになっている。今後、この要件については、議会に諮られることがなくなるということか。 答え、規則で定めることになるので、議会への上程はされないが、公表していく予定である。
常滑警察署の連携につきましては、先ほど申し上げましたもののほか、市民から振り込め詐欺と思われる不審な電話につきましては、市に相談があった場合については安全協働課から常滑警察署へ速報するといった対応を取ることとしております。 また、市内企業との連携につきましては、常滑市防犯協会連合会、常滑工場事業所防犯協会等の活動の中で情報共有を図っております。
また、男女共同参画に関する市民意識調査のLGBT等について知っている人の割合につきまして、平成28年度調査の41.5%から、令和3年度では速報値で73.8%と、5年間で32.3ポイントの上昇となる見込みであります。これは、パンフレットや広報紙による理解促進のための啓発や面談相談など当事者に寄り添った支援により浸透してきたものと考えております。
聞こえない人、聞こえにくい人のお話をお聞きする中で、車を運転中にパトカーや消防車が緊急走行していても、サイレンが聞こえないことについても伺いました。
今年の1月22日、宮崎県沖の日向灘を震源とする地震が発生しました。大分県内で震度5強、半田市や静岡県内でも震度1など、九州北部から東海地方東部までの広範囲で地震の揺れが観測され、震源から揺れの範囲が南海トラフ大地震の想定震源域内のため、気象庁の専門家による分析が行われました。
現在、本市におけるJアラートを用いた全国統一的な訓練といたしましては、全国一斉情報伝達試験を3回、緊急地震速報訓練を2回の年間5回の訓練を実施しております。 Jアラートにはこのほかにも、弾道ミサイル攻撃に関する情報や気象警報などの情報も放送され、それぞれ音声放送の内容が違うだけではなく、有事サイレンやチャイム音などの警報にも種類があり、鳴る回数も異なっております。