刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
次に、議案第６号刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、４種類の里親制度があるが、どの里親制度が対象となるのかとの質疑があり、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童が対象となるとの答弁を受け、養育里親の里子は入籍しておらず、また住民票も市内にない場合も考えられるが対象となるのかとの質疑があり、里親の区分による入居等の取扱いには違
次に、議案第６号刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、４種類の里親制度があるが、どの里親制度が対象となるのかとの質疑があり、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童が対象となるとの答弁を受け、養育里親の里子は入籍しておらず、また住民票も市内にない場合も考えられるが対象となるのかとの質疑があり、里親の区分による入居等の取扱いには違
それによりますと、令和5年4月1日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。
具体的な取組としましては、生きる権利を守る児童手当や子ども医療費助成などの経済的支援、育つ権利を支える保育や教育の質の充実、参加する権利を実感できる、子どもが意見表明や意見交換できる事業の実施、そして守られる権利を保障するための、子どもが自ら助けを求め相談できる場づくりなどの取組を行っております。
要配慮者、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備する。これいずれも令和７年度末までの目標なんですね。 そこで、学校のバリアフリー対応への取組の状況をお聞かせいただきたいと思います。
刈谷市も待機児童問題が解消しつつあります。人口減少時代の新たな保育サービスとして、専業主婦家庭でも定期的に利用できる保育制度を今後調査研究していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、液体ミルクについて質問をいたします。 防災備蓄倉庫に液体ミルクを配備するということでございますが、配備するに至った背景についてお聞かせいただきたいと思います。
12月１日に市民会館におきまして、任期満了に伴う一斉改選が行われました民生委員、児童委員、主任児童委員の委嘱式を行い、101人の委員が厚生労働大臣からの委嘱を受けました。あわせて、委員を退任された41人に感謝状を贈呈いたしました。 新型コロナワクチンの２月12日現在の接種人数は、１回目７万4,616人、２回目７万4,193人、３回目６万596人、４回目３万5,586人、５回目１万7,155人です。
特別養護老人ホームへの入所を待つ待機者は、2014年時点で52万人、自公政権の改悪によって要介護１・２が対象から除外された後の2019年時点で29万人に上ります。 特養待機者が膨大な数に上る背景には、高齢世帯の貧困があります。低年金、低所得の人が要介護状態になったとき、最期まで入所できる施設は特養ホームしかありません。
当時は学童保育も整備がまだまだだったので、児童館の併設も声を出し、そして、１階は児童館等でなっておりました。２階、３階も高齢者の健康ゾーンとして使っているのです。３階にあるプールもその一つになっています。画期的な施設だと私は喜んでいます。このような施設が北部地域に２つ目、３つ目と整備されることが望ましいと強く願うところです。
本請願において、民営児童クラブの土地・建物の相続に伴う移転や代替地等の確保や、費用負担への課題が挙げられているが、その地域に代替地が確保できない場合などの可能性も考えると、そもそもの考えとして公営児童クラブの拡充や公設民営といった多様な対応策を検証していくことの必要性を感じる。
２、坂井地区に住む児童は、市のスクールバスで登校しておりましたが、10月からはグルーンに乗車して登下校しております。座席数が少ないため３分の２の児童が立って乗車しており、危険な状態と考えます。スクールバスを復活させる、もしくは便数を増やす等の改善を早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
女性の就業者数が上昇傾向にある中、共働き家庭の児童数増加が見込まれる状況において、保護者が仕事等で家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る場として、全国的に放課後クラブの整備・充実が図られています。 本市におきましても、放課後児童健全育成事業として、全ての小学校に公設の放課後クラブを整備しています。
私、役割として、やはり待機児童の多い低年齢児の受入れというのを、この瀬戸市において積極的に担っていただけているのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○水野良一議長 保育課長。 ◎保育課長（水上弥生） 議員のおっしゃるとおり、待機児童は、やはりゼロ歳から２歳の年齢層が一番多い年齢層となっております。
9年連続で不登校児童生徒数は増加し、約10年前と比較すると、小学校は約3.6倍、中学校は約1.7倍となっています。 では、大府市ではどうだったでしょうか。 10年間の不登校児童生徒数の推移をグラフに表してみました。2021年度の大府市の児童生徒数は8,523人、そのうち不登校児童生徒は、小学校79人、中学校125人の計204人、約2.3パーセントと過去最多になっています。
一方で、育児休暇明けによって、職場に復帰したい方が認可保育所への入所が決まらない、こういったことなど待機児童の増加が深刻な問題と捉えられてきましたが、待機児童の現状について、確認させてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 全く預ける場所が見つからないという意味での、いわゆる待機児童はありませんが、全員の方が第１希望の保育園に必ず入れるとは限りません。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 小学生が放課後に過ごせる場所としては、児童館、放課後児童クラブ、放課後子ども教室がございます。 ◆４番（東渕正人君） その児童館や放課後児童クラブ、放課後子ども教室は、市内にそれぞれ何か所ぐらいありますか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童館は25館、放課後児童クラブは60か所、また、放課後子ども教室は各小学校内に設置されておりますので42か所になります。
次に、子育てしやすいまち日進となるための待機児童問題に関する取組について質問をします。 最初に、保育園についてお聞きします。 日進市立保育園の総定員数を前年度より減らしているのはどのような理由からでしょうか。待機児童を増やすことになるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
今年４月１日に待機児童がゼロ人になったことを踏まえまして、さきの６月議会において、当会派の揚張議員がこれまでの取組や現状の課題などについて質問をさせていただきました。待機児童がゼロ人となったことは、入園を希望すれば市内いずれかの園に通うことができるようになったという一つの節目であります。そこで、改めてこの待機児童に関する取組について取り上げさせていただきます。
放課後児童健全育成事業として、小学校区に放課後児童クラブを開設し、待機児童を出さず、放課後の子どもの居場所と、保護者が安心して働ける環境をつくってきたことは評価いたします。 しかし、放課後児童健全育成事業は、児童福祉として公が責任を持って保障していくものと考えます。民間委託をすることで、質の向上を図るとしてきましたが、民営化によるメリットがほとんど見えてきません。
認可外保育施設である企業指導型保育については、固定資産税等を軽減する特例の設定により、認可基準以下の保育施設の参入が促進される問題点を指摘し、待機児童対策は保育の質の向上と認可保育の充実を優先すべきことを申し上げます。