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  1. 大府市議会 2020-12-18
    令和 2年第 4回定例会−12月18日-04号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 2年第 4回定例会−12月18日-04号令和 2年第 4回定例会 第4日目  令和2年12月18日(金曜日)   午前 9時00分 開議   午前11時16分 閉会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   相木直人    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  山下留以 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長       岡村秀人    副市長      山内健次    教育長      宮島年夫    企画政策部長   新美光良    総務部長     信田光隆    市民協働部長   玉村雅幸    福祉子ども部長  鈴置繁雄    健康文化部長   今村昌彦    建設部長     伊藤宏和    産業振興部長   寺島晴彦    水道部長     杉山鐘辞    教育部長     木學貞夫    秘書人事課長   白浜久    企画政策課長   福島智宏    財政課長     長江敏文    子育て支援課長  三ツ矢誠 5 議事日程  第1 議案第73号 大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について  第2 議案第77号 大府市使用料条例の一部改正について  第3 議案第79号 令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)  第4 議案第80号 令和2年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  第5 議案第81号 指定管理者の指定について(大府市健康にぎわいステーション)  第6 議案第82号 市道の路線認定について  第7 議案第84号 令和2年度大府市一般会計補正予算(第14号)  第8 議案第85号 令和2年度大府市一般会計補正予算(第15号)  第9 議案第85号 令和2年度大府市一般会計補正予算(第15号)  第10 選挙第1号 大府市選挙管理委員及び同補充員の選挙について  第11 意見書第3号 防災・減災、国土強靱化の推進についての意見書  第12 意見書第4号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書  第13 議員派遣について  第14 閉会中における常任委員会調査研究付託案件について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(山本正和)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました6番・野北孝治議員及び7番・木下久子議員にお願いします。  なお、報道機関より撮影及び録音の申出がありましたので、傍聴規則第9条ただし書の規定により、議長において許可をしましたので、御報告します。  日程第1、議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」を議題とします。  本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。                (総務委員長・加古守・登壇) ◎総務委員長(加古守)  おはようございます。  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。  当委員会は、12月15日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日御報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降の報告では省略させていただきます。  議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、全国の自治体で、再生可能エネルギー太陽光発電設備に関し、規制を主とする条例が制定されている中で、本条例ならではの意図は何か。  答え、脱炭素社会の実現のために求められる再生可能エネルギーの利活用を推進するため、及び環境に配慮して設置するはずの太陽光発電設備が環境に悪影響を及ぼさないようにするため、設置事業の手続等を定めることにより、環境との調和を図ることを目的としている。  問い、既に太陽光発電設備を設置している事業者にも、維持管理等の規定が適用されるが、本条例をどのように周知するのか。  答え、市公式ウェブサイトの告示板で条例の公布を行うとともに、広報おおぶでも周知を図っていきたいと考えている。  問い、条例の対象となる設置事業の基準を、発電量ではなく面積としたのはなぜか。  答え、発電出力が大きい設備であっても、面積を基準とすることで、安全・安心を担保できると考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。  その内容は、「自然環境や生活環境に配慮され、住民が納得できる太陽光発電事業が実施されることを期待して賛成とする」といった趣旨のもの、及び「条例の制定により、環境への影響を把握することや、住民の理解を得ることで、太陽光発電設備自然環境等との調和が図られ、持続可能な社会が構築されることを期待して賛成とする」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。 ◆9番議員(太田和利)  それでは、議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。  太陽光発電設備の設置事業については、地球温暖化防止対策の重要な要素となる再生可能エネルギーの利用、CO2の排出ゼロを実現させるものであります。また、政府においては、菅内閣総理大臣が、所信表明の中で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しています。当然、国の施策においても、ゼロカーボンシティを目指すことを推奨しており、脱炭素社会を目指す上での一つの重要な事業となり得るものであります。  ただし、反面、近年、この事業については、各地で景観、環境の悪化を理由に、周辺住民とのトラブルが生じている事実もあります。具体的には、大量のソーラーパネルが無秩序に設置されたために、従来の自然環境が損なわれ、景観が大きく変化してしまった等の問題が生じております。だからこそ、太陽光発電設備の設置事業をきっちりと進めていく上では、自然環境と周辺住民への悪影響をできるだけ抑え、自然と太陽光発電が共存共栄するという考え方が重要であると考えます。  そこで、今回の条例制定については、周辺住民に対しての周知と意見聴取の義務を負わせるものとなっており、また、行政が関与していく内容となっているため、無秩序な設置を防ぎ、環境と景観の保全を図りながら事業を進めていくものになり得ると考えられます。  条例制定により、脱炭素社会を目指す大府市にとって、環境と景観の保全を図るとともに、住民との調和を図りながら、円滑に太陽光発電設備設置事業が進む一助となることを期待し、賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに賛成の討論はありませんか。7番・木下久子議員。 ◆7番議員(木下久子)  では、議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」、市民クラブとして、賛成討論させていただきます。  地球温暖化は、私たち人間の活動により引き起こされている環境問題です。大気中にある二酸化炭素やメタン、フロンなどの温室効果ガスの増加が原因とされています。  このまま地球温暖化が進めば、干ばつや海水面の上昇、生物の絶滅、作物生産性の減少など、私たちの生活面にも様々な影響が及ぶと言われています。
     地球温暖化を抑制するために、私たちができることの一つは、二酸化炭素排出量の削減です。  二酸化炭素の排出量を減らすためには、化石燃料の消費の削減が必要です。  太陽光発電設備は、温室効果ガスを排出せず電力が生み出せる、再生可能エネルギーであります。地球温暖化の抑制のためにも、また、脱炭素社会の構築のためにも進めていかなければならないと思います。  しかし、大規模な太陽光発電事業の実施により、自然環境や生活環境に悪影響を与え、問題が起きていることも事実です。  この条例の制定により、環境への影響を把握することや地域住民の理解を得ることで、太陽光発電設備自然環境等との調和が図られ、持続可能な社会が構築されることを期待し、また、今年7月1日に設置された大府市景観計画策定委員会で、現在策定中の大府市景観計画との整合性もとっていただき、賛成とさせていただきます。 ○議長(山本正和)  ほかに賛成の討論はありませんか。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員(国本礼子)  それでは、議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」、公明党として、賛成の立場で討論をいたします。  世界各地で異常気象やそれに起因する災害が起きている今、気候変動対策は喫緊の課題であります。パリ協定の国際的な枠組みの下、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする、脱炭素社会の構築が求められ、環境負荷の削減やエネルギー安全保障の観点から、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー主力電源化へ向けた速やかな転換が急がれます。  一方、太陽光発電は、固定価格買取制度、いわゆるFIT制度の施行以降、全国的に導入が拡大されつつあるも、防災、景観、地域住民の生活への影響や、FIT制度買取期間終了後の太陽光パネルの放置や不法投棄への危惧、再資源化への課題など、環境問題への懸念が生じているのも事実ではあります。  そうした中、本条例が目指すものは、従来型の規制とは大きく異なります。地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入を更に促進するという観点から、太陽光発電設備の適正な管理について必要な事項を定め、今後起こり得る法令をめぐる諸問題を未然に防ぎ、また解決を図り、市民の不安や懸念を払拭し、良好な居住環境を維持することを可能とする、先見の明を持った条例であると考えます。  そして、気候変動問題の解決を目指し、温室効果ガス排出量2050年実質ゼロの達成に向けては、これまでの常識や従来の延長線上にない、新たな方向に大きくかじを切る姿勢を示すことが大切であり、国の主導を待つばかりでなく、本市自らが自分事として取り組み、将来のあるべき姿を設定し、産業・経済の成長と環境の好循環を促していくことが、再生可能エネルギーの利活用による脱炭素社会の実現、資源化促進及びごみ減量化による循環型社会の実現、生態系への影響を低減した自然共生社会の実現による地球温暖化防止、ひいてはカーボンニュートラルな社会の実現に寄与する大きな一歩となることに期待を寄せ、賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに賛成の討論はありませんか。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員(宮下真悟)  議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」、無所属クラブとして、賛成の立場から討論いたします。  再生可能エネルギーの普及拡大に大きな役割を果たしてきた固定価格買取制度ですが、太陽光発電の売電価格は年々引き下げられ、今では、発電区分10キロワット以上で3分の1以下となりました。とはいえ、普及に伴って、設備の導入費用も売電価格の下げ幅と同等か、あるいはそれ以上に下がり続けていることから、投資対効果はむしろ上がっているという話も聞かれます。  このような中、新型コロナ禍からの経済復興と気候変動対策をあわせて進める「グリーンリカバリー」に向けて、国においても、再エネ型経済社会の創造を目指す「再エネ経済創造プラン」が議論されてきたところであり、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー主力電源化推進等再生エネ促進への動きは今後も加速されていくものと考えます。  ただし、御存じのとおり、太陽光発電は、稼働期間中のメンテナンスや事業を終えた後の撤去も含め、最後まで適切な運用がなされなければ環境に大きな負荷となりかねない側面があり、地域によっては、実際に土砂の流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化等の問題が生じたことから、適正な設置と自然環境の調和を図るべく一定の規制を掛ける条例を制定した自治体は、一般財団法人地方自治研究機構によれば、平成26年以来、既に100を超えているということです。その多くが、禁止区域あるいは抑制区域を設定するタイプのものであり、中には、条例に基づいて市内全域を抑制区域に指定しているという例もあります。  また、規制条例がここ3年で3倍以上に増えたとの報道もあり、こうした多くの自治体の動きに対して、環境エネルギーの有識者からは、「脱炭素社会の実現に向けて乗り越えなければならない大きな課題である」との声も出ていることから、その点において、太陽光発電施設を地域の迷惑施設にしない、再生可能エネルギーを悪者にしないために、行政として何ができるかという観点から立案されたのが、まさに本条例であり、無所属クラブとしては、その意義を十分に理解し、評価するものであります。  一方で、その実効性を十分に担保した上で、本条例の適切な運用を図っていくには、設置場所の地形等の地理的条件によって様々に想定され得る多様なリスクに対し、施設の仕様等の事業計画について把握しておくべき事項や、市長が事業者と協議する項目等を規則でしっかりと定めて、カバーをしていくということが極めて重要となります。  そのことを考えていただくに当たっては、第2条で「その他設置事業の実施に伴い生活環境に影響を受ける者」を「地域住民等」の定義にきちんと含めたような、想像力のある細やかな視点が何より欠かせないということを最後に意見として申し上げまして、無所属クラブとしての賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」ですが、太陽光発電を利用し、自然エネルギーをつくり出すこと、自家発電、自家消費を基本に考え、制定されているという点で、賛成をいたします。  次に、意見を申し上げます。  条例の目的についてです。  条例を定めることで、太陽光発電設備と自然環境や生活環境との調和を図り、良好な自然・生活環境等の保全と公共の福祉に寄与することを目的としています。  しかし、大府市の条例では、1,000平方メートル以上が条例の対象となっており、様々な法律を厳守していれば、大規模システムと言われるメガソーラーの設置も可能です。  設置面積の上限がない中で、自然環境等との調和が図られるのか。緑を減らし、太陽光発電を広げることにならないか。また、災害、特に水害の心配も残ります。限られた大府市の面積の中で、限られた大府市の自然を残していくよう、より意識を高めていただきたいと思います。  次に、住民説明会の開催についてです。  地域住民等への意見聴取では、説明会の開催については明確にされておらず、意見聴取の手段の一つとなっています。  また、協議の終結は、住民と事業者等が太陽光発電設備の設置について歩み寄れなかった場合、設置者が法律を厳守していれば、大府市として認めざるを得ないことになります。  設置のトラブルは、説明不足が原因の場合も多いため、説明会等の開催で住民に知らせ、意見や要望を出し合い、お互いに納得した形となるよう、大府市としても、条例の周知を丁寧に行っていただきたい。  以上、意見を申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。  2016年、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、国際条約パリ協定が発効しました。  日本政府は、今年、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す決意を示しました。  そのためには、再生可能エネルギーの活用を推進しつつ、太陽光発電設備の設置による自然環境や生活環境への影響を抑制することで、環境と事業の調和を図るため、この条例は必要と考え、賛成いたします。  次に、一言意見を述べさせていただきます。  最近の環境省の調査によると、太陽光発電事業における環境保全等に関わる主な問題点として、土砂流出、水環境、生物生態系への環境への懸念、住民説明不足が挙げられています。  今回の条例には、第8条で、地域住民等に対して意見聴取を行うことが義務付けられていますが、本条例では、意見提出や説明会の開催は明記されておりません。意見聴取だけでは、地域住民が事業を納得できない場合もないとは限りません。説明会の開催や意見書の提出の規定がないのであれば、もし紛争が生じるようなことがあった場合、もちろん事業者には誠意をもって解決してもらいたいですが、行政も丁寧な対応が必要と考えております。  エネルギーは、住民が生活を営む上で必要なものです。しかし、それ以上に、生きていくための環境は、地域住民にとって大切なものです。自然環境や生活環境に配慮し、地域住民が納得できる太陽光発電事業がなされることを期待して、賛成といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。13番・森山守議員。 ◆13番議員(森山守)  議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」、賛成の立場から討論をいたします。  議案の審議を通じまして、大府市から説明をいただいた中身が、この議場での最後の討論に一つ抜けている部分があるなというふうに感じまして、討論をさせていただきます。  脱炭素社会を目指すにしても、再生可能エネルギーの活用を目指すにしても、私、自然を守る人、あなた、自然を壊す人という立場の違いを示すだけでは、再生可能エネルギーの活用もままならないし、自然環境も守れません。  当局の説明の中で、エネルギーの地産地消という考え方を示されました。大規模な火力発電、あるいは原子力発電も含めて、これまでのエネルギーの確保と違い、大府市の中でエネルギーの調達を考えていくという考え方が示されました。  そこへの決意の表れだと、この条例について、私は評価をいたします。  もちろん、エネルギーの地産地消につきましては、今後、インフラの整備でありますとか、エネルギーの集積と配分の仕方でありますとか、課題はたくさんあると思います。  しかし、その方向に向けて進んでいくんだということでありますし、それは、単に、エネルギーの調達と自然環境を守るということだけではなくて、大府市のまちづくり全体に関わる大きな課題だというふうに考えます。  以上の理由で、大府市としての決意が示された本条例について、賛成をいたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第73号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第73号「大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第2、議案第77号「大府市使用料条例の一部改正について」を議題とします。  本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。            (厚生文教委員長鷹羽登久子・登壇) ◎厚生文教委員長鷹羽登久子)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  当委員会は、12月14日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日御報告します議案のうち、議案第77号、議案第79号、議案第80号及び議案第84号につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降は省略させていただきます。  議案第77号「大府市使用料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、学校開放施設空気調和設備の使用料について、施設の使用料に含めず、別に設定した理由は何か。  答え、スポーツ施設については、空気調和設備を使用しない場合が多いため、使用した場合に限り負担していただくこととした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第77号「大府市使用料条例の一部改正について」、討論させていただきます。  今回の議案は、一般開放しています学校の体育館に空調が設置されることから、施設の利用料に加えて、空調を利用した場合の利用料を別途設けるという議案であります。  これまでも、ほとんど学校教育活動等で利用し、一般開放の利用としては限られた時間であること、災害時の避難所となる学校体育館への空調設置については、暑さ寒さ対策もできるため、賛成をいたします。  しかし、体育館等を借り、空調を入れて利用しますと、かなり利用者にとっては高額の負担となります。  本来の空調設置の目的は、熱中症予防など、暑さ対策もあります。利用料が負担で空調を使わなかったことで健康が守れない、これでは困ります。  さらに、コロナ対策により、施設の利用人数も制限される中、団体で利用しても、1人当たりの負担は増えることになります。  公共施設は、市民が頻繁に利用できることに価値を見いだします。  今後、必要なときに誰もが利用できるよう、空調の利用料の引下げも含めて検討していく必要があることをお伝えし、討論といたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。
                    (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第77号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第77号「大府市使用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  日程第3、議案第79号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)」及び日程第4、議案第80号「令和2年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。  まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長・小山昌子・登壇) ◎建設消防委員長(小山昌子)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  当委員会は、12月11日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  なお、本日報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降、登壇しての報告では省略させていただきます。  議案第79号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、理美容事業者休業協力金の申請件数の結果を、どのように認識しているか。  答え、10万円を超える売上げが見込めるため、利益を求め休業しなかった店舗や、予約を優先したため、休業をしなかった店舗もあることから、申請件数が少なかったものと考えている。  問い、アラタ公園の地下貯留施設工事の工期と公園の使用開始は、いつを想定しているか。また、工事後は、公園の機能面に問題はないか。  答え、工事の完了は令和3年3月上旬を予定しており、今年度末には公園を開放できると考えている。また、公園は、工事後も以前と同様に使うことができる。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。            (厚生文教委員長鷹羽登久子・登壇) ◎厚生文教委員長鷹羽登久子)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  始めに、議案第79号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、介護施設等に対する簡易陰圧装置の設置補助について、複数の問合せがあったとのことだが、申請が1件であった理由をどのように考えているか。  答え、補助対象に1施設簡易陰圧装置1台分程度という制限があったことによるものと考えている。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。  その内容は、「他の委員会に付託された部分に賛同できない内容があるため、反対する」といった趣旨のものでした。  次に、議案第80号「令和2年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、税制改正により、後期高齢者医療システムの改修を行うとのことだが、どのような人が影響を受けるのか。  答え、基礎控除額が上がることで所得金額が下がるため、自営業やフリーランス等で事業所得がある方は、保険料が下がる場合がある。  問い、システムの改修費用の全額が国の補助対象の予定であったが、なぜ補助率が2割となったのか。また、8割が市の負担になるが、国に対して要望は行ったのか。  答え、国の予算の範囲内として、補助金の内示の際に、補助率を2割とする通知があった。これまでも、国からの指示による事務の費用負担については、全国市長会等を通じて要望をしている。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、質疑を終わります。  続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。                (総務委員長・加古守・登壇) ◎総務委員長(加古守)  議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。  議案第79号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、市制50周年記念事業として計画しているNHKの番組「新・BS日本のうた」の事業費が、当初予算ではなく補正予算で計上されたのはなぜか。  答え、当初予算の編成以降に開催が決定した。その後、新型コロナウイルスの感染状況により、開催の可否について再度検討したため、今回の補正予算に計上することとなった。  問い、住民基本台帳システムを改修するとのことだが、戸籍の附票の記載事項に住民票コードが追加されるのはなぜか。  答え、国外転出者においても、公的個人認証を使ったオンラインの手続ができるようにするためである。  主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。  その内容は、「住民基本台帳システム等改修委託料については、戸籍の情報とマイナンバー制度を連携させていくための費用であると考えるため、反対する」といった趣旨のものでした。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第79号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、議案第79号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)」について、討論をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策に係る内容等の補正予算に関しては賛成いたしますが、国民のプライバシーを国が管理することにつながるマイナンバー制度と結び付いていく補正予算、2款・総務費の戸籍管理事務事業、住民基本台帳システム等改修委託料増額394万9,000円が含まれているため、賛同できません。  今回の議案は、戸籍の附票、すなわち、国民がいつどこに住んでいたのかを記録した戸籍の附票の氏名、住所のみの記載に加えて、性別、生年月日、住民票コードの項目を新たに加えるためのシステム改修予算であります。  この改修によって、国外へ転出した人でも、マイナンバーを使ってオンラインによる手続ができるようにするための準備の一つであります。  国は、今後、デジタル手続法と戸籍法や健康保険法の改正とあわせ、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結び付け、一層のマイナンバーカードの普及を促進させ、全国民の出生や結婚、離婚など、人に知られたくない事情など細かな個人情報を行政が一体で管理しようとしています。  現在、戸籍の附票に住民票コードと性別を加えなくても手続は可能です。  平成31年度に個人で戸籍の附票を申請した大府市民の割合は、人口の1.3パーセントにすぎません。生涯利用しない市民もいるため、市民として切実な必要性や緊急性はないのではないでしょうか。  日本共産党は、行政手続の電子化を進めるデジタル手続法そのものに反対の立場です。  情報の漏えいへのリスクが高くなることや、戸籍の管理が自治体から国に移され、国家の国民管理が強まるマイナンバー制度につながる住民基本台帳等システム改修費を認められないため、議案第79号の補正予算に反対いたします。  次に、意見を申し上げます。  総務費に、機械の前に立つことで自動で検温できる自動体温計を今回は2台購入するわけですが、この体温計の利用については、市が主催するイベント等に限るとしています。  今後、市として複数これを用意し、公共施設を借りて市民主催で行うイベント等でも利用できるよう、使える範囲を広げていく必要があります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業については、必要性と成果があったということの答弁がありました。  愛知県は、本日から休業要請、時間短縮を行った事業所に感染防止対策協力金を支給します。これは、急な決定だったことに加えて、県の安全・安心宣言施設を証明しますPRステッカーなどが必要となります。問合せも殺到し、電話も現在つながりにくくなっています。パソコンなどが使えない事業者にとっては申請しにくい協力金でもあります。休業したが、補償がなかったことのないように、大府市としても周知徹底と、引き続き市独自の対策の検討が必要だと考えます。  次に、後期高齢者医療事業特別会計への歳出についてです。  今回のシステム改修委託料については、当初は国が全て持つという予定が2割になり、8割を大府市が負担することになりました。  よくあることとはいえ、各自治体が声を上げていくことで、国の予算の使い方の優先順位を変えざるを得ない状況に追い込むためにも、引き続き強く要望していただきたい。  以上、意見を申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長(山本正和)  次に、賛成の討論はありませんか。8番・藤本宗久議員。 ◆8番議員(藤本宗久)  議案第79号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)」につきまして、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。  本補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策の追加施策として、市の行催事などで使用するための非接触型体温計の購入、介護施設での簡易陰圧装置の費用補助金といったものが計上されています。コロナ禍の収束が見えない中で、打てる手は打つというこれまでの姿勢の延長線上にある施策であります。  他方、こうした施策を支援していただける市民の方からの御寄附も計上されています。大変有り難く、会派を代表して厚く御礼申し上げます。  また、暮らしの安全を守るためのアラタ公園の雨水地下貯留施設の修繕も計上されました。暮らしを脅かす危険は、新型コロナウイルスだけではありません。危険箇所は、手遅れとなることなく対応することが肝要と思います。  そのほか、市制周年記念事業として、NHK「新・BS日本のうた」の収録に係る費用、税制や法律の改正に伴うシステム改修委託料があわせて計上されました。  我々自民クラブといたしましては、これらの事業は、各委員会での審議を経て、適正であると判断し、賛成の意を表するものでありますが、ただいまの反対討論に対して、一言申し上げたいと思います。  ただいまの反対討論において、「住民基本台帳システム等改修委託料増額について、この事業に関連しているマイナンバー制度そのものに反対しているから」といった旨を理由として述べられていました。  当市議会議員の中に、マイナンバー制度などに強く反対しておられる議員がおられることは、私も重々承知しております。様々なお考えがあって、大変結構なことだと思います。  しかし、この補正予算案は、様々な事業を盛り込んだ一本の議案でありますので、この議案を否決するということは、コロナ対策費用は計上できず、せっかく頂いた寄附金を棚上げにし、危ない状態のアラタ公園の修繕も執行させないということを意味します。  反対の御意見を私なりに要約いたしますと、コロナ対策や寄附金処理、治水対策事業などが棚上げになることを決して望んでいるわけではないけれども、そうした状況になることに目をつぶってでもなお、戸籍管理事務事業の執行を阻止したいということだと理解いたしました。
     まあ、それならそれで、筋の通った反対討論だと思います。あるいは、そうではなく、結局は賛成多数で執行してくれることになるのだろうと、つまり、我々の賛成票に依存させてもらうのだというお考えであるならば、それはいささか、いや、甚だ無責任な政治姿勢だと言わざるを得ません。  つい先ほどの大府市自然環境等太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例案の討論の際、「この条例案には、住民の意見提出や説明会の開催の記載がない」との意見を添えて賛成討論をなさった議員がいらっしゃいました。本補正予算につきましても、そのような姿勢で討論や採決に臨まれることが賢明だと思いますが、いかがでしょうか。今一度お考えいただきたいと思います。  そもそも、今回の戸籍管理事務事業は、昨年5月に施行されたデジタル手続法に伴う住民基本台帳法の改正によって、各地方公共団体に義務付けされたものであります。基礎自治体は、法令及び条例、規則に基づいて、市民の命と暮らしを守ることを使命としています。本市議会において、法令にもとるような論議の展開によって大事な施策が滞るようなことがあってはなりません。  私たち自民クラブは、市議会において、これからも、市民の命と暮らしを守るために、有意義な質疑、討論を重ねてまいりますことを申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(山本正和)  次に、反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆4番議員(鷹羽富美子)  では、議案第79号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)」について、反対の立場で討論をさせていただきます。  今、自民クラブの方から御意見をいただきましたが、私も、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めが掛からない状況の中、新型コロナウイルス感染症対策のための事業、それから、子どもたちや地域のために、公園を安心して使えるようにしていくための事業を進めていく内容については、賛成です。  ですが、やはり、歳出に住民基本台帳システム等改修委託料が含まれていることから、反対という立場で討論をさせていただきます。  デジタル手続法によって、住民基本台帳法の改定、それによって戸籍の附票の記載事項に出生の年月日、男女の別、住民票コードを追加するこのシステム改修の委託料。戸籍の附票は、住民の移転を記録した書類で、本籍地で戸籍とともに管理しています。この改修で戸籍の附票に住民票コードを追加することによって、戸籍の附票と住民基本台帳の基本4情報である、氏名、住所、生年月日、性別を、住民票コードによって同定、突き合わせすることができます。  本籍地市町村において、附票の基本4情報と、住所地市町村から送付される住民票の4情報によって、戸籍に記載されたものと住民票に記載されたものの同定、突き合わせができることになります。  つまり、戸籍の附票を本人認証の基盤として活用する仕組みを構築し、これによって、戸籍事務が個人番号制度に参加できる仕組みができていきます。  国は、2023年度までに戸籍情報連携システムを構築し、戸籍情報とマイナンバーの二つの情報を連携させていく整備を目指しています。  戸籍は、特定の個人の情報だけでなく、親子だとか養子だとかの身分関係、そして出自など、差別を生じさせるおそれのあるセンシティブな情報を含みます。  私の知り合いで、部落民であるがために自殺をした方がいらっしゃいます。私は、私の人生の中で、そういう差別によって亡くなっていく人たちと出会いました。  マイナンバーとひも付けされる個人情報の範囲が広くなるということで、その方のプライバシーの侵害、これがどんどん広がっていく可能性が高くなってしまいます。  したがって、この事業を含む一般会計補正予算に反対せざるを得ません。 ○議長(山本正和)  次に、賛成の討論はありませんか。13番・森山守議員。 ◆13番議員(森山守)  賛成の立場で討論させていただきますが、この討論の場というのは、議員間討議の場であります。議案に対して、それぞれの会派、議員が意見を申し述べ、議案に対しての賛成、あるいは反対の立場をとるように、それぞれの議員が発言する場であります。  自民クラブの会派の方から、議員間討論がなされました。そのことに対して、何も答えず、用意した原稿を読み上げられて、反対という立場をとられたことは、私は、この議会の在り方としていかがなものかというふうに考えます。  さらに、私の意見でありますが、私は、この住民基本台帳システムに関する予算が含まれた議案について、賛成をいたします。  マイナンバーカードの制度、それから、プライバシーをどう扱うかということについて、大きく変わってきていると思います。  コロナ対策において、様々な国が様々な対応をしましたが、国民についてのビッグデータを持っている国の対応の素早さ。特に、国民に対する補助。一人一人の補助、あるいは、所得に応じての補助を数日間で終えた国というのもあるというふうにお聞きしております。  大府市は、職員が大変苦労をなさって、不眠不休の数日間を過ごされて、全国に先駆けて、早い給付金の支給をされましたが、こうした苦労が本当に必要なのだろうかということについて、議論を始めなければならない時期に来ている。今回の補正予算についての新型コロナウイルス感染症対策、そして、住民基本台帳システム等についての予算が一緒になっているこの補正予算については、そういうものの見方をしなければならない時期が来ているのではないかということを示唆している内容だと思います。  そこについて、何十年も昔の話をしたり、それから、マイナンバーカードが設立された頃からの同じ討論をしたりということで、この議案についての意見を述べるということでは、議員間討論の中で、多くの議員の支持を得ていくということは難しいというふうに私は思いますし、とてもそうした意見に賛同する気にはなりません。  当局からの提案に賛同の討論といたします。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第79号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手多数)  挙手多数です。よって、議案第79号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第13号)」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第80号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第80号「令和2年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。  日程第5、議案第81号「指定管理者の指定について」及び日程第6、議案第82号「市道の路線認定について」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  本案は建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。建設消防委員長。              (建設消防委員長・小山昌子・登壇) ◎建設消防委員長(小山昌子)  議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。  始めに、議案第81号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、9月に開かれた外部委員を含む指定管理者の選定審査会では、どのような意見が出たか。また、大府市健康にぎわいステーション推進協議会は、その意見を課題として認識しているか。  答え、外部委員からは、KURUTOおおぶの運営に市民の声を反映させる仕組みを取り入れることや、利用者の駐車場サービスなどを検討することなどの意見が出ており、課題として認識しているものと考えている。次の指定期間では、その課題に対して取り組んでいけるよう、協議しながら進めていきたいと考えている。  問い、「大府市健康にぎわいステーションの管理運営に関する事業計画書」に記載された管理運営の目標は、5年後の目標値か。  答え、新型コロナウイルス感染症の影響を除き、現状を把握した上で、5年間運営したときに見込まれる数値を目標値として設定した。  次に、議案第82号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。  問い、市道3422号線と市道4370号線には防犯灯等が付いていないが、計画に入っているか。  答え、開発をした事業者からは、住宅が建ったタイミングなどで防犯灯等を設置する旨の誓約書をもらっている。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。  まず、議案第81号について討論を行います。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  議案第81号「指定管理者の指定について」、大府市健康にぎわいステーション「KURUTOおおぶ」の運営についての指定管理者の指定については、賛成をいたします。  意見を2点申し上げます。  1点は、KURUTOおおぶの商品設定について、高校生や大学生にとっては全体的に高額であるというふうに感じています。今の健康的なメニュー等は残しつつ、学生でも購入しやすく、健康的な商品を研究できればと感じています。  さらに、学生が滞留できるようなフリースペースの確保もあわせて検討していただけたらと思います。  次に、駐車場の課題です。  駐車スペースの確保の課題は、すぐに対応が難しいとは思いますが、例えば、KURUTOおおぶを含む駅周辺の店舗などを利用した際には、市営駐車場の利用について、1時間無料又は定額の補助など、料金減額についての検討を行ってはどうかと考えます。  駅周辺の事業所とともに、大府市としても積極的に協力し、よりよいものになるよう期待をし、討論といたします。  以上です。 ○議長(山本正和)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第81号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第81号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号について討論を行います。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第82号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第82号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。  日程第7、議案第84号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第14号)」を議題とします。  本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長
               (厚生文教委員長鷹羽登久子・登壇) ◎厚生文教委員長鷹羽登久子)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  議案第84号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第14号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、新型コロナウイルス感染症対策として交付される県からの補助金は、市が自主財源で既に執行したものについても対象となるのか。  答え、国の第二次補正予算を財源としており、補助対象となる。令和2年7月の第4回臨時会に補正予算を計上した時点で、補助金が交付されることを想定していたが、金額が決定されていなかったため、今回の補正予算に計上した。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第84号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第84号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第14号)」は、原案のとおり可決されました。  日程第8、議案第85号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第15号)」を議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議案第85号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第15号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、3,068万円の増額で、補正後の予算総額は、467億2,771万2,000円となるものでございます。  歳出予算の内容といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた国の新たな経済対策に基づき、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金を年内に再支給するため、ひとり親世帯臨時特別給付金等を増額するものでございます。  歳入予算の内容といたしましては、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を増額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第85号は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。  お諮りします。ただいま付託されました議案第85号の審査の委員会を開いていただくため、ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。                 休憩 午前10時11分                 再開 午前10時55分 ○議長(山本正和)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第9、議案第85号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第15号)」を議題とします。  本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。            (厚生文教委員長鷹羽登久子・登壇) ◎厚生文教委員長鷹羽登久子)  議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。  当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。  議案第85号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第15号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。  審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。  問い、今回の補正予算で計上されたひとり親世帯臨時特別給付金の支給は、年内に完了するのか。  答え、12月25日に支給する予定である。  問い、前回の支給時には対象ではなく、今回対象となった方には、前回の給付分と合わせて、今回の給付分が支給されるのか。  答え、そのとおりである。  以上で報告を終わります。 ○議長(山本正和)  ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより議案第85号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。  お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、議案第85号「令和2年度大府市一般会計補正予算(第15号)」は、原案のとおり可決されました。  日程第10、選挙第1号「大府市選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。  お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。  次に、お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定しました。  指名する方の住所、氏名、生年月日等につきましては、お手元に資料を配布しておりますので、氏名のみを申し上げます。  選挙管理委員に、杉江香代子さん、塚本廣道さん、平見舞子さん、横山眞弓さんを指名します。  お諮りします。ただいま議長において選挙管理委員に指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました杉江香代子さん、塚本廣道さん、平見舞子さん、横山眞弓さんが、選挙管理委員に当選されました。  続きまして、選挙管理委員補充員に、伴博さん、北村朝子さん、世古なゝ子さん、竹内和子さんを指名します。  お諮りします。ただいま議長において選挙管理委員補充員に指名しました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました伴博さん、北村朝子さん、世古なゝ子さん、竹内和子さんが、選挙管理委員補充員に当選されました。  日程第11、意見書第3号「防災・減災、国土強靱化の推進についての意見書」及び日程第12、意見書第4号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  提出者から提案理由の説明を求めます。17番・早川高光議員。              (17番議員・早川高光・登壇) ◎17番議員(早川高光)  議長の御指名がありましたので、意見書第3号及び意見書第4号について、提案理由を御説明いたします。  意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いします。  なお、いずれも、提出者は私、早川で、賛成者は、三宅佳典議員、小山昌子議員、鷹羽琴美議員、加古守議員、国本礼子議員及び鷹羽登久子議員です。  それでは、朗読させていただきます。  まず、意見書第3号「防災・減災、国土強靱化の推進についての意見書」です。  本市に甚大な被害をもたらした平成12年9月の東海豪雨から20年が経過する中、近い将来、発生が予想される南海トラフ地震や、気候変動に伴う自然災害の頻発化・激甚化により、再び深刻な災害に見舞われることが懸念されている。  このような状況下、本市においては、国や愛知県、近隣自治体、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、大規模自然災害が起きても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるため、本年9月に「大府市地域強靭化計画」を策定し、取組を推進しているところである。
     一方、国は、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、令和2年度までの3年間で集中的に実施することとして「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を取りまとめ、国と地方が一体となってその取組を迅速に進めている。  しかしながら、災害リスクを低減し、国民の生命や財産を守るとともに、強靱な経済基盤を構築するためには、中長期的な視点が不可欠であり、今後も、耐震対策、河川改修等の事前防災対策や重要インフラの機能強化を推進するなど、防災・減災、国土強靱化を加速化・深化させていく必要がある。  よって、本市議会は、国に対し、防災・減災、国土強靱化の推進を図るため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。  記。  1、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施期間終了後も中長期的な視点に立った対策を実施できるよう、抜本的な河川改修や代替性を確保するための道路ネットワークの整備など対象事業を拡充するとともに、実施期間を5年以上延長し、必要となる予算を安定的に別枠で確保すること。  2、この対策に伴う地方負担分については、令和2年度末が期限とされている「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」を延長するなど、十分な地方財政措置を確実に講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月18日 愛知県大府市議会議長 山本正和  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災)です。  次に、意見書第4号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」です。  日本産科婦人科学会のまとめによると、平成30年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことがわかった。これは実に、16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。  国においては平成16年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。  保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用が掛かる上に、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。  厚生労働省は、令和2年10月から不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を始めているが、保険適用の拡大及び助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。  よって、本市議会は、政府に対し、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。  記。  1、不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」を始め、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。  2、不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。  3、不妊治療と仕事の両立ができる環境を更に整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。  4、不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和2年12月18日 愛知県大府市議会議長 山本正和  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山本正和)  これより質疑に入ります。  まず、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております意見書第3号及び意見書第4号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、意見書第3号及び意見書第4号については、委員会の付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  まず、意見書第3号について討論を行います。最初に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第3号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、意見書第3号「防災・減災、国土強靱化の推進についての意見書」は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第4号について討論を行います。最初に、反対の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  賛成の討論はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、討論を終わります。  これより意見書第4号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙手全員)  挙手全員です。よって、意見書第4号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。  日程第13、「議員派遣について」を議題とします。  お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。  次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認め、そのように進めます。  日程第14、「閉会中における常任委員会調査研究付託案件について」を議題とします。  厚生文教委員長から、会議規則第99条の規定により、閉会中の継続調査の申出がありました。  お諮りします。お手元に配布しました「閉会中における常任委員会調査研究付託案件」を、厚生文教委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました「閉会中における常任委員会調査研究付託案件」を、厚生文教委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究 付託事項とすることに決定しました。  以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。                (市長・岡村秀人・登壇) ◎市長(岡村秀人)  令和2年大府市議会第4回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る11月30日から本日まで19日間にわたり定例会を開催していただき、追加上程させていただきました議案も含め、執行部から提出いたしました議案につきまして、慎重審議の上、お認めを賜り、誠にありがとうございました。  さて、一昨日は、県内において過去最多の248人の新型コロナウイルスの感染が報道され、昨日は238人と、連日多くの感染者の報道がなされております。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かっておらず、愛知県は、本日から来年1月11日までの25日間、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮の要請対象地域を愛知県全体に拡大したところであります。  国においては、年末年始におけるGoTo事業の全国一斉停止という措置も講じられたところであります。年末年始は、会食の機会も多いので、大人数の忘年会や新年会は開催を見送るなど、引き続き、危機感を持った行動を市民の皆様にお願いしてまいりたいと思います。  そして、来年に延期となりました東京五輪の聖火リレーのルートが発表され、来年4月6日(火曜日)に大府市に聖火がやってきます。新型コロナウイルスを克服し、聖火リレーを皮切りに、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、市制50周年プラスワン記念事業の実施が実現する、新たな50年に向けた1年となることを切に願っております。  12月15日には、例年より5日早く、名古屋で初雪が観測されました。寒さの厳しい季節となりますが、年末年始は、感染症対策を徹底し、健康に御留意いただくとともに、御家族そろって健やかに新年をお迎えいただくことを祈念申し上げ、定例会閉会の御挨拶とさせていただきます。  長期間にわたる御審議、誠にありがとうございました。 ○議長(山本正和)  これをもちまして、令和2年大府市議会第4回定例会を閉会します。                 閉会 午前11時16分...